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ストップ・ザ空港
空港はいらない静岡県民の会ＭＭ
NO.３８７
２００８．８．３１
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
＜INDEX>
★ ９月住民監査請求
★カンパのお願い
★住民監査請求書
★空港西側「障害物件」攻防
★日本空港他申入れ
---------------------------------------------
９月から一斉スタートしよう！
実施要領
期間・９月１３日（土）から１５日（月）県下一斉街頭署名
開始
・署名集約（締め切り）日、１１月２０日（木）
・請求書提出日 １１月末を予定
目標・２０００人以上の署名をめざします。
注意事項・県内在住の人なら、誰でも署名できます。
・氏名、住所（住民票にある表記）を自筆し、捺印
します。
・請求書提出後、公開の監査委員会で意見を述
べることができます。
・請求書提出から２ケ月以内に決定があります。
・請求が退けられた場合、３０日以内に裁判に訴
えることができます。
・署名用紙、宣伝パンフレットなど、十分に用意し
ています。
・県内各地の連絡先は追ってお知らせします。ま
た、各地区でスタッフを募集しています。
-----------------------------------------------
カンパのお願い
空港建設計画から２０年が経過しました。県は２００９
年３月開港を大々的に喧伝していますが、地方空港存
亡の危機が言われるなか、いっこうに盛り上がらない世
論をみれば、県民はウンザリしながらも冷静であると見
うけられます。また、空港の過去・現在・未来に大きな
疑念を抱きながら、声を控えて見守る多数のひとびとが
います。
ただ、今日の事態は放っておけば取り返しのつかない
泥沼にはまり込むほどの重大局面にあることも事実で
す。空港はいらない静岡県民の会結成から１３年余が
経ち、いろんな要因や事情をかかえ、また、さまざまな
浮き沈みを経験しながら、会員のみなさんの支持を得
て活動を続けてきました。
しかしながら、活動の裏付けとなる財政状況はきわ
めて厳しく、会の運営じたいに支障をきたしかねないほ
ど悪化しております。
まことに恐縮ですが、空港西側制限表面の障害物件
をめぐる攻防と、別紙にて案内しました住民監査請求
の取組みを成功させるために、会員のみなさんに絶大
なるカンパの要請をさせていただく次第です。
----------------------------------------------
住民監査請求書
1 請求の趣旨
（１）静岡空港の需要予測は大幅な下方修正後も国内
線１０６万人であったが、現実の利用者見込みはせい
ぜい、わずかに４０万人にすぎない。とりわけ、２５００
メートル滑走路建設の根拠とされた最大路線新千歳
便は、需要予測の３割にもにも満たない。静岡空港の
「公共性・必要性」はやはり県民に対する絶大なる欺
瞞だったのである。
（２）静岡県は上記需要予測を前提に、着陸料収入に
よって黒字になるとの試算を示してきたが、ここに至
って知事石川嘉延は「初年度の黒字は厳しい」とか
「５年間は赤字」との認識を表明せざるをえなくなっ
た。事実、空港会社への委託費を含めた空港管理
費、空港部職員給与、開港後の販売促進・宣伝事業
費、就航会社に対する運航支援経費等の支出は収
入の５倍以上に達する。さらに忘れてはならないの
は、空港間連県債の償還に年間２０億円超が必要
なことである。「５年間」どころではなく大赤字が続く
のである。まさに空港は県民に過大な負担を強い
るムダなハコモノ以外の何ものでもない。
（３）空港推進派は、たとえ赤字でも空港は必要不可
欠な社会インフラであると強弁する。しかし、発達し
た新幹線と高速道路の前にはその根拠は影が薄い。
また、県内経済波及効果に至ってはその根拠とされ
た需要予測が崩壊した以上、全く信憑性を欠く。あ
るいは、空港会社に３０億円をきわめて低利で貸し
付けることとしているが、県内有力企業になぜその
ような優遇措置をとるのか、県民は強い、疑念を抱
いている。空港推進の主張は県民一般の利益を視
野の外に置いたものと言わざるをえない。
（４）静岡県は乏しい空港需要を拡大するために、
０８年度予算に路線誘致、便数確保に向けた販売
促進及び広告宣伝事業に３８億６９００万円を計上
した。このうち空港会社への貸付金を除いた額は８
億６９００万円である。これによって期待される成果
は、仮に、鹿児島、中国、台湾、香港〔各１日１便〕
及び国際チャーター便２００便が実現したたとしても、
合わせて６４００万円程度の増収になるにすぎない。
県はすでに就航要請交流団を何度も大量に派遣し
たが、成果は乏しい。また、修学旅行生を取り込む
べく、教職員を対象に空港見学ツアーや説明会を
開催しているが、これは教育への不当な介入の疑
いが濃い。これら需要拡大・促進経費は、税金の
浪費にして不当な支出である。
（５）県の虚構の需要予測に起因する巨額の血税
浪費は、地方自治法第２条第１４項に違反して、
県民の福祉にとって「最大の経費で限りなく最少の
効果」を結果する。２兆円もの借金を抱える県は、
県民福祉の増進のために優先すべき喫緊の課
題に取り組まなくてはならない。よって、公共性・
必要性の要件と採算を無視した空港事業に係る
不当な公金の支出を差し止めるとともに、既支出
額を返還させることを求める。
-----------------------------------
空港西側に残る「障害物件」をめぐる攻防
＜県の姿勢と言い訳＞
７月７日提出の「質問及び申入書」にたいして県
はあれこれの口実（訴訟中であるとか、説明する
立場にないとか）で言い逃れを計っている。しかし
この問題は事業認定申請と土地収用手続きの間
違い、重大なミスを示すものであり、県の責任で
対応処理すべきなのに、問題解決を先送りしたま
まだ。
この現状ー申請内容の通りに完成したとは言え
ないーで、いったい飛行場検査の申請ができるの
だろうか。（マスコミは９月中に申請の見通しと伝
えているが）ただし、推測できる点は、この事実を
認め、「へたな対応」をした場合事業認定した国
交省がーまさに訴訟の最大の争点になっている
ー窮地に立つ恐れがあるということだろう。県は
国に迷惑をかけたくない、かけられないというこ
とかも知れない。
＜国交省の姿勢＞
昨年１２月国交省へ申し入れした際、この問題
を指摘した経緯があり、また６月２０日の事業認
定訴訟の弁論で原告側は詳しい準備書面（８）を
提出した。この原告側準備書面にたいする被告、
国交省の反論では、事実認否を避け、事業認定
の経過を形式的になぞるものでしかない。薄っぺ
らな被告の反論ー「必要な点について主張する」
は、おそらく、現実対応について県との間で合意
ができていないことを物語っていると見ていい。
＜大井さん、そして我々の姿勢と主張＞
西側の「障害物件」である土地と立木を所有す
る大井さんは言う「県が犯した重大ミスを認めよ
うが認めまいが、どうしょうが時間に追い詰められ
ていくのはむこうだ」という立場だ。そしてこの問
題を県は解決したいのであれば、先ず、事実を事
実として認めることが前提となるし、これがない限
り、一歩も先に進まない。大井さんと共有地権者
会が１年半以上にわたって、地元協議（地滑り対
策を中心に）を行い、県には度々の申し入れをし
てきたが現実は何も動きがない。
先ごろ「週刊ダイヤモンド」が空港特集を組み、
その中で、この問題を取りあげたので、半ば公然
化した状況にあることは、県にたいする一定の圧
力になっているかも知れない。そして、既に指摘
したように、この問題は事業認定と裁決取消訴訟
の最大の争点になっており、県も国も簡単に事実
認否できない。つまり、この事実をあっさり認め
ると間違いなく、裁判で不利になるからだ。被告
県と国にたいして今こそ、大攻勢をかける必要が
あるのだ。開港目前にして世論の盛り上がりが
なく、不安の声が増大する中、訴訟とともに、住
民監査請求を成功させ、大きな世論結集をめざ
そう！
＜県が。この問題にどんな対応を示すか、目下
のところ大きな焦点＞
----------------------------------------
静岡空港に就航予定２社に申し入れ
２００８年８月１６日
株式会社 日本空港
代表取締役 社長 西松 遥 殿
空港はいらない静岡県民の会
国内外の空港路線に大きな位置を占める貴
社におかれては、国民の要望に答え、経営に
あたっているものと拝察しております。
さて、２００９年３月開港予定の静岡空港につ
いては、すでに貴社が就航予定を発表したと
ころです。ところが、空港予定地内（西側制限
表面部）に制限表面の上に出る土石と立木が
存在している事実が、離発着の安全上、問題
となっていることについて貴社にお伝えし、こ
の事実をご認識くださるよう、資料（訴訟準備
書面の写しおよび静岡県への申入書）を送
付いたします。また、これらの資料を基にし
て、就航予定の再検討をお願いする次第です。
上記内容でＡＮＡ社及び航空連合（労働組合）
へも送りました。何らかの反応があるかも知
れません。
■今後の予定
■９月１１日（木）事業認定取消、口頭弁論１１：３０
■９月１７日（水）第１０回拡大幹事会（ＰＭ６：３０）
静岡労政会館
反空港全国交流集会第７回静岡集会
１１月２２日（土）１４：００～
静岡労政会館
１１月２３日（日）１０：００～
現地フィールドワーク
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
●ご意見等は下記メールにお寄せください。
佐野雅之
m.sano@chive.ocn.ne.jp
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
ストップ・ザ空港
空港はいらない静岡県民の会ＭＭ
NO.３８７
２００８．８．３１
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＜INDEX>
★ ９月住民監査請求
★カンパのお願い
★住民監査請求書
★空港西側「障害物件」攻防
★日本空港他申入れ
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９月から一斉スタートしよう！
実施要領
期間・９月１３日（土）から１５日（月）県下一斉街頭署名
開始
・署名集約（締め切り）日、１１月２０日（木）
・請求書提出日 １１月末を予定
目標・２０００人以上の署名をめざします。
注意事項・県内在住の人なら、誰でも署名できます。
・氏名、住所（住民票にある表記）を自筆し、捺印
します。
・請求書提出後、公開の監査委員会で意見を述
べることができます。
・請求書提出から２ケ月以内に決定があります。
・請求が退けられた場合、３０日以内に裁判に訴
えることができます。
・署名用紙、宣伝パンフレットなど、十分に用意し
ています。
・県内各地の連絡先は追ってお知らせします。ま
た、各地区でスタッフを募集しています。
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カンパのお願い
空港建設計画から２０年が経過しました。県は２００９
年３月開港を大々的に喧伝していますが、地方空港存
亡の危機が言われるなか、いっこうに盛り上がらない世
論をみれば、県民はウンザリしながらも冷静であると見
うけられます。また、空港の過去・現在・未来に大きな
疑念を抱きながら、声を控えて見守る多数のひとびとが
います。
ただ、今日の事態は放っておけば取り返しのつかない
泥沼にはまり込むほどの重大局面にあることも事実で
す。空港はいらない静岡県民の会結成から１３年余が
経ち、いろんな要因や事情をかかえ、また、さまざまな
浮き沈みを経験しながら、会員のみなさんの支持を得
て活動を続けてきました。
しかしながら、活動の裏付けとなる財政状況はきわ
めて厳しく、会の運営じたいに支障をきたしかねないほ
ど悪化しております。
まことに恐縮ですが、空港西側制限表面の障害物件
をめぐる攻防と、別紙にて案内しました住民監査請求
の取組みを成功させるために、会員のみなさんに絶大
なるカンパの要請をさせていただく次第です。
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住民監査請求書
1 請求の趣旨
（１）静岡空港の需要予測は大幅な下方修正後も国内
線１０６万人であったが、現実の利用者見込みはせい
ぜい、わずかに４０万人にすぎない。とりわけ、２５００
メートル滑走路建設の根拠とされた最大路線新千歳
便は、需要予測の３割にもにも満たない。静岡空港の
「公共性・必要性」はやはり県民に対する絶大なる欺
瞞だったのである。
（２）静岡県は上記需要予測を前提に、着陸料収入に
よって黒字になるとの試算を示してきたが、ここに至
って知事石川嘉延は「初年度の黒字は厳しい」とか
「５年間は赤字」との認識を表明せざるをえなくなっ
た。事実、空港会社への委託費を含めた空港管理
費、空港部職員給与、開港後の販売促進・宣伝事業
費、就航会社に対する運航支援経費等の支出は収
入の５倍以上に達する。さらに忘れてはならないの
は、空港間連県債の償還に年間２０億円超が必要
なことである。「５年間」どころではなく大赤字が続く
のである。まさに空港は県民に過大な負担を強い
るムダなハコモノ以外の何ものでもない。
（３）空港推進派は、たとえ赤字でも空港は必要不可
欠な社会インフラであると強弁する。しかし、発達し
た新幹線と高速道路の前にはその根拠は影が薄い。
また、県内経済波及効果に至ってはその根拠とされ
た需要予測が崩壊した以上、全く信憑性を欠く。あ
るいは、空港会社に３０億円をきわめて低利で貸し
付けることとしているが、県内有力企業になぜその
ような優遇措置をとるのか、県民は強い、疑念を抱
いている。空港推進の主張は県民一般の利益を視
野の外に置いたものと言わざるをえない。
（４）静岡県は乏しい空港需要を拡大するために、
０８年度予算に路線誘致、便数確保に向けた販売
促進及び広告宣伝事業に３８億６９００万円を計上
した。このうち空港会社への貸付金を除いた額は８
億６９００万円である。これによって期待される成果
は、仮に、鹿児島、中国、台湾、香港〔各１日１便〕
及び国際チャーター便２００便が実現したたとしても、
合わせて６４００万円程度の増収になるにすぎない。
県はすでに就航要請交流団を何度も大量に派遣し
たが、成果は乏しい。また、修学旅行生を取り込む
べく、教職員を対象に空港見学ツアーや説明会を
開催しているが、これは教育への不当な介入の疑
いが濃い。これら需要拡大・促進経費は、税金の
浪費にして不当な支出である。
（５）県の虚構の需要予測に起因する巨額の血税
浪費は、地方自治法第２条第１４項に違反して、
県民の福祉にとって「最大の経費で限りなく最少の
効果」を結果する。２兆円もの借金を抱える県は、
県民福祉の増進のために優先すべき喫緊の課
題に取り組まなくてはならない。よって、公共性・
必要性の要件と採算を無視した空港事業に係る
不当な公金の支出を差し止めるとともに、既支出
額を返還させることを求める。
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空港西側に残る「障害物件」をめぐる攻防
＜県の姿勢と言い訳＞
７月７日提出の「質問及び申入書」にたいして県
はあれこれの口実（訴訟中であるとか、説明する
立場にないとか）で言い逃れを計っている。しかし
この問題は事業認定申請と土地収用手続きの間
違い、重大なミスを示すものであり、県の責任で
対応処理すべきなのに、問題解決を先送りしたま
まだ。
この現状ー申請内容の通りに完成したとは言え
ないーで、いったい飛行場検査の申請ができるの
だろうか。（マスコミは９月中に申請の見通しと伝
えているが）ただし、推測できる点は、この事実を
認め、「へたな対応」をした場合事業認定した国
交省がーまさに訴訟の最大の争点になっている
ー窮地に立つ恐れがあるということだろう。県は
国に迷惑をかけたくない、かけられないというこ
とかも知れない。
＜国交省の姿勢＞
昨年１２月国交省へ申し入れした際、この問題
を指摘した経緯があり、また６月２０日の事業認
定訴訟の弁論で原告側は詳しい準備書面（８）を
提出した。この原告側準備書面にたいする被告、
国交省の反論では、事実認否を避け、事業認定
の経過を形式的になぞるものでしかない。薄っぺ
らな被告の反論ー「必要な点について主張する」
は、おそらく、現実対応について県との間で合意
ができていないことを物語っていると見ていい。
＜大井さん、そして我々の姿勢と主張＞
西側の「障害物件」である土地と立木を所有す
る大井さんは言う「県が犯した重大ミスを認めよ
うが認めまいが、どうしょうが時間に追い詰められ
ていくのはむこうだ」という立場だ。そしてこの問
題を県は解決したいのであれば、先ず、事実を事
実として認めることが前提となるし、これがない限
り、一歩も先に進まない。大井さんと共有地権者
会が１年半以上にわたって、地元協議（地滑り対
策を中心に）を行い、県には度々の申し入れをし
てきたが現実は何も動きがない。
先ごろ「週刊ダイヤモンド」が空港特集を組み、
その中で、この問題を取りあげたので、半ば公然
化した状況にあることは、県にたいする一定の圧
力になっているかも知れない。そして、既に指摘
したように、この問題は事業認定と裁決取消訴訟
の最大の争点になっており、県も国も簡単に事実
認否できない。つまり、この事実をあっさり認め
ると間違いなく、裁判で不利になるからだ。被告
県と国にたいして今こそ、大攻勢をかける必要が
あるのだ。開港目前にして世論の盛り上がりが
なく、不安の声が増大する中、訴訟とともに、住
民監査請求を成功させ、大きな世論結集をめざ
そう！
＜県が。この問題にどんな対応を示すか、目下
のところ大きな焦点＞
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静岡空港に就航予定２社に申し入れ
２００８年８月１６日
株式会社 日本空港
代表取締役 社長 西松 遥 殿
空港はいらない静岡県民の会
国内外の空港路線に大きな位置を占める貴
社におかれては、国民の要望に答え、経営に
あたっているものと拝察しております。
さて、２００９年３月開港予定の静岡空港につ
いては、すでに貴社が就航予定を発表したと
ころです。ところが、空港予定地内（西側制限
表面部）に制限表面の上に出る土石と立木が
存在している事実が、離発着の安全上、問題
となっていることについて貴社にお伝えし、こ
の事実をご認識くださるよう、資料（訴訟準備
書面の写しおよび静岡県への申入書）を送
付いたします。また、これらの資料を基にし
て、就航予定の再検討をお願いする次第です。
上記内容でＡＮＡ社及び航空連合（労働組合）
へも送りました。何らかの反応があるかも知
れません。
■今後の予定
■９月１１日（木）事業認定取消、口頭弁論１１：３０
■９月１７日（水）第１０回拡大幹事会（ＰＭ６：３０）
静岡労政会館
反空港全国交流集会第７回静岡集会
１１月２２日（土）１４：００～
静岡労政会館
１１月２３日（日）１０：００～
現地フィールドワーク
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佐野雅之
m.sano@chive.ocn.ne.jp
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