菅元総理の首と引き替えに国会で成立した「再生可能エネルギー促進法」。
その、法律の精神からは、
自然エネルギーによる発電の買取を促進すべきことは明確ですが、
その実行の仕組みを作る政府提出の人事案に、
自然エネルギー買取に反対意見を持つ人を多数入れて、
自然エネルギーの買取を阻害させる人選案を出しています。
これに対し、既にNGO諸団体はこの事態に緊急アピールを出しました。
「緊急アピール「国会同意人事案は異議あり！」」
http://groups.google.com/group/e-shift/browse_thread/thread/ca889b31b86c8374
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されてい
る国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んでき
た「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏
は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した
意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳
述）、植田和弘氏（京都大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）を
委員に提案します。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
☆再生可能エネルギー促進法
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー（以下、再エ
ネ）を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしてい
ます（迅速かつ大量の普及をめざして）。
☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの
爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。
☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決め
られようとしています。今の提案は、進藤孝生氏（経団連地球環境部会長、新日鐵副
社長）、山内弘隆氏（一橋大学教授）、山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構理
事・研究所長、元東京大学教授）、辰巳菊子氏（日本消費者生活アドバイザー・コン
サルタント協会理事・環境委員長）、和田武氏（日本環境学会会長）です。このうち
３名は以下の理由から不的確です。
◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。
１）「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネ
ルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。
２）新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価
格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく
損なわれます。
◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。
１）ともに、RPS法（電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法）
で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。
２）山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競
争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光（余剰電
力買取）、大規模太陽光(全量買取)、その他」の3区分化を推進してきた中心人物で
す。
また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会
長です。よって、「区分の細分化（太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等に
より価格と期間を定める）」国会での修正・合意に反します。
＜賛同団体＞順不同・2011年11月30日現在
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、
エネシフジャパン有志、
サステナ、
環境エネルギー政策研究所（ISEP）、
WWFジャパン、
FoE Japan、
気候ネットワーク、
大地を守る会、
グリーンピースジャパン、
原水爆禁止日本国民会議、
虔十の会、
原子力資料情報室、
みどりの未来、
環境市民、
R水素ネットワーク、
日本環境法律家連盟、
環境と暮らしを考える集い、
環境文明２１、
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、
公害・地球環境問題懇談会、
気候ネットワーク・高知
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、
北海道グリーンファンド、
沖縄環境ネットワーク、
自然エネルギー推進市民フォーラム（REPP）、
持続可能な地域交通を考える会（SLTc）、
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）、
ストップ・フロン全国連絡会、
エコネット白馬、
環境ネットワークくまもと、
環境とくしまネットワーク、
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
--------------------------------
再生可能エネルギー促進法の調達価格等算定委員の人選に異議ありを、
広く国民に知らせるために記者会見が行われます。
記
日時：2011年12月5日（月）16：30～
会場：衆議院第一議員会館 第５会議室
発言者：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
阿部知子（衆議院議員・社民党）
河野太郎（衆議院議員・自民党）
その他、与野党国会議員調整中
主 催：国会議員・環境NGOの有志
連絡先：国会内・阿部知子事務所TEL: 3508-7303，衆議院内線50424
気候ネットワーク TEL：3263-9210
＜関連サイト＞
◎再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案
再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避
URL：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-24.html
◎緊急アピール：「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり！偏っている！差し替えて！
URL：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-30.html
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その、法律の精神からは、
自然エネルギーによる発電の買取を促進すべきことは明確ですが、
その実行の仕組みを作る政府提出の人事案に、
自然エネルギー買取に反対意見を持つ人を多数入れて、
自然エネルギーの買取を阻害させる人選案を出しています。
これに対し、既にNGO諸団体はこの事態に緊急アピールを出しました。
「緊急アピール「国会同意人事案は異議あり！」」
http://groups.google.com/group/e-shift/browse_thread/thread/ca889b31b86c8374
再生可能エネルギーの普及を促進しようという「再エネ法」。ところが提案されてい
る国会同意人事案では、5人の算定委員会に、再生可能エネルギーの普及を阻んでき
た「進藤孝生氏」「山内隆弘氏」「山地憲治氏」の3名が入っています。特に進藤氏
は法の成立自体に反対した人でもあります。これでは骨抜きもいいところ、成立した
意味まで失いかねません。かわりに大島堅一氏（立命館大学教授・国会参考人意見陳
述）、植田和弘氏（京都大学教授）、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）を
委員に提案します。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
☆再生可能エネルギー促進法
太陽光・風力・地熱・バイオマス・小水力などの再生可能エネルギー（以下、再エ
ネ）を電力会社が一定期間・一定価格で全量買い取り爆発的に普及させようとしてい
ます（迅速かつ大量の普及をめざして）。
☆調達価格等算定委員会
再エネの「買取価格と買取期間」を審議する「中立的な第三者機関」です。再エネの
爆発的普及は「買取価格と買取期間」にかかっています。
☆「調達価格等算定委員会」の国会同意人事が、国会による慎重な審議も無しに決め
られようとしています。今の提案は、進藤孝生氏（経団連地球環境部会長、新日鐵副
社長）、山内弘隆氏（一橋大学教授）、山地憲治氏（地球環境産業技術研究機構理
事・研究所長、元東京大学教授）、辰巳菊子氏（日本消費者生活アドバイザー・コン
サルタント協会理事・環境委員長）、和田武氏（日本環境学会会長）です。このうち
３名は以下の理由から不的確です。
◎「進藤孝生氏」は、次の理由から、きわめて不適格です。
１）「再生可能エネルギー促進法」に明確に反対しています。よって、再生可能エネ
ルギーの普及を図るという法律の趣旨に反します。
２）新日鉄の副社長であり、エネルギー多消費産業である鉄鋼業界を代表し、電力価
格への上乗せに反対しています。よって「調達価格等算定委員会」の中立性が大きく
損なわれます。
◎「山内隆弘氏」と「山地憲治氏」は、次の理由から、不適格です。
１）ともに、RPS法（電気事業者による新エネルギー等に利用に関する特別措置法）
で固定価格買取制度を批判してきた中心人物です。
２）山内氏は、国会参考人意見陳述でも、「一律の買取価格でエネルギー種間で競
争」することを主張し、自然エネルギーの買取価格と期間を「住宅用太陽光（余剰電
力買取）、大規模太陽光(全量買取)、その他」の3区分化を推進してきた中心人物で
す。
また、山地氏は、その一律の買取価格をとりまとめた経済産業省の新エネルギー部会
長です。よって、「区分の細分化（太陽光、風力、地熱などの区分、形態、規模等に
より価格と期間を定める）」国会での修正・合意に反します。
＜賛同団体＞順不同・2011年11月30日現在
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、
エネシフジャパン有志、
サステナ、
環境エネルギー政策研究所（ISEP）、
WWFジャパン、
FoE Japan、
気候ネットワーク、
大地を守る会、
グリーンピースジャパン、
原水爆禁止日本国民会議、
虔十の会、
原子力資料情報室、
みどりの未来、
環境市民、
R水素ネットワーク、
日本環境法律家連盟、
環境と暮らしを考える集い、
環境文明２１、
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、
公害・地球環境問題懇談会、
気候ネットワーク・高知
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）、
北海道グリーンファンド、
沖縄環境ネットワーク、
自然エネルギー推進市民フォーラム（REPP）、
持続可能な地域交通を考える会（SLTc）、
足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）、
ストップ・フロン全国連絡会、
エコネット白馬、
環境ネットワークくまもと、
環境とくしまネットワーク、
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）
--------------------------------
再生可能エネルギー促進法の調達価格等算定委員の人選に異議ありを、
広く国民に知らせるために記者会見が行われます。
記
日時：2011年12月5日（月）16：30～
会場：衆議院第一議員会館 第５会議室
発言者：飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
阿部知子（衆議院議員・社民党）
河野太郎（衆議院議員・自民党）
その他、与野党国会議員調整中
主 催：国会議員・環境NGOの有志
連絡先：国会内・阿部知子事務所TEL: 3508-7303，衆議院内線50424
気候ネットワーク TEL：3263-9210
＜関連サイト＞
◎再エネ法の調達価格等算定委員会委員に不適正なメンバー案
再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避
URL：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-24.html
◎緊急アピール：「調達価格等算定委員会」国会同意人事案は
異議あり！偏っている！差し替えて！
URL：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2011-11-30.html
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