研究集会~改定入管法施行から2年~自治体の外国人住民政策を考える 7月 5日東京

2014-07-04 19:16:53 | 社会
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             2014.07.05(Sat) 14:00-17:00

  研究集会 ~改定入管法施行から2年~
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      自治体の外国人住民政策を考える
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 ◆主催◆
  移住労働者と連帯する全国ネットワーク
  外国人人権法連絡会
  外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
  多文化共生・自治体政策研究会、
     
 ◆日時◆
  2014年 7月 5日 (土) 14:00~17:00(開場 13:30)

 ◆場所◆
  在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
  〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
  (JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)
  
 ◆資料代◆ 500円


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 【プログラム】
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●1●「改定住基法施行後の外国人施策に関するアンケート」報告

 政令指定都市、県庁所在地、外国人集住都市会議会員都市のいず
れかに該当する自治体を対象に、改定住基法施行後の自治体施策や
現場の状況に関するアンケート調査を行ないました。


●2● パネルディスカッション
 【発表者】
 棚原 恵子 さん〈ACO神奈川(カトリック労働者運動)〉
 戸田 佑也 さん〈三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社〉
 廣野美賀子 さん〈横浜市中区役所 国際サービス員〉
 【進行】
鈴木江理子 さん〈国士舘大学〉

●3● 全体討論


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 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
     FAX:03-3202-4977  raik@kccj.jp
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
     TEL:03-5802-6033  smj-office@migrants.jp

 *改定入管法問題に関する解説、関連資料リスト、
  イベント情報などは ⇒ http://www.repacp.org/aacp
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 【開催趣旨文】
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 在留外国人の新たな管理強化を図る改定入管法と、外国人も新た
に加わることになった改定住基法が2012年7月9日に全面施行されて
から2年が経とうとしています。
 外国人当事者や支援団体が2009年に法案が提出された時から一貫
して表明してきた懸念は、残念ながら現実のものとなりました。在
留カード不携帯者に対する執拗な取調べと指紋情報採取、みなし再
入国許可の不適用、大学を通じた留学生の在籍状況把握の徹底化、
在留資格を持たない子どもの公立学校就学拒否など、様々な問題が
発生しています。
 そうしたなかで私たちは今回、自治体が直面している課題や今後
のあるべき政策にスポットを当てた研究集会を開催することにしま
した。改定住基法に関する3回目の自治体アンケート調査報告や、
自治体に勤務する外国籍当事者、自治体の多文化共生政策に詳しい
専門家を招いての議論を行ないます。
 多くの方のご参加をお待ちしています。


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 【賛同の呼びかけ】
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◇本シンポジウムに対する賛同(個人・団体)を集めています。
 賛同された方のお名前を、当日の配布資料に掲載します。

◇賛同される団体・個人は、7月3日(木)までに下記に連絡下さい。
 <担当:コリアNGOセンター東京事務所>
   tokyo@korea-ngo.org または FAX:03-3203-5655

◇賛同金:<個人>一口 1,000円、 <団体>一口 3,000円
 *賛同金は、当日持参されるか、あるいは
  下記に振り込んでください。

 ◆郵便振替口座  口座番号 00100-5-335113
          口座名称 外国人人権法連絡会

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金朋央(Kim Boong-Ang) boong@space.ocn.ne.jp

(特活)コリアNGOセンター 東京事務所
〒169-0072
東京都新宿区大久保1-12-1 第2韓国広場ビル8F
TEL: 03-3203-5655 FAX: 03-6457-6155
http://korea-ngo.org

◆改定入管法に関する情報ポータルサイト
http://www.repacp.org/aacp/
-『外国人のための改定入管法Q&A』日本語+多言語 9種類
-『ともに生きる一万人宣言』賛同者を募集中
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