防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した二〇〇六年七月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。前政権では中身が分からない黒塗りでの公開だったが、今回初めて全データが開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。
開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。
空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。
情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去六回、「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみで、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。
これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠
＜解説＞ 民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。
二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。
陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑いが浮上した。
民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」（〇七年五月衆院イラク特別委）と政府に迫った。
社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃないものを出してください」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政府に不満を表明した。
こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったのか見解を示していない。
昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。
公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。 （編集委員・半田滋）
◆政治の意思示した
＜北沢俊美防衛相の話＞ 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。
＜イラク空輸活動＞ イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
*****************************************
以下、近藤 ゆり子さんのメール（husenML）
政権交代の成果なのかどうか？「異議申立」でどうにかなるとは思っていなかっ
た・・・「異議があるのだから、異議申立書は期限内に出しておかなきゃ」程度だっ
たのですが、「とにかく異議があるときは異議を唱える意味はある」ようです。
膨大なのでＣＤ－Ｒ公開（PDFファイル）で欲しい、と、今、防衛省の担当課に方法
を問い合わせているところです。
本日６日（火）１２：３０～、名古屋司法記者クラブでこの件に関して記者会見を行
います。
名古屋地裁初の裁判員裁判が始まるそうで、司法記者クラブでの記者会見には不向き
な日ですが、「しょうがない」。
司法記者クラブであるのは、６月１８日に「相変わらず真っ黒塗りでケシカラン」記
者会見を行った関係もあります。（このときは多くの社が会見には出ていたが、全く
記事にならず）
＜これまでの開示請求及び異議申立の一覧＞
① ０７．１．１５開示請求（「国連関係」）
② ０７．０４．２７開示請求（「国連関係」）・・・07.05.25開示決定
→ 07.07.24異議申立提出
③ ０７．１０．１０開示請求（２通り）・・・ 07.12.12開示決定
→ 08.01.06異議申立
＜08.06.02 、上記の異議申立につき、内閣府情報公開・個人情報保護審査会は、防
衛省の主張を丸呑みした「答申」を出した＞
④ ０８．５．１４開示請求・・・08.06.13開示決定
⑥ ０９．２．１７開示請求（過去分と前回開示請求以降の分）・・・09.05.21開示
決定
→ 09.07.14異議申立
→ 09.09.24 全面開示
◆ 異議申立人（開示請求者）としての感想（コメント）
☆ イラク派兵の検証・総括をするための、最低限の情報が開示されたことは喜ばし
い。
☆ 政権交代による（イラク特措法に反対した政党中心の政権になった）”チェン
ジ”の兆しを感じる。
☆ 昨年４月１７日の名古屋高裁判決で認定された事実が、この開示された『週間空
輸実績』からも裏付けられる。
（判決ｐ18） 前記認定事実によれば … バグダッドでの
掃討作戦等の武力行使に関与しない者に限定して
輸送している形跡はない… したがって、このような
航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍
の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、
前記平成９年２月１３日の大森内閣法制局長官の答
弁に照らし、他国による武力行使と一体化した行動で
あって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを
得ない行動であるということができる。
☆ 現政権によって、自衛隊イラク派兵の実態が国民の前にすべて明らかにされるこ
とを望む。１６６国会での衆議院での附帯決議でも「検証・総括」が求められてい
る。これが実行されるようにすることも、また、「政権交代」を選択した主権者の意
思であると考える。
☆ イラク派兵を『過去のこと』と片づけることなく、憲法違反の海外派兵を行われ
ないように、そして憲法の掲げる平和主義が実現されるように、『国民の不断の努
力』（憲法第十二条）を微力ながらも実践していきたい。
------------------------------
６日の記者会見、具体的な中味を言えないうちは冷淡でしたが、愛知県弁護士会で
行ったときは、結構来ていました。
・・・・っつうか、朝５時半頃に目が覚めてしまったので、中日新聞の記事を確認し
てから、名古屋の報道関係各社に用意していたペーパー＆資料をＦＡＸをしたら、
（当直が居るのですかね）、６時半頃から次々と電話がかかり、ＴＶクルーが自宅に
押しかけ・・・
イラク派兵の総括という観点より、「政権交代ネタ 」としてマスコミの食いつきが
良かった・・・若干フクザツです。
（力なき市民としては、こちらの思う通りでなくても、報道されてナンボだし）
夜になってから「確認したいことがある」という電話もあったから、明日の朝刊記事
になるのもあるみたいです。
７日に、もしかするとイラク訴訟全国弁護団連絡会議としての声明を出すかも、と川
口弁護士が言っていました。
東京新聞記事は中日新聞記事と重複しますが、以下、拾ったウェブ記事です。
動画はすぐに消えるので、上に（自分の顔は見たくない！）。
＜動画＞TBS NEWSiイラク空輸活動の公文書を全面公開
ユーチューブに載っているみたいで、すぐには消えない、ということか。
まさに「寝起き」で、顔も洗わず歯も磨いていないで撮られた。
・・・いえ、顔を洗って着替えても同じですけど。
イラク空輸活動の公文書を全面公開
情報開示されたのは、イラク空輸を記録した「週間空輸実績」のうち、２００６年７月か ら空輸活動が終わった去年暮れまでの２年５か月分です。
この間、空輸した人数は２万６０００人余りで、そのおよそ７割にあたる１万８６００人 は米軍などの兵士で、空輸が実質、軍隊の後方支援だったことがうかがえます。
イラク空輸の文書をめぐる情報公開請求に対し、自民党政権では、ほとんど黒塗りで、実 態は不明でしたが、今回、北澤俊美防衛大臣は不開示の理由がないとして、初めて全面公 開しました。
「国民の知る権利、そして国民が知って初めて自衛隊をコントロールできるという最低限 のことが理解される政府になったのかなと」（公開請求した近藤ゆり子さん）
航空自衛隊のイラク空輸については、去年４月、名古屋高等裁判所が、武装兵の輸送は憲 法違反だという判断を示しています。（06日1143）
＜動画＞ＮＨＫニュース 10月6日19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015939581000.html
航空自衛隊がイラクの復興支援として行った輸送活動をめぐり、防衛省が、これまで
情報公開請求があっても明らかにしてこなかった輸送人員の所属組織などの詳細を、
政権交代後の先月下旬、全面的に開示する決定をしていたことがわかりました。
開示されたのは、航空自衛隊がイラクの復興支援として行った輸送活動について、派
遣部隊が作成した「週間空輸実績」と呼ばれる報告書で、平成１８年６月から去年１
２月の活動終了までのおよそ１２０週分です。報告書には、派遣部隊がイラクの隣
国、クウェートを拠点にバクダッドなどとの間を結んで輸送した人員の所属組織など
が詳細に記載されています。それによりますと、この間輸送したおよそ２万６０００
人のうち１万７０００人余りはアメリカ軍の兵士だったのに対し、国連の職員は１割
程度で、輸送活動が結果としてアメリカ軍を中心とする多国籍軍の後方支援としての
役割を果たしていたことがうかがえます。報告書は自衛隊のイラク派遣の差し止めを
求める訴訟の原告団の１人だった近藤ゆり子さんが防衛省に情報公開請求を行い、開
示されました。近藤さんはおととしから５回にわたってこの報告書の公開を求めてき
ましたが、その際にはいずれも輸送人員の詳細については、「関係諸国や機関との信
頼関係を損なうおそれがある」などとして不開示とされたため、防衛省に異議を申し
立てていました。その結果、今月に入って全面開示の決定書と報告書の写しが送られ
てきたということです。決定書は先月２４日付けで、北澤防衛大臣名で、「現時点で
不開示とする理由がなく、そのすべてを開示することとした」と公開の理由が記され
ています。イラクでの空輸活動をめぐって防衛省は、ことし７月に国会に輸送実績な
どを報告していますが、輸送人員の所属組織などの詳細が開示されたのは今回が初め
てです。
（かなり長い時間をとっていました。こちらのほうをユーチューブで残して欲しい
な）
東京新聞 2009年10月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
毎日新聞 2009年10月6日 11時32分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000e010049000c.html
防衛省：イラク空輸人員の６７％が米軍 空自記録を開示
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示し
た。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった０６年７月から活動が終わった
０８年１２月までの１２４週分で、空輸した２万６３８４人のうち米軍が１万７６５
０人と６７％を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活
動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求
した全データが開示された。
請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん（６０）。０９年２
月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため７月、内閣府の情報公開・個人情報審
査会に異議を申し立てていた。開示決定は９月２４日付。
近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数４６７日
中、２１８日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の３分の２が米軍
だった半面、国連職員は２５６４人と１割未満にとどまっており、米軍の後方支援任
務が中心だったことを裏付けている。
川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄（やゆ）されていたが、軍事作戦の重要
な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。
自衛隊のイラク派遣を巡っては名古屋高裁が０８年４月、多国籍軍の兵士をク
ウェートからバグダッドへ空輸する活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援
を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」とし、武力行使を禁止した憲
法９条１項とイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違
反するとの判決を出している。【山田一晶】
◇「できるだけ開示する」防衛相
北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけ
ないが（今後も）できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】
朝日新聞 2009年10月6日16時30分
http://www.asahi.com/national/update/1006/NGY200910060016.html
自衛隊イラク空輸、日ごとの実績明らかに 記録全面開示
防衛省が、情報公開法に基づき、これまで実質非公開としてきた航空自衛隊のイラ
ク空輸支援活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に全面開示した。５月までの５
回の請求に対しては、週の輸送日数を除いて黒塗りの不開示で、日ごとの発着場所や
輸送人数、武装装備の詳細が開示されたのは初めて。請求者の異議申し立てを受け
て、９月の政権交代後に一転して全面開示された。
請求していたのは、イラク派遣差し止め訴訟の原告団の一人だった岐阜県大垣市の
近藤ゆり子さん（６０）。開示の決定は９月２４日付で、北沢俊美防衛相名で「現時
点で不開示とする理由がないことから、そのすべてを開示することとした」としてい
る。
開示された文書は、０６年７月から、空自が撤退した０８年１２月までの「週間空
輸実績」（１２４週間分）で、Ｃ１３０輸送機で空輸した日付と、自衛隊や米軍、国
連などの輸送人数の内訳、それぞれの小銃や拳銃の携行数などが記録されていた。米
兵の輸送が全体の約７割を占めていた。
同省は７月、国会などに０３～０８年度の運航実績について、月別や総計を報告。
８２１回で、輸送人数は４万６４７９人、うち米軍が２万３７２７人だったなど大枠
を公表していた。今回の開示された文書で、さらに細かな活動実態が明らかになっ
た。
近藤さんは０７年１月から請求を繰り返してきたが、同省は「公にした場合、他国
部隊等の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なうおそれがある」
などとして事実上の不開示を続けてきた。近藤さんは、撤退後の今年５月も同様の理
由で不開示とした決定を不服とし、７月に異議を申し立てていた。
近藤さんは「派兵の検証・総括をするための最低限の情報が開示されたことは喜ば
しい。政権交代による『チェンジ』の兆しを感じる」と評価している。
昨年４月に名古屋高裁でイラク派遣違憲判決を引き出した元原告代表の池住義憲さ
んは「米軍の兵士と物資を運んでいたという事実が、開示資料で裏付けられた。新政
権には情報公開だけでなく、派遣活動を厳しく総括した上で、説明責任を果たして欲
しい」と話している。
【共同通信】 2009/10/06 13:55
イラク空輸実績を初開示 防衛省、米兵輸送人数など
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000365.html
航空自衛隊がイラク復興支援特別措置法に基づき輸送した米軍兵士の人数など、イ
ラクでの空輸実績に関する詳細なデータを、防衛省が政権交代後の９月下旬に情報公
開法に基づき初めて請求者に開示していたことが６日、分かった。
防衛省は「イラク派遣任務が終わり、部隊運用上の支障がなくなったほか、米国な
ど関係国の了解が得られたので開示した」と説明している。
請求者の岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「イラク派遣を検証、総括する
ための最低限のデータは黒塗りで隠されてきた。今回の開示は非常に意義深く、政権
交代の効果を感じる」と評価している。
北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは公表を慎むべき
だが、各国政府との協議で差し障りがないので開示した。情報はなるべく国民が共有
するべきだ」と述べた。
近藤さんや防衛省によると、開示されたのは空自の「週間空輸実績」。陸自がイラ
クを撤収した２００６年７月から、任務が完了した０８年１２月までの空自の輸送実
績で、空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人で約６７％を占めてい
た。
近藤さんは過去にもイラクでの空自の輸送活動に関するデータの情報公開を請求し
たが、防衛省は空輸の実施期間や運航日数以外の詳細な情報は黒塗りにして明らかに
しなかった。
近藤さんは不服として異議を申し立てたが、防衛省は関係国との信頼関係、自衛隊
の運用への支障などを理由に開示しなかった。ところが７月の異議申し立てに対し、
９月２４日付で北沢防衛相名の通知とともにすべてのデータが開示されたという。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
近藤 ゆり子
k-yuriko@octn.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと/朝日新聞社説 ほか
よろしければ、下のマークをクリックして！
開示された「週間空輸実績」は〇六年七月から空輸活動が終わった〇八年十二月までの百二十四週分。運航日数は四百六十七日あり、うち二百十八日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。
空輸した人数は二万六千三百八十四人。米軍は一万七千六百五十人で６７％を占め、他国の軍も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は二千五百六十四人で一割にとどまった。
前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してきたが、復興支援を担う国連職員に比べ、武力行使を伴う治安維持を担当する兵士の空輸数が圧倒的に多いことがあらためて確認された。これは米軍などの「後方支援」にあたる。
情報公開請求したのは岐阜県大垣市田町の近藤ゆり子さん（６０）。過去六回、「週間空輸実績」の公表を求めた。開示されたのは「実施期間」「運航日数」のみで、あとは黒塗りされ、空輸の中身は不明のままだった。
これを不服として四回異議申し立てをしたが、三回は「防衛省・自衛隊の効果的な運用に支障が生じる」「関係国・関係機関との信頼関係を損ねる」との理由から不開示のままとなった。今回は七月に異議を申し立て、九月二十四日付の北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに全面開示された。
◆新政権の検証不可欠
＜解説＞ 民主党中心の新政権に代わり、航空自衛隊によるイラク空輸活動の「週間空輸実績」が開示された。次の課題は、野党当時に反対していた自衛隊イラク派遣の再評価だ。「対米追随」が目立った前政権との違いを鮮明にできるか注目される。
二〇〇三年三月、当時の小泉純一郎首相は米英によるイラク戦争にいち早く支持を表明した。すると米国は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上自衛隊を派遣せよ）」と求め、日本政府は自衛隊派遣に踏み切った。
陸自が撤収後の〇六年七月以降、空自は空輸先をバグダッドなどへ広げ、空輸の中身が米兵となった疑いが浮上した。
民主党の原口一博氏（現総務相）は「週間空輸実績」をもとに「全部黒塗りですよ。これで私たちがシビリアンコントロールを果たすことができるのか」（〇七年五月衆院イラク特別委）と政府に迫った。
社民党の辻元清美氏（現国交副大臣）は「人道復興支援というなら、黒塗りじゃないものを出してください」（〇六年十一月衆院安全保障委）と情報を隠す政府に不満を表明した。
こうした人々が政権を取り、空輸活動のデータは開示された。その一方で、新政権は米英でさえ揺らいだ「戦争の大義」をどうみているのか、自衛隊派遣は何だったのか見解を示していない。
昨年四月、名古屋高裁がイラク空輸について違憲判断を示した際、空輸担当の最高幹部は「判決は乱暴だ。バグダッドにも非戦闘地域はあるし、輸送機から降りた米兵がそのまま戦闘に加わるわけでもない」と反論した。
公開された「週間空輸実績」だけでは、この反論の適否は分からない。幸い検証の材料になる自衛隊の資料は新政権の手元にある。鳩山由紀夫首相が目指す「対等な日米関係」の構築には、安保政策の検証が不可欠だ。 （編集委員・半田滋）
◆政治の意思示した
＜北沢俊美防衛相の話＞ 国民の知る権利を阻害する政治は本来の姿ではない。一定の軍事機密があることは承知しているが、政治の意思として国民にきちんと情報を提供するよう官僚に指示すれば、明らかにできる。情報の隠ぺいは日本のためにも省庁のためにもならない。国民に真実が明らかになるプラスの方が、日本の政治としてはるかに大きい。
＜イラク空輸活動＞ イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊のＣ１３０輸送機３機が２００４年３月から０８年１２月まで、クウェートを拠点にバグダッド空港などイラクの空港に国連や多国籍軍の兵士、物資を空輸した。名古屋高裁は昨年４月、「他国の武力行使と一体化し、憲法９条などに違反する」と違憲判断を下したが、政府は傍論部分の指摘で拘束力はないとして活動を継続させた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
*****************************************
以下、近藤 ゆり子さんのメール（husenML）
政権交代の成果なのかどうか？「異議申立」でどうにかなるとは思っていなかっ
た・・・「異議があるのだから、異議申立書は期限内に出しておかなきゃ」程度だっ
たのですが、「とにかく異議があるときは異議を唱える意味はある」ようです。
膨大なのでＣＤ－Ｒ公開（PDFファイル）で欲しい、と、今、防衛省の担当課に方法
を問い合わせているところです。
本日６日（火）１２：３０～、名古屋司法記者クラブでこの件に関して記者会見を行
います。
名古屋地裁初の裁判員裁判が始まるそうで、司法記者クラブでの記者会見には不向き
な日ですが、「しょうがない」。
司法記者クラブであるのは、６月１８日に「相変わらず真っ黒塗りでケシカラン」記
者会見を行った関係もあります。（このときは多くの社が会見には出ていたが、全く
記事にならず）
＜これまでの開示請求及び異議申立の一覧＞
① ０７．１．１５開示請求（「国連関係」）
② ０７．０４．２７開示請求（「国連関係」）・・・07.05.25開示決定
→ 07.07.24異議申立提出
③ ０７．１０．１０開示請求（２通り）・・・ 07.12.12開示決定
→ 08.01.06異議申立
＜08.06.02 、上記の異議申立につき、内閣府情報公開・個人情報保護審査会は、防
衛省の主張を丸呑みした「答申」を出した＞
④ ０８．５．１４開示請求・・・08.06.13開示決定
⑥ ０９．２．１７開示請求（過去分と前回開示請求以降の分）・・・09.05.21開示
決定
→ 09.07.14異議申立
→ 09.09.24 全面開示
◆ 異議申立人（開示請求者）としての感想（コメント）
☆ イラク派兵の検証・総括をするための、最低限の情報が開示されたことは喜ばし
い。
☆ 政権交代による（イラク特措法に反対した政党中心の政権になった）”チェン
ジ”の兆しを感じる。
☆ 昨年４月１７日の名古屋高裁判決で認定された事実が、この開示された『週間空
輸実績』からも裏付けられる。
（判決ｐ18） 前記認定事実によれば … バグダッドでの
掃討作戦等の武力行使に関与しない者に限定して
輸送している形跡はない… したがって、このような
航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍
の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、
前記平成９年２月１３日の大森内閣法制局長官の答
弁に照らし、他国による武力行使と一体化した行動で
あって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを
得ない行動であるということができる。
☆ 現政権によって、自衛隊イラク派兵の実態が国民の前にすべて明らかにされるこ
とを望む。１６６国会での衆議院での附帯決議でも「検証・総括」が求められてい
る。これが実行されるようにすることも、また、「政権交代」を選択した主権者の意
思であると考える。
☆ イラク派兵を『過去のこと』と片づけることなく、憲法違反の海外派兵を行われ
ないように、そして憲法の掲げる平和主義が実現されるように、『国民の不断の努
力』（憲法第十二条）を微力ながらも実践していきたい。
------------------------------
６日の記者会見、具体的な中味を言えないうちは冷淡でしたが、愛知県弁護士会で
行ったときは、結構来ていました。
・・・・っつうか、朝５時半頃に目が覚めてしまったので、中日新聞の記事を確認し
てから、名古屋の報道関係各社に用意していたペーパー＆資料をＦＡＸをしたら、
（当直が居るのですかね）、６時半頃から次々と電話がかかり、ＴＶクルーが自宅に
押しかけ・・・
イラク派兵の総括という観点より、「政権交代ネタ 」としてマスコミの食いつきが
良かった・・・若干フクザツです。
（力なき市民としては、こちらの思う通りでなくても、報道されてナンボだし）
夜になってから「確認したいことがある」という電話もあったから、明日の朝刊記事
になるのもあるみたいです。
７日に、もしかするとイラク訴訟全国弁護団連絡会議としての声明を出すかも、と川
口弁護士が言っていました。
東京新聞記事は中日新聞記事と重複しますが、以下、拾ったウェブ記事です。
動画はすぐに消えるので、上に（自分の顔は見たくない！）。
＜動画＞TBS NEWSiイラク空輸活動の公文書を全面公開
ユーチューブに載っているみたいで、すぐには消えない、ということか。
まさに「寝起き」で、顔も洗わず歯も磨いていないで撮られた。
・・・いえ、顔を洗って着替えても同じですけど。
イラク空輸活動の公文書を全面公開
情報開示されたのは、イラク空輸を記録した「週間空輸実績」のうち、２００６年７月か ら空輸活動が終わった去年暮れまでの２年５か月分です。
この間、空輸した人数は２万６０００人余りで、そのおよそ７割にあたる１万８６００人 は米軍などの兵士で、空輸が実質、軍隊の後方支援だったことがうかがえます。
イラク空輸の文書をめぐる情報公開請求に対し、自民党政権では、ほとんど黒塗りで、実 態は不明でしたが、今回、北澤俊美防衛大臣は不開示の理由がないとして、初めて全面公 開しました。
「国民の知る権利、そして国民が知って初めて自衛隊をコントロールできるという最低限 のことが理解される政府になったのかなと」（公開請求した近藤ゆり子さん）
航空自衛隊のイラク空輸については、去年４月、名古屋高等裁判所が、武装兵の輸送は憲 法違反だという判断を示しています。（06日1143）
＜動画＞ＮＨＫニュース 10月6日19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015939581000.html
航空自衛隊がイラクの復興支援として行った輸送活動をめぐり、防衛省が、これまで
情報公開請求があっても明らかにしてこなかった輸送人員の所属組織などの詳細を、
政権交代後の先月下旬、全面的に開示する決定をしていたことがわかりました。
開示されたのは、航空自衛隊がイラクの復興支援として行った輸送活動について、派
遣部隊が作成した「週間空輸実績」と呼ばれる報告書で、平成１８年６月から去年１
２月の活動終了までのおよそ１２０週分です。報告書には、派遣部隊がイラクの隣
国、クウェートを拠点にバクダッドなどとの間を結んで輸送した人員の所属組織など
が詳細に記載されています。それによりますと、この間輸送したおよそ２万６０００
人のうち１万７０００人余りはアメリカ軍の兵士だったのに対し、国連の職員は１割
程度で、輸送活動が結果としてアメリカ軍を中心とする多国籍軍の後方支援としての
役割を果たしていたことがうかがえます。報告書は自衛隊のイラク派遣の差し止めを
求める訴訟の原告団の１人だった近藤ゆり子さんが防衛省に情報公開請求を行い、開
示されました。近藤さんはおととしから５回にわたってこの報告書の公開を求めてき
ましたが、その際にはいずれも輸送人員の詳細については、「関係諸国や機関との信
頼関係を損なうおそれがある」などとして不開示とされたため、防衛省に異議を申し
立てていました。その結果、今月に入って全面開示の決定書と報告書の写しが送られ
てきたということです。決定書は先月２４日付けで、北澤防衛大臣名で、「現時点で
不開示とする理由がなく、そのすべてを開示することとした」と公開の理由が記され
ています。イラクでの空輸活動をめぐって防衛省は、ことし７月に国会に輸送実績な
どを報告していますが、輸送人員の所属組織などの詳細が開示されたのは今回が初め
てです。
（かなり長い時間をとっていました。こちらのほうをユーチューブで残して欲しい
な）
東京新聞 2009年10月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100602000096.html
毎日新聞 2009年10月6日 11時32分
http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000e010049000c.html
防衛省：イラク空輸人員の６７％が米軍 空自記録を開示
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示し
た。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった０６年７月から活動が終わった
０８年１２月までの１２４週分で、空輸した２万６３８４人のうち米軍が１万７６５
０人と６７％を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活
動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求
した全データが開示された。
請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん（６０）。０９年２
月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため７月、内閣府の情報公開・個人情報審
査会に異議を申し立てていた。開示決定は９月２４日付。
近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数４６７日
中、２１８日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の３分の２が米軍
だった半面、国連職員は２５６４人と１割未満にとどまっており、米軍の後方支援任
務が中心だったことを裏付けている。
川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄（やゆ）されていたが、軍事作戦の重要
な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。
自衛隊のイラク派遣を巡っては名古屋高裁が０８年４月、多国籍軍の兵士をク
ウェートからバグダッドへ空輸する活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援
を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」とし、武力行使を禁止した憲
法９条１項とイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違
反するとの判決を出している。【山田一晶】
◇「できるだけ開示する」防衛相
北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけ
ないが（今後も）できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】
朝日新聞 2009年10月6日16時30分
http://www.asahi.com/national/update/1006/NGY200910060016.html
自衛隊イラク空輸、日ごとの実績明らかに 記録全面開示
防衛省が、情報公開法に基づき、これまで実質非公開としてきた航空自衛隊のイラ
ク空輸支援活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に全面開示した。５月までの５
回の請求に対しては、週の輸送日数を除いて黒塗りの不開示で、日ごとの発着場所や
輸送人数、武装装備の詳細が開示されたのは初めて。請求者の異議申し立てを受け
て、９月の政権交代後に一転して全面開示された。
請求していたのは、イラク派遣差し止め訴訟の原告団の一人だった岐阜県大垣市の
近藤ゆり子さん（６０）。開示の決定は９月２４日付で、北沢俊美防衛相名で「現時
点で不開示とする理由がないことから、そのすべてを開示することとした」としてい
る。
開示された文書は、０６年７月から、空自が撤退した０８年１２月までの「週間空
輸実績」（１２４週間分）で、Ｃ１３０輸送機で空輸した日付と、自衛隊や米軍、国
連などの輸送人数の内訳、それぞれの小銃や拳銃の携行数などが記録されていた。米
兵の輸送が全体の約７割を占めていた。
同省は７月、国会などに０３～０８年度の運航実績について、月別や総計を報告。
８２１回で、輸送人数は４万６４７９人、うち米軍が２万３７２７人だったなど大枠
を公表していた。今回の開示された文書で、さらに細かな活動実態が明らかになっ
た。
近藤さんは０７年１月から請求を繰り返してきたが、同省は「公にした場合、他国
部隊等の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なうおそれがある」
などとして事実上の不開示を続けてきた。近藤さんは、撤退後の今年５月も同様の理
由で不開示とした決定を不服とし、７月に異議を申し立てていた。
近藤さんは「派兵の検証・総括をするための最低限の情報が開示されたことは喜ば
しい。政権交代による『チェンジ』の兆しを感じる」と評価している。
昨年４月に名古屋高裁でイラク派遣違憲判決を引き出した元原告代表の池住義憲さ
んは「米軍の兵士と物資を運んでいたという事実が、開示資料で裏付けられた。新政
権には情報公開だけでなく、派遣活動を厳しく総括した上で、説明責任を果たして欲
しい」と話している。
【共同通信】 2009/10/06 13:55
イラク空輸実績を初開示 防衛省、米兵輸送人数など
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100601000365.html
航空自衛隊がイラク復興支援特別措置法に基づき輸送した米軍兵士の人数など、イ
ラクでの空輸実績に関する詳細なデータを、防衛省が政権交代後の９月下旬に情報公
開法に基づき初めて請求者に開示していたことが６日、分かった。
防衛省は「イラク派遣任務が終わり、部隊運用上の支障がなくなったほか、米国な
ど関係国の了解が得られたので開示した」と説明している。
請求者の岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「イラク派遣を検証、総括する
ための最低限のデータは黒塗りで隠されてきた。今回の開示は非常に意義深く、政権
交代の効果を感じる」と評価している。
北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは公表を慎むべき
だが、各国政府との協議で差し障りがないので開示した。情報はなるべく国民が共有
するべきだ」と述べた。
近藤さんや防衛省によると、開示されたのは空自の「週間空輸実績」。陸自がイラ
クを撤収した２００６年７月から、任務が完了した０８年１２月までの空自の輸送実
績で、空輸した２万６３８４人のうち、米軍が１万７６５０人で約６７％を占めてい
た。
近藤さんは過去にもイラクでの空自の輸送活動に関するデータの情報公開を請求し
たが、防衛省は空輸の実施期間や運航日数以外の詳細な情報は黒塗りにして明らかに
しなかった。
近藤さんは不服として異議を申し立てたが、防衛省は関係国との信頼関係、自衛隊
の運用への支障などを理由に開示しなかった。ところが７月の異議申し立てに対し、
９月２４日付で北沢防衛相名の通知とともにすべてのデータが開示されたという。
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近藤 ゆり子
k-yuriko@octn.jp
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イラク空輸実績―防衛にも透明性をもっと/朝日新聞社説 ほか
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