犯罪都教委＆1・5悪都議と、断固、闘う増田です！
昨日、やっと、当組合の執行委員会を開くことができましたので、以下の抗議文を採択し、名古屋市役所に送りました。こんな妄言に同調する石原都知事・・・予想されたことですが・・・にも同様の抗議文を送る予定です。
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河村たかし名古屋市長殿
2012年3月1日
全労協東京都学校ユニオン執行委員会
河村市長の妄言に抗議します！
名古屋市の河村市長は、2月20日、南京からの訪問団の前で、「虐殺事件があったとしたら、終戦時、日本兵であった父親が中国人からやさしくされるはずがない。30万虐殺、とんでもない、目撃者がいないことが決定的な根拠だ」、「子どもたちのために歴史を正すのは、63歳のじいさまの社会的使命だ」と発言しました。朝日新聞2月28日の朝刊によると、27日の定例記者会見でも、この発言を「撤回する意志はない」と表明しているとのこと。河村氏のこうした発言は、06年（国会議員時代）、09年（名古屋市議会で）に次いで、3回目とのことです。
私たちは、この河村氏の発言に、心からの怒りと抗議の意思を表明するものです。
「南京虐殺は存在しなかった」などというのは、歴史の事実・真実を歪曲する、れっきとした歴史偽造であり、暴言、妄言のたぐいです。南京大虐殺は、日本の侵略戦争の象徴ともいえる事件で、一般民衆、捕虜の虐殺に加えて、女性に対する強姦や強姦殺人が多かったことでも有名です。それゆえに「大虐殺」の名称がふさわしい、アウシュヴィツに匹敵する重大犯罪です。
南京大虐殺が歴史的な事実であることは、被害者である中国の人々だけでなく、全世界の人々が認めるところです。河村氏は、「目撃者がいないことが決定的な根拠」と言っていますが、そんなことはありません。日本軍による南京攻撃が行われていたときに、難民区（安全区）の国際委員会の委員長をしていたドイツ人ラーベ氏（ジーメンス支社支配人で、熱心なナチス党員）が、数々の日本軍による蛮行を目撃して、母国に報告しています。また、アメリカ人神父マギー氏がひそかに撮影したフィルムさえもあります。虐殺や強姦の事実については、中国人の被害者の証言だけでなく、作戦に参加した当の日本軍の将官や兵士たちも、たくさんの証言や日誌、報告などを残しています。
また、よく問題にされる人数についても、日本軍が南京攻撃を開始した1937年12月初めから日本軍が「治安を回復した」と称した3月まででの犠牲者について、当時、埋葬活動に参加していた宗教団体・世界紅卍会南京分会と慈善団体崇善堂の統計表や埋葬活動一覧表によると、合計15万5996体とされ、これに南京紅十字会と南京市衛生局の分を足すと埋葬遺体数は19万0461体となります。東京裁判の判決も、上記の二つの団体の数字に他の資料も加え、日本軍による一般市民と捕虜「20万人以上の殺害」と断定したのです。しかも、この数字は、1951年のサンフランシスコ平和条約第11条で、この裁判（判決）を「受諾し」と記しているように、日本政府自身が公的に認めたものなのです。
さらに河村氏のいう中国人の「やさしい態度」についていえば、それは、国民政府の蒋介石が中国軍兵士に対して、「怨みに報いるに、徳で以ってせよ」、「日本兵に報復をするな」との布告を出していたことによるもので、虐殺のなかったことを証明するものでは断じてありません。
要するに、河村氏の発言は、これまで石原慎太郎東京都知事や藤岡信勝ら自由主義史観研究会、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右翼的な「学者」、政治家連中が繰り返してきた歴史偽造のたわごとの受け売り以外の何ものでもありません。
名古屋市のような大きな都市の市長がこのような事実を否定した暴言をすることは、中国の人々の名誉を著しく傷つけ、また両国民が長い間の努力によって築いてきた両国民の友好・信頼の関係をも、いちじるしく傷つけるものです。さらに、「歴史を正す」と称して、このような見方を教育現場に押し付けようとすることは、最近とみに強まっている排外主義や好戦的軍国主義の勢力を勇気づけるものであり、扶桑社系教科書の教育現場への押し付けや「日の丸」、「君が代」の強制、平和教育抑圧の動き等々を、ますます強めるものとならざるをえません。
石原都政による平和教育弾圧の犠牲者であり、「扶桑社版の歴史教科書は歴史偽造だ」と教えたことで分限免職という不当処分を受けた千代田区立九段中学教諭増田都子さんの処分撤回を目指して闘う私たち東京都学校ユニオンは、河村氏の発言を断じて許すことはできません。私たちは、河村市長が、ただちに自分の発言を謝罪し撤回すること、また、公務員法違反、国際法違反の責任をとって市長職を辞任するように求めるものです。
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コメント欄に
少々困ったコメントを寄せられているので
それらの方々のために
以下のサイトをお勧め
目を通してからコメントしなさいね
南京事件－日中戦争 小さな資料集
http://www.geocities.jp/yu77799/
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
昨日、やっと、当組合の執行委員会を開くことができましたので、以下の抗議文を採択し、名古屋市役所に送りました。こんな妄言に同調する石原都知事・・・予想されたことですが・・・にも同様の抗議文を送る予定です。
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河村たかし名古屋市長殿
2012年3月1日
全労協東京都学校ユニオン執行委員会
河村市長の妄言に抗議します！
名古屋市の河村市長は、2月20日、南京からの訪問団の前で、「虐殺事件があったとしたら、終戦時、日本兵であった父親が中国人からやさしくされるはずがない。30万虐殺、とんでもない、目撃者がいないことが決定的な根拠だ」、「子どもたちのために歴史を正すのは、63歳のじいさまの社会的使命だ」と発言しました。朝日新聞2月28日の朝刊によると、27日の定例記者会見でも、この発言を「撤回する意志はない」と表明しているとのこと。河村氏のこうした発言は、06年（国会議員時代）、09年（名古屋市議会で）に次いで、3回目とのことです。
私たちは、この河村氏の発言に、心からの怒りと抗議の意思を表明するものです。
「南京虐殺は存在しなかった」などというのは、歴史の事実・真実を歪曲する、れっきとした歴史偽造であり、暴言、妄言のたぐいです。南京大虐殺は、日本の侵略戦争の象徴ともいえる事件で、一般民衆、捕虜の虐殺に加えて、女性に対する強姦や強姦殺人が多かったことでも有名です。それゆえに「大虐殺」の名称がふさわしい、アウシュヴィツに匹敵する重大犯罪です。
南京大虐殺が歴史的な事実であることは、被害者である中国の人々だけでなく、全世界の人々が認めるところです。河村氏は、「目撃者がいないことが決定的な根拠」と言っていますが、そんなことはありません。日本軍による南京攻撃が行われていたときに、難民区（安全区）の国際委員会の委員長をしていたドイツ人ラーベ氏（ジーメンス支社支配人で、熱心なナチス党員）が、数々の日本軍による蛮行を目撃して、母国に報告しています。また、アメリカ人神父マギー氏がひそかに撮影したフィルムさえもあります。虐殺や強姦の事実については、中国人の被害者の証言だけでなく、作戦に参加した当の日本軍の将官や兵士たちも、たくさんの証言や日誌、報告などを残しています。
また、よく問題にされる人数についても、日本軍が南京攻撃を開始した1937年12月初めから日本軍が「治安を回復した」と称した3月まででの犠牲者について、当時、埋葬活動に参加していた宗教団体・世界紅卍会南京分会と慈善団体崇善堂の統計表や埋葬活動一覧表によると、合計15万5996体とされ、これに南京紅十字会と南京市衛生局の分を足すと埋葬遺体数は19万0461体となります。東京裁判の判決も、上記の二つの団体の数字に他の資料も加え、日本軍による一般市民と捕虜「20万人以上の殺害」と断定したのです。しかも、この数字は、1951年のサンフランシスコ平和条約第11条で、この裁判（判決）を「受諾し」と記しているように、日本政府自身が公的に認めたものなのです。
さらに河村氏のいう中国人の「やさしい態度」についていえば、それは、国民政府の蒋介石が中国軍兵士に対して、「怨みに報いるに、徳で以ってせよ」、「日本兵に報復をするな」との布告を出していたことによるもので、虐殺のなかったことを証明するものでは断じてありません。
要するに、河村氏の発言は、これまで石原慎太郎東京都知事や藤岡信勝ら自由主義史観研究会、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右翼的な「学者」、政治家連中が繰り返してきた歴史偽造のたわごとの受け売り以外の何ものでもありません。
名古屋市のような大きな都市の市長がこのような事実を否定した暴言をすることは、中国の人々の名誉を著しく傷つけ、また両国民が長い間の努力によって築いてきた両国民の友好・信頼の関係をも、いちじるしく傷つけるものです。さらに、「歴史を正す」と称して、このような見方を教育現場に押し付けようとすることは、最近とみに強まっている排外主義や好戦的軍国主義の勢力を勇気づけるものであり、扶桑社系教科書の教育現場への押し付けや「日の丸」、「君が代」の強制、平和教育抑圧の動き等々を、ますます強めるものとならざるをえません。
石原都政による平和教育弾圧の犠牲者であり、「扶桑社版の歴史教科書は歴史偽造だ」と教えたことで分限免職という不当処分を受けた千代田区立九段中学教諭増田都子さんの処分撤回を目指して闘う私たち東京都学校ユニオンは、河村氏の発言を断じて許すことはできません。私たちは、河村市長が、ただちに自分の発言を謝罪し撤回すること、また、公務員法違反、国際法違反の責任をとって市長職を辞任するように求めるものです。
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南京事件－日中戦争 小さな資料集
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橋下府知事の君が代起立や
今回の河村さんの発言は日本人として
胸を張るべきだと思う。
２０万、３０万、４０万とコロコロ変わる犠牲者の数だけど、それほどの虐殺があれば戦後の裁判の記録に残ってるでしょう？
反論があれば、データをだして一つ一つ分析して貰わないと、誰一人としてしっかりしたデータを出してこない。河村市長はじめ南京虐殺は無かったと主張する側のデーターの量と信ぴょう性の方がズバ抜けて高い。
いくら信じたい人が居たとしても、偏ったマスコミの力が衰えてネットであらゆる資料が公開可能になった今、本気で虐殺を信じるなら、ネットにそのデータをジャンジャン載せてください。
この２点につきる
順番に転載していく
外務省の日中歴史共同研究（概要）によると
参謀本部では河辺虎四郎作戦課長に加え多田参謀次長らが、さらなる作戦地域の拡大に反対していた。部内では制令線を撤廃し、南京攻略に向かうか否か激論となった。結局、中支那方面軍の再 三の要求が作戦部の方針を南京攻略に向けさせた20。
11月15日、第10軍は「独断追撃」の敢行を決定し、南京進撃を開始した。松井中支那方面軍司令 官もこれに同調し、軍中央を突き上げた。参謀本部では多田参謀次長や河辺作戦課長が、進行中の トラウトマン工作を念頭に、南京攻略以前に和平交渉による政治的解決を意図していたが、進撃を 制止することは困難であり、12月1日、中支那方面軍に南京攻略命令が下った。12月10日、日本軍 は南京総攻撃を開始し、最初の部隊は12日から城壁を突破して城内に進入した。翌13日、南京を占 領した。この間、中国政府高官は次々に南京を離れ、住民の多くも戦禍を逃れ市内に設置された南京国際 安全区(「難民区」)に避難し、また、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼 き払われた21。
国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退に は蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、 当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤 退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた22。しかし、計画通 り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗 残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた23。
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定
19 井本熊男『作戦日誌で綴る支那事変』芙蓉書房、1984年、161-79頁。 20 南京戦史編集委員会編『南京戦史』(増補改訂版)偕行社、1993年、17-20頁。 21 孫宅巍主編『南京大』北京出版社、1997年、72-73、83頁。笠原十九司『南京事件』岩波書店、 1997年、120頁。米国メディアの報道(南京事件調査研究会編訳『南京事件資料集1 アメリカ関係資 料編』青木書店、1992 年、387-388、390、394、431-432、473-475 頁など)。 22 唐生智「南京防衛の経過」(南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集I』(増補改訂版)偕行社、1993 年)623-26 頁。蒋介石の南京死守作戦の強行は、ソ連の軍事的介入を期待していたため、とする指摘 もある(笠原十九司「国民政府軍の構造と作戦」中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権 の研究』中央大学出版部、2005 年、281-82 頁。前掲、楊「1937、中国軍対日抗戦の第 1 年」116-18 頁。前掲、楊『我尋真実的蒋介石』240-41 頁)。 23 唐司令官は、陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士討 ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった(前掲、孫宅巍主編『南京大』70-71、76、78 頁。 臼井勝美『新版 日中戦争』中央公論社、2000年、83-85頁)。
6
して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しか し、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発 生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判にお ける判決では 20 万人以上(松井司令官に対する判決文では 10 万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判 軍事法廷では 30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究 では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている24。このように犠牲者数 に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計 など資料に対する検証の相違が存在している25。
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日 本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ26、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。そ の結果、38 年 1 月 4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ 切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった27。
虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側 に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍 紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略 奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている28。戦後、 極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第 6 師団長が、それぞれ責任を問わ れ、死刑に処せられた。一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤り と、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった29。南京国際安全区委員長のジ ョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と 懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた30。
さて、首都南京の占領は「勝利者」意識を日本の朝野に広め、事変の収拾方策や和平条件に大き
24 秦郁彦『南京事件』中央公論社、2007年増補版、317-19頁。 25 日本で刊行された最も包括的な資料集は、南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集I、II』(増補改 訂版、偕行社、1993 年)であり、第 16 師団長・中村今朝吾の日記、上海派遣軍参謀長・飯沼守の日記、 歩兵第 30 旅団長・佐々木到一の手記、中支那方面軍司令官・松井石根の陣中日記などを収めている。 26 石射猪大郎東亜局長は、38年1月6日の日記に、「上海から来信、南京に於ける我軍の暴状を詳報し 来る。略奪、強姦、目もあてられぬ惨状とある。嗚呼これが皇軍か」と記していた(伊藤隆・劉傑編『石 射猪太郎日記』中央公論社、1993 年、240 頁)。 27 前掲、『南京戦史』(増補改訂版)398-99頁。 28 前掲、秦『南京事件』103-07頁。捕虜の取扱いも、殺害、解放、労役と部隊により異なっていた(原 剛「いわゆる『南京事件』の不法殺害」軍事史学会編『日中戦争再論』錦正社、2008 年、139-55 頁)。 北博昭『日中開戦』中央公論社、1994 年、54-68 頁。笠原十九司『南京難民区の百日』岩波書店、1995 年、25-54 頁。 29 孫宅巍(笠原十九司訳)「南京防衛軍と唐生智」(藤原彰ほか編著『南京事件を考える』大月書店、1987 年)153-58 頁。前掲、楊「1937、中国軍対日作戦の第 1 年」113-22 頁。笠原十九司「南京防衛戦と 中国軍」(洞富雄ほか編『南京大虐殺の研究』晩聲社、1992 年)214-41 頁。 30 ジョン・ラーベ(平野卿子訳)『南京の真実』講談社、1997年、83-90頁。なお、日中の「建設的対 話」と「共通の理解」という観点から事件をとらえた研究として、楊大慶「南京アトロシテイズ」(劉 傑ほか編『国境を越える歴史認識』東京大学出版会、2006 年、139-68 頁)。
な影響を与えた。近衛内閣が12月末の閣議で決定した「支那事変対処要綱」にも華北や上海周辺を 政治的にも、経済的にも日本の強い影響下におくという、勝利者としての意識が反映している31。
以上・河村氏は、この文章に添付されている資料を見て勉強しろ
「鈴木明は、日本軍の暴行に関する報告や記事などをまとめた『WHAT WAR MEANS』（戦争とは何か）を編集したハロルド・J・ティンパーリが中国国民党顧問の秘密宣伝員であった事を明かした著書を出版。南京事件の存在については「不明」としているが[21]、笠原十九司は鈴木を「否定派の中心メンバー」と評している[22]
1937年12月13日の南京陥落時とその後の日本軍占領時に起こったといわれる南京事件に際して、ティンパーリは南京城内の安全区委員会のメンバーであったジョージ・アシュモア・フィッチ、マイナー・シール・ベイツからの報告や安全区委員会文書、その他各地の日本軍の暴行に関する報告や記事などをまとめ、What War Means: The Japanese Terror in China,（戦争とは何か-中国における日本の暴虐）を編集し、翌1938年7月に刊行する。フィッチの渡米 [編集]
なお、出版にあたって、南京安全区国際委員会委員であり金陵大学（現：南京大学）教授でかつ中華民国政府の顧問であったマイナー・シール・ベイツへの書簡(1938年2月4日付）においてティンパーリは次のように書いている[3]。
ジョージ・フィッチが持参したマギー（南京安全区国際委員会委員ジョン•マギー）のすばらしいフィルムを一見してから、妙案を考えています。ジョージに直ちにアメリカに帰ってもらい、ワシントンで国務省の役人や上院議員などにこの話をするよう進言しました。効果はてきめんです。中国人への同情が喚起されて、(…)ハル国務長官からは会見を申し込まれるだろうし、（ルーズベルト）大統領とも会う事になるかもしれません。（…）これはまったく私一人で考えついたことです。（…）資金の手配はしているところです。
しかし、当時のティンパーリを知るティルマン・ダーディンの証言によれば、ティンパーリは金銭的に厳しい生活をしていた[4]。まもなくフィッチは渡米し、政府関係者と面会し、以後7ヶ月ものあいだ全米各地で講演会を開いた。北村稔の考証ではこれらの資金源は国民党であった[5]。
南京軍事裁判や極東国際軍事裁判には、ティンパーリは出廷しなかった[10]。北村稔は、ティンパーリが裁判に参考人として出廷しなかった理由を、ティンパーリが情報工作者であったためではないかとの見方を提出している[11]。なお『WHAT WAR MEANS』の前言に出てくる「善良な日本人」は親交のあった同盟通信松本重治、上海日本総領事日高信六郎、上海派遣軍報道部宇都宮直賢であったという[12]。また、北村は中国社会科学院が1981年に編集した『近代来華外国人名辞典』[19]には、ティンパーリについて「1937年盧溝橋事件後、国民党により欧米に派遣され宣伝工作に従事、続いて国民党中央宣伝部顧問に就任した」と明記されていることを明らかにした[20]。さらに北村は同人名辞典の編集をした孫瑞芹が1937年当時にはロイター通信社北京支局に携わっており、ティンパーリを個人的に知っていたことの証左を得ている[21]。
東中野修道は、日本軍が南京を占領した1937年12月以後約3年間の中国国民党の宣伝工作を記録した「国民党中央宣伝部国際宣伝処工作概要」[22]という1941年に作成された文書中の「対敵宣伝本の編集製作」の部分に『外国人目睹之日軍暴行』（"What War Means"の中国名）は同機関が編集印刷した対敵宣伝書籍と明記されているとして、ティンパーリの著作は中国国民党の宣伝書籍であるとする鈴木や北村の見方は確実なものだとしている」つまり、彼の著作は対敵宣伝本でああっても、直ちにそれが南京虐殺の否定にはつながらないという事だけであってそれ以上の意味は全くない、東中野が「宣伝本である」と主張する５項目の根拠はまったくたわいのないものである。東中野教授が見つけた「極機密」の印が押された、『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』という題の文書の「対敵宣伝科工作活動概況」という項目で、国際宣伝処が編集・印刷した単行本として『外人目睹中之日軍暴行』を挙げている。
１．『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』と『曾虚白自伝』それに、王凌霄『中国国民党新聞政策研究』に「宣伝刊行物」と書いてある。
２．『曾虚白自伝』に「お金を使って頼んで、本を書いてもらい、それを印刷して出版」したと書いてある。
３．ティンパリーが中央宣伝部の顧問であった。
４．英語版と漢訳版の出版がともに１９３８年７月である。同時出版である。
５．国民党が『戦争とは何か』の中国語版に載せた写真を収集した。１．国民党の文書が「宣伝本」と書いているので、国民党が宣伝本と考えていたことは間違いがない。問題は「宣伝」とはどういう意味か、である。ある目的、意図をもって広く知らせるという意味である。ところが、目的、意図が強調されれば、事実を誇大に伝えたり、あるいは誇大に伝えていると受け取られる場合が起こりうる。そこからどの国の言語においても「宣伝」という言葉には虚偽を広く知らせるという意味が派生しがちである。日本語では特に虚偽事実の広報というニュアンスが強いが、中国語ではニュートラルな意味合いで使われる。日本の政府機関に「宣伝」の名を冠したものはないが、中国では広報機関の名称として宣伝の名を冠している。もし中国においても「宣伝」に、虚偽事実の広報というニュアンスが強いのであれば、公正であるべき政府機関に「宣伝」という名を冠することがあるはずはない。中国語の「宣伝」はannounce、広報の意味であると理解できよう。
軍事力において日本に劣る中国が日本軍の暴行の実態を宣伝して、欧米が日本に圧力をかけるようにし向ける政策をとるというのは当然の行動であろう。
国際宣伝処が『戦争とは何か』の中国語訳本である『外人目睹中之日軍暴行』を日本語に翻訳し、日本に持ち込んで「対敵宣伝」に使おうとしたのは事実である。日本軍の暴行を心ある日本人に反省してもらおうとしたのは当然のことであろう２．『曾虚白自伝』の記述は裏付けがないと信用できないことはすでに述べた。３．ティンパリーが中国国民党政府の顧問になったのは１９３９年である。ティンパリーが『戦争とは何か』を書く以前において中央宣伝部の顧問であった、という事実は『曾虚白自伝』にも書いてはない。ただ北村稔が根拠なく断定しただけである。
４．同時出版だから宣伝本だという主張は意味不明という他はない。
５．英語版『戦争とは何か』にはないが『外人目睹中之日軍暴行』には日本軍の暴行を示す写真が掲載されている。これらの写真は広く民衆に訴えて、日本軍兵士や外国マスコミが撮影した写真を収集した。その写真が国民党の所蔵資料にあったということはまったく不思議はない。
東中野氏は「宣伝本」＝「ウソ本」といいたいのであろうが、本の内容がうそか本当かは、国民党が編集・印刷したかどうかにはまったく関係がない。本の内容と事実をつきあわせて事実と違うことが書いてあり、かつ、事実と異なることを知りながら編集・印刷してはじめて「ウソ本」と言える。東中野は本の内容が事実と異なることを証明していない。
曾虚白は国際宣伝計画書のなかで、国際宣伝を実効あるものにするためには第一に絶対嘘を言って人を騙したり、誇張してごまかしてはならず、事実に基づいて本当のことを言ってこそ真に人を動かすことができる。第二に的の残虐さを曝露し、これを広く宣伝して国際的な同情と援助を獲得するようにする。第三にもっとも重要なことには共同抗敵の連合戦線を作るようにする、ということを挙げている。つまり、真実を広報することによって欧米と連合しようと考えたのである。この文書は『自伝』と異なり、戦後になって記憶をたどって書いたものではなく、当時書かれたものである。また、内部に向けて書かれたものであるから、虚偽のことを書く必要はない。そこに事実に基づいて国際宣伝をすることが述べられているのであるから、「ウソ」を宣伝する意図はなかったということが明らかである。
。
『産経新聞』は2008年12月17日に、日本の研究者らが南京事件と無関係であると指摘していた写真3枚の展示を紀念館が撤去していたことを報じた。3枚の写真は「連行される慰安婦たち」「日本兵に惨殺された幼児たち」「置き去りにされ泣く赤ん坊」としていたものであり、特に「連行される慰安婦たち」とされる写真はアサヒグラフに「農作業を終えたあと、日本兵士に守られて帰宅する農村の婦子女たち」として掲載された写真であり、この写真はアイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』や本多勝一の『中国の日本軍』等でも日本の残虐行為として紹介されるなど、国内外で誤用されてきたとしている[8][9]。同新聞は18日にも、「日本の外務省は同紀念館が南京事件から70年にあたる昨年12月に再オープンして以降、この3枚を含む複数の写真について、史実に反すると日本の学問状況を非公式に中国へ伝えていた。3枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる」と主張した[10]。
この報道に対し紀念館側は19日に「再オープンして以降、1枚の写真の入れ替えも行っていない。産経新聞に対して強く抗議を表す」と主張した[11]。また、朱成山紀念館館長も「3枚は戦争の背景を紹介する写真として使用したことはあるが、南京大虐殺そのものの展示で使ったことはない。置き去りにされて泣く赤ん坊の写真は上海南駅で撮影されたもので、展示会「上海で殺戮行為の日本軍、南京に向かう」で使ったことはある。その3枚の写真そのものは、いずれも歴史の事実に符合するものだ。また、新館にこれら3枚の写真を陳列したことはそもそもなく、オープンから1年経っても1枚の写真も入れ替えておらず、日本外務省からの通知を理由に写真を撤去したような事実は全くない」などと反論した[12]。
百人斬り競争（ひゃくにんぎりきょうそう）とは、日中戦争（支那事変）初期の南京攻略戦時に、日本軍将校2人が日本刀でどちらが早く100人を斬るかを競ったとされる行為である。
1. 野田少尉と同郷である志々目彰は小学生の頃、学校で野田少尉が講演を行い、「百人斬り」の実行の話を聞いたことを月刊誌『中国』1971年12月号において証言している。
2. 野田・向井両少尉と同じ大隊に所属していた望月五三郎の手記『私の支那事変（私家版）』では、「百人斬り」の一環として、向井少尉が無辜の農民を日本刀で惨殺したことを証言している。
3. 当時の南京の状況や日本軍の状況を考えると、「百人斬り」の様な残虐行為があっても不自然ではない。
4. 戦闘中の行為としてはおよそ不可能な行為だが、ほとんどは戦闘終了後の捕虜「処分」時に行われたと考えられる（志々目手記、望月手記にも示されている）。
5. 少なくとも、戦時中は野田・向井両名とも事件を否定するような証言はしておらず、むしろ自分の故郷などで武勇伝的に語っていた。 また、大阪毎日新聞鹿児島沖縄版1938年1月25日付の記事では、故郷の友人に宛てた手紙が掲載されており、「百人斬り」の実行を記している。
6. 戦時中の証言には、無抵抗の中国兵を投降させて殺害したとの本人証言があった（志々目手記に記載）