●はじめに/本年８月１５日に強行された小泉首相の靖国神社参拝は、戦争責任を明確にせず、戦後補償を曖昧にしたままのこの国の惨状を白日の下にさらした。私たちは今、日本の戦争国家化がすさまじい勢いで進む危険な政治情勢の下で「靖国」が持つ意味をきちんととらえねばならない。「靖国」をめぐって様々な動きが噴出している。その多くは自民党の総裁選がらみであるが、問題の深さ、大きさはその種の政局との関係にとどまるレベルのものではない。問題は多様な側面を含んでいるから、ここではその全貌を描き出すことはできないが、とりあえず思いつくまま切断面を記してみる。
●分祀問題
靖国神社に合祀されているＡ級戦犯を分祀することで完全に行き詰まってし
まった対中韓外交を正常化しようとする動きには、それなりの切実さがある。
そもそも今のままではアジア外交はまるで進めようがない。小泉首相の外交
政策は、「日米同盟と国際協調は車の両輪」というタテマエに貫かれていた
が、実際には日米同盟がすべての基軸で、「国際協調」のあり方はそれに従
属するものだった。しかもそういう「国際協調」においてさえ、アジア外交
は下位に位置していたのだから、小泉首相にとって対中韓外交の改善はさし
たる問題でなかったのである。『ニューズウィーク・日本版』８月３０日号
で同誌副編集長のジェームズ・ワグナーがこうのべている。
〈アメリカとの親密な関係は、近隣諸国との関係を重視せずにすむ余裕を日
本に与えた。その結果、日本は（平和憲法を守り、国際社会の模範であり続
けるという）この６０年の模範生ぶりで築いたリーダーの座を、放棄するこ
とになってしまった。〉
戦後日本がアジアにおいて「この６０年の模範生ぶりで築いたリーダーの座」
を占めてきたという評価には疑問があるが（注１）、とりあえず耳の痛い指
摘ではあるまいか。
しかし、小泉首相の脳裏における位置づけがどうであれ、中韓両国との経済
関係は増大し続け、もはや抜き差しならぬものになっている。２００４年、
対中貿易は前年比１７％の増加で貿易額は２２兆１９９９億円に達し、初め
て対米貿易額（２０兆４９４１億円）を追い抜いた。対韓貿易額も過去最高
の１７．６％増で中、米に次ぐ規模になっている（注２）。財界が「首相の
靖国参拝」というトゲ抜きにやっきになっているのは当然のことだ。その意
味では新総裁（新首相）が参拝しないことを表明すれば当座はしのげるのだ
が、新総裁最有力候補の安倍内閣官房長官は自らの４月参拝についてさえ、
ひたすら沈黙している。説明責任を果たす気のないこの人物は、それだけで
も信用できない。
ところでＡ級戦犯の分祀が実現するとすれば、それは現状では、靖国神社に
よる自発的分祀しかあり得ない。靖国神社は一宗教法人だから、分祀を強要
する政治介入は憲法の定める「政教分離原則」に違反するというのはその通
りである。しかしだからといって、同神社による分祀があり得ないと決めつ
けることはできない。
８・１５小泉靖国参拝で右翼勢力は盛り上がっているが、当の靖国神社は経
済基盤の弱体化によって実は存亡の危機にある。理由は簡単で旧厚生省が媒
介して靖国神社が勝手に祭神にしてしまった「英霊」の遺族たちが高齢化し
てどんどん減っているからである。各種記念行事を同神社が企画しても奉賛
金がなかなか目標額に達しない。同神社の経済基盤である日本遺族会は、か
つては有力な自民党の票田だったが、今や衰退して保守政界における影響力
を失い、遺族ジュニアの組織化もままならない。靖国神社が、この財政危機
を乗り切るにはカメレオン的な変色以外にないと考えていることは明らかで、
１９７８年になって強引に祭神に加えたＡ級戦犯の分祀程度で神社の存続・
安泰が図れるなら、それに越したことはないだろう。戦没者を次々に神に仕
立てないとやっていけないという意味で極めて特殊な「宗教法人」である靖
国神社は、そういう生臭い政治的存在なのだ。特定の死者を神にしてしまう
ことは、自然宗教たる神道の十八番（おはこ）であるが、祭神を大量にどん
どん増やすなどという芸ができるのは、靖国神社と実質的にその傘下組織で
ある各地の護国神社だけである。
上述のように、靖国神社にとってＡ級戦犯の扱いが政治的な取引材料に過ぎ
なくなる可能性は大いにあるのだが、もともと遺族の同意なしに隠密裏に合
祀したのだから、密かに分祀「していた」などということも起こりえないこ
とではあるまい。死者を勝手に「命（みこと）」なる神にしてしまい、その
根拠は明示しないのだから、霊爾簿（れいじぼ）から外すことについても根
拠は言わないだろう。冗談を言っているのではない。靖国神社は、ことほど
さように不透明な祭神造りを１９４５年を切れ目とすることなく延々と続け
てきたのである。
１９７８年１０月にＡ級戦犯を密かに合祀した松平永芳宮司について元職員
は「参拝客が減って経営が苦しく、遊就館を（８６年に再開して）収入源に
しようとした。靖国のカルロス・ゴーン（日産自動車社長）のような人」と
証言している（８月９日付『毎日新聞』、「靖国：『戦後』からどこへ」）。
つまり靖国神社がやっていることは「魂の管理」を売り物に人寄せしてもう
けるビジネスなのだ。だから企業として生き残るためには何でもやる。そう
思った方が問題が見えやすい。
ここで天皇裕仁の「不快感表明」について触れたい。あの７月２０日付『日
本経済新聞』によるスクープは、明らかに分祀を促すキャンペーンである。
裕仁の「内意」を持ち出してあわよくば小泉首相の靖国参拝を止め、分祀に
よって対中韓外交を修復するということを目的としたスクープだった。むろ
ん『日経』が財界の意を体してそうしたとしても不思議ではない。筆者が言
いたいことは、私たちがあの種の世論操作に乗るべきではないということだ。
超Ａ級戦犯が醜悪な延命工作の末、自分だけ生き延びて、靖国神社によるＡ
級戦犯の合祀を不快に思うなどということは、超Ａ級戦犯たる天皇裕仁の冷
酷さや厚顔無恥ぶりをうんざりするほど見せつけるだけではないか。
●靖国合祀を切望する自衛隊
靖国神社の表向きの仕事は鎮魂（たましずめ）である。それを売り物にして
賽銭、奉賛金を集める。だから同神社の鎮魂に感謝する人が減れば、経営難
に陥る。それはすでにのべた通りだ。とすれば同神社はどうすべきか。国に
求めて「新たな英霊」の大量合祀を実現するしかない。つまり戦争で多くの
人が殺されることを期待するのが最上の策ということになる。資金源たる遺
族が膨大に生み出されるからである。１５年戦争が続いた１９４５年以前は、
余りに多くの戦死者が出て合祀が間に合わなかった。そういう時代にならな
いと、靖国神社の社運隆盛は望めない。だから戦争が糧（かて）の企業＝靖
国神社にとって最大の敵は《持続する平和》にほかならない。靖国神社で平
和を祈願するのは倒錯の行為である。同神社は戦没、戦死をたたえる施設な
のだから。
評論家の藤本由香里氏がこう書いている（８月２７日付『東京新聞』、「本
音のコラム」）。
〈私が靖国神社に対して、どうしても警戒や反発を感じてしまうのは、靖国
が「新たな死者を待ち設けている」施設であるからにほかならない。「これ
からお国のために死ぬ」新たな死者に対して予め場所を空けておく、靖国と
はそういう施設なのだ。〉
そしてもう一つ、靖国神社への合祀を求める有力な勢力がある。防衛庁・自
衛隊である。以下の記事に注目してほしい。
〈陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別
措置法成立後の２００３年８月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定
し、靖国神社への合祀（ごうし）が可能かどうか研究していたことが８月１
２日、明らかになった。研究の過程で、合祀については「（陸自としての）
組織的関与は難しい」との意見が出された。
公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離
に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊
の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛
官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ
可能性もある。
政府関係者によると、当時陸幕はイラクに派遣した自衛官が死亡した場合を
想定し、遺体搬送や葬儀についての実施要項策定に着手。その際、靖国神社
への合祀の可否が研究課題となった。
０３年８月下旬に開かれた研究会で、合祀について「個人として祭られるこ
とは問題ないが、組織としての関与は難しい」との意見が出された。さらに、
合祀可否について遺族への情報提供が必要との見解も出された。また、派遣
部隊が所属隊員個々人の宗教を掌握することや、慰霊の際に読経を行うこと
について法的な問題がないかどうかも併せて検討された。陸幕で検討してい
ることが外部に漏れないよう、幹部が指示していた。〉（２００６年８月１
２日付『東京新聞』）
山口自衛官合祀拒否訴訟で明らかにされたように、自衛隊ＯＢ会である隊友
会は殉職自衛官を各地の護国神社に祀ることを求めている。しかしさすがに
靖国神社への合祀の動きは表面化していない。上の陸自幕僚監部の合祀検討
も「政教分離原則」の壁に阻まれ、ひとたびは挫折した。
しかし海外派兵が続き戦死者が出ること必至と予想されるとなると、日本軍
＝自衛隊にとっては戦没者の「魂」の処遇が喫緊の課題になる。中曽根元首
相風に言えば、「国が戦死者を手厚く扱わないで、誰が国のために死ねるか」
というわけだ。改憲が迫り、米日共同戦争が世界のどこででも起こされるか
もしれない。そうなると、いよいよもって、靖国合祀かそれに代わる措置が
必要になってくる。日本軍＝自衛隊幹部の脳裏に刻まれているこの衝動を軽
視することはできない。
●靖国国家護持か、千鳥ヶ淵の慰霊施設化か、国立追悼施設か
靖国神社国家護持法案はひとたびは葬られた。それは当時、とりあえず革新
勢力が健在だったからだ。しかし今、あらためて同法案が名と形を少々変え
て国会に提出されるなら、どうなるか。靖国をめぐり世論を含む政治的な環
境はすでに激変しているから、新「靖国神社国家護持法案」が成立する危険
性は大きい。
「無宗教」の国立追悼施設建設案も状況次第で再び浮上するに違いないが、
これも曲者だ。「無宗教」の施設で諸宗教団体による行事が繰り返されるう
ち、追悼が慰霊・鎮魂に転化し（追悼にはそういう宗教性の要素が内在して
いる）、ついには慰霊・鎮魂の儀式が主流となって常態化し、追悼施設が事
実上、宗教施設に転じてしまうことは十分予想できる。
しかし今、急速に浮上しているのは、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の「活用」である。
８月１６日付『朝日新聞』は論説主幹・若宮敬文の主張を載せている。
〈Ａ級戦犯とは別に、靖国にこだわる遺族の気持ちもあるだろう。その点、
千鳥ヶ淵の戦没者墓苑は靖国にも近い。無名戦没者の遺骨が多く納められた
この地に慰霊碑を建てるなら、文字通り魂のこもったものになる。あらゆる
宗教に開放し、追悼の対象も広げれば、２１世紀にふさわしいものにできる
だろう。公式行事はそこで行うこととし、靖国神社は神社として大事に残せ
ばよい。〉
これに近い案は野党の一部にも見られるが、これらの案に共通するのは、国
家による宗教の利用や宗教への介入を禁じた憲法の「政教分離原則」をまっ
たく理解していないことだ。若宮の論は「慰霊」が宗教行為であることさえ
理解していない。「千鳥ヶ淵は靖国にも近い」とは、遺骨のない神社と無名
の遺骨の収納場所（事実上の墓地）をセットにすれば遺族の気持ちもなだめ
られるということだろうか。なんという便宜主義、ご都合主義だろう。「死
人に口なし」とは至言である。「文字通り魂のこもった」だと……。もっと
も『朝日新聞』が戦没者の魂をもてあそぶのは何も戦後に始まったことでは
ないが。
ところで若宮論説主幹の言う「追悼の対象を広げる」とは、殉職した警察官
や消防士などを想定しているのかもしれないが、「公式行事はそこで行う」
と言うのだから、これから戦死する自衛官も対象になるのだろう。となれば、
かつての戦争が残した無名の骨とこれから生まれる身元判明の戦死者の骨が
合葬されることもあり得るわけだ。もっとも防衛庁・自衛隊がそれを望むか
どうかは分からないが。
私たちに求められるのは、靖国神社と千鳥ヶ淵の墓苑はただ地理的に指呼の
間にあるだけではなく、もともと一体のものとして発想されたということに
気づくことだ。靖国神社の霊爾簿に統合された祭神の遺骨はすべてが遺族の
手に渡ったのではない。骨箱に石ころ一つという例も少なくなかった。骨が
入っていたとしてもそれが本当に肉親のものであるかどうか確証はない。と
いうことは、戦後になって収集された遺骨に靖国神社の霊爾簿掲載の祭神の
遺骨が混じっているかもしれないのだ。であれば、皇居―靖国―千鳥ヶ淵の
つながりが意識できる区域を総体として霊域と考えて「英霊」を安置すると
いう発想が生まれても不思議ではない。そう言えば、九段会館（旧軍人会館）
もすぐ近くだ。
●国家による慰霊・追悼を拒否することが私たちの原点
あれやこれやの動きは結局、戦没者を顕彰しあとに続く者を慫慂（しょうよ
う）する企みである。近い将来に本格的な戦争を想定する者たちは、何とし
ても〈靖国サイクル〉を温存したい。戦争―戦死―英霊の顕彰・慰霊―戦意
高揚―戦争―戦死―英霊の顕彰・慰霊―戦意高揚……。
ところで天皇裕仁の「思い」も通じなかった小泉首相が「心の問題」を強調
するのは、この最悪の宰相が現憲法をまったく理解していないことを示して
いる。憲法が規定する思想の自由は国家権力の恣意・専横から〈私たち〉を
守るためにあり、であればこそ基本的人権の一環なのだ。しかし小泉首相は
行政の長なのだから、憲法によってやっていいことと悪いことを決められて
いる。彼は個人としてどう考えようが、首相として「政教分離原則」を厳守
しなければならないはずなのだ（９９条〔憲法尊重擁護義務〕）。そもそも
近代憲法は国家権力をしばるためにあるのだから、あたりまえのことだ。
だがここも気をつけたいが、小泉首相が靖国神社参拝にこだわり、６年間に
連続６回も参拝を強行したのは、彼が戦後初めての《戦時宰相》だったから
である。「心の問題」は近隣諸国からの厳しい批判をかわす方便として憲法
をつまみぐいして借用した言い訳にすぎない。
ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法に基づく海外派兵は、おおまかに括れば、
この国の新たな戦争の歴史において滑走路を助走するような段階だった。だ
が、２００１年〈９・１１〉直後のテロ対策特措法を根拠とするインド洋・
アラビア海への海上自衛隊艦隊の派遣は、助走を終えて機体が離陸すること
だった。アフガニスタンを先制攻撃し始めた米軍を支援するため洋上給油作
戦を展開することの意味、それが日本に跳ね返る意味を彼が知らなかったは
ずはない。その時点で日本と中東との関係は「油乞い」だけではすまなくな
った。そして米英によるイラク先制攻撃を無条件に支持し、ついには陸上自
衛隊の部隊と航空自衛隊の輸送機を派遣して侵略と占領に参加した。小泉首
相にとってそれが、自衛隊に戦死者が出ることを想定せずになされた決断で
あったはずはない。だから靖国参拝が強行され続けたのだ。戦争への踏み込
み―戦死（戦没）―国家としての慰霊、それは予定のコースであり、小泉首
相は戦死者の顕彰・慰霊・鎮魂の予行演習を続けたのだ（注３）。
「靖国」を考える際、私たちは「国家による慰霊・追悼を断じて許さない」
ことを基本にすべきである。靖国神社に夫や兄弟や恋人が〈いる〉と思うの
は、魂の存在を前提とする宗教的思考であるが、国はそういう思いを回収し
て利用し、「英霊」のあとにつづく者たちをいざなう。何に？ 戦争に、で
ある。そこを忘れるわけにはいかない。
---------------------------------
注１ 戦後６０年間、日本が海外における戦闘で人を殺してこなかったこと
は事実である。改憲の足音が近づく中で、憲法９条を守るためにその事実を
強調するのは理解できる。しかし２００１年１２月２２日、東シナ（中国）
海の日本領海外で発見された「不審船」は海上保安庁の巡視船４隻の銃撃を
受けて沈んだ。その際、少なくとも１５人が死んだとされている。死者たち
は朝鮮民主主義人民共和国の工作員だというが、同国と日本との間には国交
がない。工作員が同国の人たちだとすれば、日本は国交がない国の人びとを
最低１５人もまとめて殺したのである。それは同年の〈９・１１〉に対応し
て、米ブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタン攻撃
の直後のことだ。確かに日本は６０年間、他国の領土における戦闘で人を殺
さなかった。しかし日本の領海近くで他国の人びとを大量に殺した。それは
他国の人を戦闘で殺す時代のはじまりだったのではないか。この「不審船」
撃沈は大きな政治問題にならなかったが、その悲しむべき事態は、戦後がも
み消され新たな戦時が始まったことを明示している。
注２ 出典：『ｉｍｉｄａｓ２００６』
注３ イラクからの陸上自衛隊の撤退について、小泉首相は「一人の犠牲も
ださず、１発の弾丸も発射せず」ということを自らの成果としてブチ上げて
いる。だが、帰還した陸自隊員のうち６人が自死し、海上自衛隊でも勤務中
２人が死んでいる。そしてイラクでは日本人５人が殺されている。それは日
本によるアフガン・イラク侵略戦争への荷担が生んだ死者である。小泉首相
は自らの責任にかかわる都合の悪いことには触れず、対米従属政策を自画自
賛する。７月２５日に帰国したイラク復興業務支援隊の一行約８０人を迎え
た防衛庁で行進曲「凱旋」が演奏されたことを付記したい（自衛隊の準機関
紙『朝雲』７月２７日号）。だれに「勝った」というのだろうか。
●分祀問題
靖国神社に合祀されているＡ級戦犯を分祀することで完全に行き詰まってし
まった対中韓外交を正常化しようとする動きには、それなりの切実さがある。
そもそも今のままではアジア外交はまるで進めようがない。小泉首相の外交
政策は、「日米同盟と国際協調は車の両輪」というタテマエに貫かれていた
が、実際には日米同盟がすべての基軸で、「国際協調」のあり方はそれに従
属するものだった。しかもそういう「国際協調」においてさえ、アジア外交
は下位に位置していたのだから、小泉首相にとって対中韓外交の改善はさし
たる問題でなかったのである。『ニューズウィーク・日本版』８月３０日号
で同誌副編集長のジェームズ・ワグナーがこうのべている。
〈アメリカとの親密な関係は、近隣諸国との関係を重視せずにすむ余裕を日
本に与えた。その結果、日本は（平和憲法を守り、国際社会の模範であり続
けるという）この６０年の模範生ぶりで築いたリーダーの座を、放棄するこ
とになってしまった。〉
戦後日本がアジアにおいて「この６０年の模範生ぶりで築いたリーダーの座」
を占めてきたという評価には疑問があるが（注１）、とりあえず耳の痛い指
摘ではあるまいか。
しかし、小泉首相の脳裏における位置づけがどうであれ、中韓両国との経済
関係は増大し続け、もはや抜き差しならぬものになっている。２００４年、
対中貿易は前年比１７％の増加で貿易額は２２兆１９９９億円に達し、初め
て対米貿易額（２０兆４９４１億円）を追い抜いた。対韓貿易額も過去最高
の１７．６％増で中、米に次ぐ規模になっている（注２）。財界が「首相の
靖国参拝」というトゲ抜きにやっきになっているのは当然のことだ。その意
味では新総裁（新首相）が参拝しないことを表明すれば当座はしのげるのだ
が、新総裁最有力候補の安倍内閣官房長官は自らの４月参拝についてさえ、
ひたすら沈黙している。説明責任を果たす気のないこの人物は、それだけで
も信用できない。
ところでＡ級戦犯の分祀が実現するとすれば、それは現状では、靖国神社に
よる自発的分祀しかあり得ない。靖国神社は一宗教法人だから、分祀を強要
する政治介入は憲法の定める「政教分離原則」に違反するというのはその通
りである。しかしだからといって、同神社による分祀があり得ないと決めつ
けることはできない。
８・１５小泉靖国参拝で右翼勢力は盛り上がっているが、当の靖国神社は経
済基盤の弱体化によって実は存亡の危機にある。理由は簡単で旧厚生省が媒
介して靖国神社が勝手に祭神にしてしまった「英霊」の遺族たちが高齢化し
てどんどん減っているからである。各種記念行事を同神社が企画しても奉賛
金がなかなか目標額に達しない。同神社の経済基盤である日本遺族会は、か
つては有力な自民党の票田だったが、今や衰退して保守政界における影響力
を失い、遺族ジュニアの組織化もままならない。靖国神社が、この財政危機
を乗り切るにはカメレオン的な変色以外にないと考えていることは明らかで、
１９７８年になって強引に祭神に加えたＡ級戦犯の分祀程度で神社の存続・
安泰が図れるなら、それに越したことはないだろう。戦没者を次々に神に仕
立てないとやっていけないという意味で極めて特殊な「宗教法人」である靖
国神社は、そういう生臭い政治的存在なのだ。特定の死者を神にしてしまう
ことは、自然宗教たる神道の十八番（おはこ）であるが、祭神を大量にどん
どん増やすなどという芸ができるのは、靖国神社と実質的にその傘下組織で
ある各地の護国神社だけである。
上述のように、靖国神社にとってＡ級戦犯の扱いが政治的な取引材料に過ぎ
なくなる可能性は大いにあるのだが、もともと遺族の同意なしに隠密裏に合
祀したのだから、密かに分祀「していた」などということも起こりえないこ
とではあるまい。死者を勝手に「命（みこと）」なる神にしてしまい、その
根拠は明示しないのだから、霊爾簿（れいじぼ）から外すことについても根
拠は言わないだろう。冗談を言っているのではない。靖国神社は、ことほど
さように不透明な祭神造りを１９４５年を切れ目とすることなく延々と続け
てきたのである。
１９７８年１０月にＡ級戦犯を密かに合祀した松平永芳宮司について元職員
は「参拝客が減って経営が苦しく、遊就館を（８６年に再開して）収入源に
しようとした。靖国のカルロス・ゴーン（日産自動車社長）のような人」と
証言している（８月９日付『毎日新聞』、「靖国：『戦後』からどこへ」）。
つまり靖国神社がやっていることは「魂の管理」を売り物に人寄せしてもう
けるビジネスなのだ。だから企業として生き残るためには何でもやる。そう
思った方が問題が見えやすい。
ここで天皇裕仁の「不快感表明」について触れたい。あの７月２０日付『日
本経済新聞』によるスクープは、明らかに分祀を促すキャンペーンである。
裕仁の「内意」を持ち出してあわよくば小泉首相の靖国参拝を止め、分祀に
よって対中韓外交を修復するということを目的としたスクープだった。むろ
ん『日経』が財界の意を体してそうしたとしても不思議ではない。筆者が言
いたいことは、私たちがあの種の世論操作に乗るべきではないということだ。
超Ａ級戦犯が醜悪な延命工作の末、自分だけ生き延びて、靖国神社によるＡ
級戦犯の合祀を不快に思うなどということは、超Ａ級戦犯たる天皇裕仁の冷
酷さや厚顔無恥ぶりをうんざりするほど見せつけるだけではないか。
●靖国合祀を切望する自衛隊
靖国神社の表向きの仕事は鎮魂（たましずめ）である。それを売り物にして
賽銭、奉賛金を集める。だから同神社の鎮魂に感謝する人が減れば、経営難
に陥る。それはすでにのべた通りだ。とすれば同神社はどうすべきか。国に
求めて「新たな英霊」の大量合祀を実現するしかない。つまり戦争で多くの
人が殺されることを期待するのが最上の策ということになる。資金源たる遺
族が膨大に生み出されるからである。１５年戦争が続いた１９４５年以前は、
余りに多くの戦死者が出て合祀が間に合わなかった。そういう時代にならな
いと、靖国神社の社運隆盛は望めない。だから戦争が糧（かて）の企業＝靖
国神社にとって最大の敵は《持続する平和》にほかならない。靖国神社で平
和を祈願するのは倒錯の行為である。同神社は戦没、戦死をたたえる施設な
のだから。
評論家の藤本由香里氏がこう書いている（８月２７日付『東京新聞』、「本
音のコラム」）。
〈私が靖国神社に対して、どうしても警戒や反発を感じてしまうのは、靖国
が「新たな死者を待ち設けている」施設であるからにほかならない。「これ
からお国のために死ぬ」新たな死者に対して予め場所を空けておく、靖国と
はそういう施設なのだ。〉
そしてもう一つ、靖国神社への合祀を求める有力な勢力がある。防衛庁・自
衛隊である。以下の記事に注目してほしい。
〈陸上自衛隊のイラク派遣で、防衛庁の陸上幕僚監部がイラク復興支援特別
措置法成立後の２００３年８月、派遣隊員が戦闘で犠牲になった場合を想定
し、靖国神社への合祀（ごうし）が可能かどうか研究していたことが８月１
２日、明らかになった。研究の過程で、合祀については「（陸自としての）
組織的関与は難しい」との意見が出された。
公務として特定の宗教法人への合祀可否を研究することは、憲法の政教分離
に反し、公務員の憲法順守義務に抵触する恐れもある。一方、政府は自衛隊
の海外派遣を常時可能とする恒久化法の整備を進めたい考えで、戦闘で自衛
官が犠牲になった場合の国としての弔意の示し方について、今後議論を呼ぶ
可能性もある。
政府関係者によると、当時陸幕はイラクに派遣した自衛官が死亡した場合を
想定し、遺体搬送や葬儀についての実施要項策定に着手。その際、靖国神社
への合祀の可否が研究課題となった。
０３年８月下旬に開かれた研究会で、合祀について「個人として祭られるこ
とは問題ないが、組織としての関与は難しい」との意見が出された。さらに、
合祀可否について遺族への情報提供が必要との見解も出された。また、派遣
部隊が所属隊員個々人の宗教を掌握することや、慰霊の際に読経を行うこと
について法的な問題がないかどうかも併せて検討された。陸幕で検討してい
ることが外部に漏れないよう、幹部が指示していた。〉（２００６年８月１
２日付『東京新聞』）
山口自衛官合祀拒否訴訟で明らかにされたように、自衛隊ＯＢ会である隊友
会は殉職自衛官を各地の護国神社に祀ることを求めている。しかしさすがに
靖国神社への合祀の動きは表面化していない。上の陸自幕僚監部の合祀検討
も「政教分離原則」の壁に阻まれ、ひとたびは挫折した。
しかし海外派兵が続き戦死者が出ること必至と予想されるとなると、日本軍
＝自衛隊にとっては戦没者の「魂」の処遇が喫緊の課題になる。中曽根元首
相風に言えば、「国が戦死者を手厚く扱わないで、誰が国のために死ねるか」
というわけだ。改憲が迫り、米日共同戦争が世界のどこででも起こされるか
もしれない。そうなると、いよいよもって、靖国合祀かそれに代わる措置が
必要になってくる。日本軍＝自衛隊幹部の脳裏に刻まれているこの衝動を軽
視することはできない。
●靖国国家護持か、千鳥ヶ淵の慰霊施設化か、国立追悼施設か
靖国神社国家護持法案はひとたびは葬られた。それは当時、とりあえず革新
勢力が健在だったからだ。しかし今、あらためて同法案が名と形を少々変え
て国会に提出されるなら、どうなるか。靖国をめぐり世論を含む政治的な環
境はすでに激変しているから、新「靖国神社国家護持法案」が成立する危険
性は大きい。
「無宗教」の国立追悼施設建設案も状況次第で再び浮上するに違いないが、
これも曲者だ。「無宗教」の施設で諸宗教団体による行事が繰り返されるう
ち、追悼が慰霊・鎮魂に転化し（追悼にはそういう宗教性の要素が内在して
いる）、ついには慰霊・鎮魂の儀式が主流となって常態化し、追悼施設が事
実上、宗教施設に転じてしまうことは十分予想できる。
しかし今、急速に浮上しているのは、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の「活用」である。
８月１６日付『朝日新聞』は論説主幹・若宮敬文の主張を載せている。
〈Ａ級戦犯とは別に、靖国にこだわる遺族の気持ちもあるだろう。その点、
千鳥ヶ淵の戦没者墓苑は靖国にも近い。無名戦没者の遺骨が多く納められた
この地に慰霊碑を建てるなら、文字通り魂のこもったものになる。あらゆる
宗教に開放し、追悼の対象も広げれば、２１世紀にふさわしいものにできる
だろう。公式行事はそこで行うこととし、靖国神社は神社として大事に残せ
ばよい。〉
これに近い案は野党の一部にも見られるが、これらの案に共通するのは、国
家による宗教の利用や宗教への介入を禁じた憲法の「政教分離原則」をまっ
たく理解していないことだ。若宮の論は「慰霊」が宗教行為であることさえ
理解していない。「千鳥ヶ淵は靖国にも近い」とは、遺骨のない神社と無名
の遺骨の収納場所（事実上の墓地）をセットにすれば遺族の気持ちもなだめ
られるということだろうか。なんという便宜主義、ご都合主義だろう。「死
人に口なし」とは至言である。「文字通り魂のこもった」だと……。もっと
も『朝日新聞』が戦没者の魂をもてあそぶのは何も戦後に始まったことでは
ないが。
ところで若宮論説主幹の言う「追悼の対象を広げる」とは、殉職した警察官
や消防士などを想定しているのかもしれないが、「公式行事はそこで行う」
と言うのだから、これから戦死する自衛官も対象になるのだろう。となれば、
かつての戦争が残した無名の骨とこれから生まれる身元判明の戦死者の骨が
合葬されることもあり得るわけだ。もっとも防衛庁・自衛隊がそれを望むか
どうかは分からないが。
私たちに求められるのは、靖国神社と千鳥ヶ淵の墓苑はただ地理的に指呼の
間にあるだけではなく、もともと一体のものとして発想されたということに
気づくことだ。靖国神社の霊爾簿に統合された祭神の遺骨はすべてが遺族の
手に渡ったのではない。骨箱に石ころ一つという例も少なくなかった。骨が
入っていたとしてもそれが本当に肉親のものであるかどうか確証はない。と
いうことは、戦後になって収集された遺骨に靖国神社の霊爾簿掲載の祭神の
遺骨が混じっているかもしれないのだ。であれば、皇居―靖国―千鳥ヶ淵の
つながりが意識できる区域を総体として霊域と考えて「英霊」を安置すると
いう発想が生まれても不思議ではない。そう言えば、九段会館（旧軍人会館）
もすぐ近くだ。
●国家による慰霊・追悼を拒否することが私たちの原点
あれやこれやの動きは結局、戦没者を顕彰しあとに続く者を慫慂（しょうよ
う）する企みである。近い将来に本格的な戦争を想定する者たちは、何とし
ても〈靖国サイクル〉を温存したい。戦争―戦死―英霊の顕彰・慰霊―戦意
高揚―戦争―戦死―英霊の顕彰・慰霊―戦意高揚……。
ところで天皇裕仁の「思い」も通じなかった小泉首相が「心の問題」を強調
するのは、この最悪の宰相が現憲法をまったく理解していないことを示して
いる。憲法が規定する思想の自由は国家権力の恣意・専横から〈私たち〉を
守るためにあり、であればこそ基本的人権の一環なのだ。しかし小泉首相は
行政の長なのだから、憲法によってやっていいことと悪いことを決められて
いる。彼は個人としてどう考えようが、首相として「政教分離原則」を厳守
しなければならないはずなのだ（９９条〔憲法尊重擁護義務〕）。そもそも
近代憲法は国家権力をしばるためにあるのだから、あたりまえのことだ。
だがここも気をつけたいが、小泉首相が靖国神社参拝にこだわり、６年間に
連続６回も参拝を強行したのは、彼が戦後初めての《戦時宰相》だったから
である。「心の問題」は近隣諸国からの厳しい批判をかわす方便として憲法
をつまみぐいして借用した言い訳にすぎない。
ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法に基づく海外派兵は、おおまかに括れば、
この国の新たな戦争の歴史において滑走路を助走するような段階だった。だ
が、２００１年〈９・１１〉直後のテロ対策特措法を根拠とするインド洋・
アラビア海への海上自衛隊艦隊の派遣は、助走を終えて機体が離陸すること
だった。アフガニスタンを先制攻撃し始めた米軍を支援するため洋上給油作
戦を展開することの意味、それが日本に跳ね返る意味を彼が知らなかったは
ずはない。その時点で日本と中東との関係は「油乞い」だけではすまなくな
った。そして米英によるイラク先制攻撃を無条件に支持し、ついには陸上自
衛隊の部隊と航空自衛隊の輸送機を派遣して侵略と占領に参加した。小泉首
相にとってそれが、自衛隊に戦死者が出ることを想定せずになされた決断で
あったはずはない。だから靖国参拝が強行され続けたのだ。戦争への踏み込
み―戦死（戦没）―国家としての慰霊、それは予定のコースであり、小泉首
相は戦死者の顕彰・慰霊・鎮魂の予行演習を続けたのだ（注３）。
「靖国」を考える際、私たちは「国家による慰霊・追悼を断じて許さない」
ことを基本にすべきである。靖国神社に夫や兄弟や恋人が〈いる〉と思うの
は、魂の存在を前提とする宗教的思考であるが、国はそういう思いを回収し
て利用し、「英霊」のあとにつづく者たちをいざなう。何に？ 戦争に、で
ある。そこを忘れるわけにはいかない。
---------------------------------
注１ 戦後６０年間、日本が海外における戦闘で人を殺してこなかったこと
は事実である。改憲の足音が近づく中で、憲法９条を守るためにその事実を
強調するのは理解できる。しかし２００１年１２月２２日、東シナ（中国）
海の日本領海外で発見された「不審船」は海上保安庁の巡視船４隻の銃撃を
受けて沈んだ。その際、少なくとも１５人が死んだとされている。死者たち
は朝鮮民主主義人民共和国の工作員だというが、同国と日本との間には国交
がない。工作員が同国の人たちだとすれば、日本は国交がない国の人びとを
最低１５人もまとめて殺したのである。それは同年の〈９・１１〉に対応し
て、米ブッシュ政権が「テロとの戦い」を掲げて始めたアフガニスタン攻撃
の直後のことだ。確かに日本は６０年間、他国の領土における戦闘で人を殺
さなかった。しかし日本の領海近くで他国の人びとを大量に殺した。それは
他国の人を戦闘で殺す時代のはじまりだったのではないか。この「不審船」
撃沈は大きな政治問題にならなかったが、その悲しむべき事態は、戦後がも
み消され新たな戦時が始まったことを明示している。
注２ 出典：『ｉｍｉｄａｓ２００６』
注３ イラクからの陸上自衛隊の撤退について、小泉首相は「一人の犠牲も
ださず、１発の弾丸も発射せず」ということを自らの成果としてブチ上げて
いる。だが、帰還した陸自隊員のうち６人が自死し、海上自衛隊でも勤務中
２人が死んでいる。そしてイラクでは日本人５人が殺されている。それは日
本によるアフガン・イラク侵略戦争への荷担が生んだ死者である。小泉首相
は自らの責任にかかわる都合の悪いことには触れず、対米従属政策を自画自
賛する。７月２５日に帰国したイラク復興業務支援隊の一行約８０人を迎え
た防衛庁で行進曲「凱旋」が演奏されたことを付記したい（自衛隊の準機関
紙『朝雲』７月２７日号）。だれに「勝った」というのだろうか。
