反戦反天皇制労働者ネットワーク から
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１１月６日の下記の集会に多くの参加を呼びかけます。
■天皇出席の沖縄「豊かな海づくり大会」反対！１１・６大阪集会
◆日時 １１月６日（火曜日）午後６時３０分～９時
◆場所 エルおおさか（地下鉄谷町線・京阪「天満橋」より西へ300m）
◆内容
・基調報告「沖縄『豊かな海づくり大会』と『復帰４０年』」
・在日沖縄人からの発言 金城馨さん（関西沖縄文庫）
・オスプレイ配備阻止・普天間基地ゲート前闘争に参加して
大谷 修さん（反戦反天皇制労働者ネットワーク）
◆参加費（資料費含む） ５００円（経済的に厳しい方は受付まで）
◆主催：参戦と天皇制に反対する連続行動
＊集会に賛同を。賛同費は個人・団体とも１０００円。
郵便振込00900－8－168991
口座 反戦反天皇制労働者ネットワーク
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●沖縄からの呼びかけ
「海づくり大会」への天皇出席反対！デモ
１１月１８日（日）午前９時半 沖縄・糸満市報得（むくえ）橋公園
主催：「海づくり大会」への天皇出席反対アクション
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●【１１・６大阪集会の呼びかけビラ】
いったい、どの面さげて沖縄へ行くのか。
１１月１８日、天皇明仁は、沖縄民衆の米日両政府への激しい怒りのなか、「日本復帰４０年記念行事」である全国豊かな海づくり大会に出席する。そして、オスプレイ配備・訓練や、「尖閣」想定の米日共同軍事訓練、米軍兵士の女性暴行事件、軍事訓練海域の設定による漁業破壊などとは「関係ない」として、「漁業振興」を語り「復帰４０年」を祝うのである。沖縄民衆に天皇への「親しみ」と「一体感」をもたせ、わきあがる沖縄人の自決権要求を封殺するのだ。沖縄民衆の天皇との「一体感」こそ、時の政権がどうなろうと「日本」という「くに（国）」への信頼をつくり、沖縄人に自決権を考えさせない最大の武器だと考えているのだ。「くに」、つまり「国体」の護持は日本の支配階級の国家哲学な
のである。天皇裕仁と支配階級は、国体護持の「捨て石」決戦として沖縄戦を強制し沖縄住民の３分の１をも殺した。戦後も彼らはヤマトゥ国家と天皇制を護持するために沖縄を米国に売り渡し日米安保条約を結び、今に続く沖縄の苦しみをつくった。かつて天皇制だった「国体」は現在、日米安保プラス天皇制となったが、こうした「国体」こそ日本（天皇）の戦争・戦後犯罪そのものである。天皇明仁の沖縄訪問による「一体感」の形成は、こうした戦争・戦後犯罪責任の隠蔽のうえにあり、沖縄民衆に対する侮辱である。この侮辱が「復帰４０年」の祝賀なのだ。
私たちは、ヤマトゥ国家の民衆として、こうした侮辱、「国体」護持を許してはならない。オスプレイ撤去、普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、与那国島自衛隊配備阻止、「尖閣」想定の無人島奪還米日共同軍事訓練反対、米兵の女性暴行事件弾劾、漁業破壊の軍事訓練海域撤去などと一つのものとして天皇出席の「海づくり大会」に反対して闘おう。
沖縄の漁民は、沖縄周辺海域における米軍の軍事訓練によって漁業海域が奪われ、日々、漁業と生活が破壊されている。
◆沖縄漁業の危機の要因 米軍の軍事訓練ための海域（漁業）制限
仲井真弘多知事は昨年４月、第32回全国豊かな海づくり大会について「復帰40周年記念行事としてふさわしく、県の水産業の振興に大いに役立つことを期待する」と述べた。沖縄県の水産業は「以前と較べて魚介類の漁獲量がだいぶ減少し、漁業者の生活かなり厳しくなった。83年に４５００の漁業経営体が08年で２８０１に激減し、90年５５３０人の漁業就業者数が08年には３９２９人。うち65歳以上男性は全体の３割の１２６２人、後継者がなかなか育たない」（県のＨＰ）。
こうしたなかで、「海づくり大会」は、「水産業を活気づける美（ちゅ）ら海づくり」や「美ら海と共生する次世代の人づくり」など「美ら海づくり」を「基本方針」にあげている。しかし、それは「美ら海」と沖縄漁業の危機の反映である。県はその要因を「開発に伴う漁場喪失、陸上からの赤土流入による漁場汚染、資源状態の悪化等」（県のＨＰ）をあげる。しかし、極めて重要で深刻な問題、沖縄漁業を大きく規制する米軍海上訓練「提供水域」についてまったく触れないのだ。それは日本政府や「海づくり大会」実行委員会も同じである。
「沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている29カ所の訓練水域と20カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した『沖縄の米軍基地』（平成15年３月発行）によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞれの区域に応じて、常時立入り禁止、使用期間中立入り禁止、船舶の停泊、係留、投錨、潜水及び網漁業並びにその他すべての継続的行為の制限・禁止が行われている」（照屋寛徳「衆院・質問主意書」08年10月１日）。
08年、県漁連と県漁協が、ホテル・ホテル訓練水域の一部返還と久米島及び鳥島両射爆撃場の返還を政府に求めて立ち上がった。
しかし、政府の回答は、「（訓練海域の設定は）日米安保の目的達成のために必要」で、「区域確定によって海上交通又は航空交通の安全が図られている」（「答弁書」同年10月10日）と木で鼻をくくったものでしかない。漁民の苦しみや怒り、要求など一顧だにしないのだ。
漁業の禁止は米軍訓練海域内だけではない。海域外でもそうだ。たとえば昨年１月６日、米軍は訓練区域外の訓練を直前に通告。操業中のマグロ船約30隻、ソデイカ船数十隻に不安や怒りが広がった。ソデイカ漁をした与那城正淳さんは「ソデイカ漁は仕掛けを片付けるのに８～10時間かかるので危険を感じてからすぐに逃げるのは不可能だ。何かあった時のことを考えると不安だ」と語る。マグロ漁45年の山城千典さんは「（この訓練海域は）マグロやセーイカのいい漁場だが自由に操業できない。訓練区域外でも訓練するのなら、どこで操業していいのか」と困惑。「漁師は危険があっても生活が懸かっているから漁に出る。好き勝手に訓練されては気が気でない」と憤った。県水産課は「県民はただでさえ（水
域提供で）広大な海を取られている。さらなる負担に漁業者は我慢できない」と“海の基地”の拡大を懸念（琉球新報 11年1月7日）。
漁民にとっては、「片道で６～10時間ほどかかり、燃料代が高いことや、避難港もないため海がしけた際には早めに漁をやめて戻らなければならず、現在は石垣島から漁へ行く船はほとんどないという『尖閣』」（琉球新報11年３月２日）ではなく、米軍訓練水域の撤廃こそ必要なのだ。また、漁業の危機をダシにした「『尖閣』守れ」の中国敵視の軍事的冒険主義（排外主義）の大合唱も、断じて許されない。
天皇出席の「海づくり大会」は、こうした日本国家（天皇制）と米国の沖縄漁業の破壊のうえに行われるのである。大阪でも闘いを！
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
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１１月６日の下記の集会に多くの参加を呼びかけます。
■天皇出席の沖縄「豊かな海づくり大会」反対！１１・６大阪集会
◆日時 １１月６日（火曜日）午後６時３０分～９時
◆場所 エルおおさか（地下鉄谷町線・京阪「天満橋」より西へ300m）
◆内容
・基調報告「沖縄『豊かな海づくり大会』と『復帰４０年』」
・在日沖縄人からの発言 金城馨さん（関西沖縄文庫）
・オスプレイ配備阻止・普天間基地ゲート前闘争に参加して
大谷 修さん（反戦反天皇制労働者ネットワーク）
◆参加費（資料費含む） ５００円（経済的に厳しい方は受付まで）
◆主催：参戦と天皇制に反対する連続行動
＊集会に賛同を。賛同費は個人・団体とも１０００円。
郵便振込00900－8－168991
口座 反戦反天皇制労働者ネットワーク
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●沖縄からの呼びかけ
「海づくり大会」への天皇出席反対！デモ
１１月１８日（日）午前９時半 沖縄・糸満市報得（むくえ）橋公園
主催：「海づくり大会」への天皇出席反対アクション
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●【１１・６大阪集会の呼びかけビラ】
いったい、どの面さげて沖縄へ行くのか。
１１月１８日、天皇明仁は、沖縄民衆の米日両政府への激しい怒りのなか、「日本復帰４０年記念行事」である全国豊かな海づくり大会に出席する。そして、オスプレイ配備・訓練や、「尖閣」想定の米日共同軍事訓練、米軍兵士の女性暴行事件、軍事訓練海域の設定による漁業破壊などとは「関係ない」として、「漁業振興」を語り「復帰４０年」を祝うのである。沖縄民衆に天皇への「親しみ」と「一体感」をもたせ、わきあがる沖縄人の自決権要求を封殺するのだ。沖縄民衆の天皇との「一体感」こそ、時の政権がどうなろうと「日本」という「くに（国）」への信頼をつくり、沖縄人に自決権を考えさせない最大の武器だと考えているのだ。「くに」、つまり「国体」の護持は日本の支配階級の国家哲学な
のである。天皇裕仁と支配階級は、国体護持の「捨て石」決戦として沖縄戦を強制し沖縄住民の３分の１をも殺した。戦後も彼らはヤマトゥ国家と天皇制を護持するために沖縄を米国に売り渡し日米安保条約を結び、今に続く沖縄の苦しみをつくった。かつて天皇制だった「国体」は現在、日米安保プラス天皇制となったが、こうした「国体」こそ日本（天皇）の戦争・戦後犯罪そのものである。天皇明仁の沖縄訪問による「一体感」の形成は、こうした戦争・戦後犯罪責任の隠蔽のうえにあり、沖縄民衆に対する侮辱である。この侮辱が「復帰４０年」の祝賀なのだ。
私たちは、ヤマトゥ国家の民衆として、こうした侮辱、「国体」護持を許してはならない。オスプレイ撤去、普天間基地閉鎖、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止、与那国島自衛隊配備阻止、「尖閣」想定の無人島奪還米日共同軍事訓練反対、米兵の女性暴行事件弾劾、漁業破壊の軍事訓練海域撤去などと一つのものとして天皇出席の「海づくり大会」に反対して闘おう。
沖縄の漁民は、沖縄周辺海域における米軍の軍事訓練によって漁業海域が奪われ、日々、漁業と生活が破壊されている。
◆沖縄漁業の危機の要因 米軍の軍事訓練ための海域（漁業）制限
仲井真弘多知事は昨年４月、第32回全国豊かな海づくり大会について「復帰40周年記念行事としてふさわしく、県の水産業の振興に大いに役立つことを期待する」と述べた。沖縄県の水産業は「以前と較べて魚介類の漁獲量がだいぶ減少し、漁業者の生活かなり厳しくなった。83年に４５００の漁業経営体が08年で２８０１に激減し、90年５５３０人の漁業就業者数が08年には３９２９人。うち65歳以上男性は全体の３割の１２６２人、後継者がなかなか育たない」（県のＨＰ）。
こうしたなかで、「海づくり大会」は、「水産業を活気づける美（ちゅ）ら海づくり」や「美ら海と共生する次世代の人づくり」など「美ら海づくり」を「基本方針」にあげている。しかし、それは「美ら海」と沖縄漁業の危機の反映である。県はその要因を「開発に伴う漁場喪失、陸上からの赤土流入による漁場汚染、資源状態の悪化等」（県のＨＰ）をあげる。しかし、極めて重要で深刻な問題、沖縄漁業を大きく規制する米軍海上訓練「提供水域」についてまったく触れないのだ。それは日本政府や「海づくり大会」実行委員会も同じである。
「沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている29カ所の訓練水域と20カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した『沖縄の米軍基地』（平成15年３月発行）によると、米軍訓練水域では、水対空、水対水、空対空の各射撃訓練及び空対水射爆撃訓練、空対地模擬計器飛行訓練、船舶の係留、その他の一般演習等が日常的に行われている、となっている。また、それぞれの区域に応じて、常時立入り禁止、使用期間中立入り禁止、船舶の停泊、係留、投錨、潜水及び網漁業並びにその他すべての継続的行為の制限・禁止が行われている」（照屋寛徳「衆院・質問主意書」08年10月１日）。
08年、県漁連と県漁協が、ホテル・ホテル訓練水域の一部返還と久米島及び鳥島両射爆撃場の返還を政府に求めて立ち上がった。
しかし、政府の回答は、「（訓練海域の設定は）日米安保の目的達成のために必要」で、「区域確定によって海上交通又は航空交通の安全が図られている」（「答弁書」同年10月10日）と木で鼻をくくったものでしかない。漁民の苦しみや怒り、要求など一顧だにしないのだ。
漁業の禁止は米軍訓練海域内だけではない。海域外でもそうだ。たとえば昨年１月６日、米軍は訓練区域外の訓練を直前に通告。操業中のマグロ船約30隻、ソデイカ船数十隻に不安や怒りが広がった。ソデイカ漁をした与那城正淳さんは「ソデイカ漁は仕掛けを片付けるのに８～10時間かかるので危険を感じてからすぐに逃げるのは不可能だ。何かあった時のことを考えると不安だ」と語る。マグロ漁45年の山城千典さんは「（この訓練海域は）マグロやセーイカのいい漁場だが自由に操業できない。訓練区域外でも訓練するのなら、どこで操業していいのか」と困惑。「漁師は危険があっても生活が懸かっているから漁に出る。好き勝手に訓練されては気が気でない」と憤った。県水産課は「県民はただでさえ（水
域提供で）広大な海を取られている。さらなる負担に漁業者は我慢できない」と“海の基地”の拡大を懸念（琉球新報 11年1月7日）。
漁民にとっては、「片道で６～10時間ほどかかり、燃料代が高いことや、避難港もないため海がしけた際には早めに漁をやめて戻らなければならず、現在は石垣島から漁へ行く船はほとんどないという『尖閣』」（琉球新報11年３月２日）ではなく、米軍訓練水域の撤廃こそ必要なのだ。また、漁業の危機をダシにした「『尖閣』守れ」の中国敵視の軍事的冒険主義（排外主義）の大合唱も、断じて許されない。
天皇出席の「海づくり大会」は、こうした日本国家（天皇制）と米国の沖縄漁業の破壊のうえに行われるのである。大阪でも闘いを！
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