新在留管理制度、都内で反対集会/MBS （動画）
９日から外国人登録制度が廃止され、日本で暮らす外国人についての新しい制度が始まるのを前に、新制度に反対する集会が都内で開かれました。
この集会は外国人を支援するＮＰＯが開いたもので、日本で暮らす外国人など１００人以上が集まりました。
９日から始まる新しい在留管理制度では、自治体が発行していた「外国人登録証」がなくなり、国が一元管理する「在留カード」が発行されます。これまでの「外国人登録証」はオーバーステイの人にも発行され「唯一の証明書」となっていましたが、「在留カード」は不法滞在などを防ぐのが狙いで、オーバーステイの人には発行されません。そのため、日本におよそ７万人いる不法滞在者の把握が、今後、より一層難しくなります。
「（社会との）つながりを切断しようとするのが今回の法改定です。結果として非正規滞在者は見えなくされてしまいます」（反対集会参加者）
また、不法滞在でも「外国人登録」をしていれば提供された予防接種などの行政サービスを今後は提供しないとする自治体もあり、ＮＰＯでは「在留資格にかかわらず提供を続けてほしい」としています。（08日05:10）
http://www.mbs.jp/news/jnn_5075353_zen.shtml
------------
新在留管理制度７月９日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え/神奈川新聞
新制度では、自治体が担ってきた外国人登録制度を廃止し、在留資格を持った外国人のみに在留カードを発行。ビザを持たずに暮らす約７万人の非正規滞在者の情報を行政は把握しなくなり、これらの人々の身分証明はできなくなる。
会見では、連絡会と移住連の共同代表でカラバオの会（横浜市）の渡辺英俊さんが、罰則など監視体制を強める内容の新制度について、背景に排外主義があると指摘。「国際的にゼノフォビア（外国人嫌悪）はアパルトヘイト（人種隔離政策）に続く新しい人種差別の形態とされる。だが、日本ではこれが犯罪と理解されていない」とした。
連絡会共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは、外国人の登録申請の義務は在留資格には全く関係ない―とした判例を紹介。さらに「これだけ大きな制度改正をするならば、在留資格がない人の在留を認めるアムネスティ（恩赦）程度のことはすべき。そういったことをこれまで一切していないのは、日本ぐらいだ」と訴えた。
新たな在留管理制度の導入を９日に控え、外国人を支援するＮＧＯ３団体が７日、東京都内で記者会見した。研究者など７人が参加。新制度では、非正規滞在の外国人が「存在しない者」として扱われることになり、参加者らは「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。在留特別許可を認めて」と訴えた。「外国人人権法連絡会」「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの主催。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207080004/
------------------
規制厳格化に疑問の声 新在留管理制度/沖縄タイムス
９日から始まる外国人の新しい在留管理制度に、県内で暮らす外国籍の人々から疑問の声が上がっている。引っ越し時に「転出届」を怠ると在留資格が取り消される場合があるなど規制が厳格化されたからだ。背景には不法滞在者の排除があるが、外国人の生存権に関わると批判も上がっている。新制度導入直前まで詳細を知らない人も多く、制度に関わる入国管理局や市町村の周知不足を指摘する声もある。（黒島美奈子）
新制度は外国人登録制度を廃止。これまでは不法滞在者にも交付されていた証明書を無くし、正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に載せて管理する仕組み。県内で対象となる外国人は２０１１年１０月１日現在、約６０カ国７８１５人。滞在する外国人にとって重要な制度改正となる。
だが、１６年前来県したブラジル県系人で同国籍の平良ソニアさん（４８）は今年６月末、知人から聞くまで制度改正を知らなかった。
新たに住民基本台帳へ記載される個人情報の確認が５月、那覇市から郵送されたが「これまでの制度がどのように変わるのか情報は記載されず、新たな手続きが必要なのかどうかも分からない」と不安げに語る。
在日本大韓民国民団沖縄地方本部の金美敬（キムミギョン）事務局長も「情報があまりにも少ない」と不満顔だ。市町村から個人情報確認が届き始めた５月に入り、同本部には問い合わせが増えた。
例えば中長期滞在の外国人へ新たに発行される在留カードは、現行の証明書にある日本での通称名が併記されない。通称名で預金口座を持つ外国人も多く、金さんは「外国人の暮らしに直結する制度改正であり、せめて住民説明会が必要」と訴える。
米国人の男性（５０）は「まるで外国人を犯罪者のように扱う制度改正だ」と疑問視する。今改正で外国人が働く企業や就学する学校は、法務省への届け出が必要になった。
男性は「不法滞在者を減らすというが、さまざまな理由で仕方なく不法滞在している外国人が行く当てもなく地域から締め出されるやり方で、国際法上も疑問」と指摘。「学校や職場など社会のあらゆる機関を使って、合法的に暮らす外国人までも監視し、暮らしにくくする制度だ」と批判した。
法務省福岡入国管理局那覇支局は「制度改正は合法的に暮らす外国人の利便性を高める側面もある。合法的に滞在する外国人であれば定期的に行政窓口につながるはずで、制度改正は徐々に周知できる」と説明している。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-08_36066
--------------
改正入管難民法
入国管理局が入管難民法、自治体が外国人登録法に基づいてそれぞれ管理してきた外国人の在留情報を入管に一元化する。市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が在留カードを交付、携帯を義務付ける。カードには就労の可否を記し、就労資格のない外国人を雇用すれば処罰される。転居した場合、９０日以内に届けないと在留資格を取り消される。外国人も住民基本台帳に登録され、住民票が取得できるようになる。在留期間の上限を３年から５年に延長し、１年以内の再入国は許可不要。在日韓国・朝鮮人には特別永住者証明書を交付、携帯は義務付けない。
（2012年7月7日掲載）
２００１年の米中枢同時テロをきっかけに政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」（０４年１２月）に基づき、昨年５月に成立した。入国する外国人への指紋、顔写真の提供義務付けが柱。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者などは除外される。法相がテロリストと認定した人物を退去させたり、日本に到着する航空機や船舶の乗客乗員名簿を事前に提出させたりする規定も盛り込まれ、既に実施されている。
（2007年11月20日掲載）
不法滞在者の減少策と、「厳しすぎる」と批判があった難民認定制度の見直しが柱。不法滞在者関連は昨年１２月に施行され、不法滞在の罰金を３０万円から３００万円に引き上げる一方、自主出頭を促すため一定の要件を満たす場合は身柄拘束なしに出国させ、再入国拒否期間も５年から１年に短縮。難民認定関連は１６日施行で、難民審査参与員制度のほか、不法滞在状態の難民認定申請者の法的地位安のため「仮滞在」を認める制度を創設した。
（2005年5月12日掲載）
初の「住民票」に感激 無届けなら資格喪失 改正入管法 歓迎と不安 ９日施行 専門家「周知の徹底を」
（2012年7月7日掲載）
改正入管難民法が９日に施行される。在日韓国人などの特別永住者を除き、３カ月を超えて日本に滞在する外国人には法務省入国管理局が偽造防止の集積回路（ＩＣ）チップ入りの在留カードを交付する。住所の登録や変更届を出さないと強制退去につながる厳しい規定も新設される。施行を前に外国人や支援者に話を聞くと、歓迎と不安が交錯していた。
日本人の男性と結婚して２６年、国から初めて家族として認められた気がした－。熊本市東区のフィリピン国籍、松田アデラさん（４７）は５月、施行に向けた周知のため市から送られてきた「仮住民票」に胸を躍らせた。夫と子どもとともに自分の名前が並んでいた。
これまで外国人に住民票は発行されなかった。住民基本台帳の対象外だったからだ。日本人である夫と子どもの住民票の「備考欄」に、アデラさんの名前は書かれていた。「永住者で同じファミリーなのに…、寂しかった」。新制度ではアデラさんにも住民票が発行される。
出国し、１年以内に再入国する際の手続きも変わる。現在は入管で再入国許可の事前申請（手数料３千～６千円）が必要だが新制度は不要。「里帰りなど便利になりますね」とアデラさん。
一方、住所の登録や変更をめぐる罰則は強化される。現制度は１４日以内に自治体に届けないと２０万円以下の罰金。新制度はこれに加え、入院などの理由がなく無届けが９０日を超せば在留資格の取り消し、強制退去につながる。国士舘大の鈴木江理子准教授（移民政策）は「強制権が拡大するのに、制度の周知が十分ではない」と指摘する。
自治体は５月初旬、外国人が現在登録している住所に仮住民票を発送したが「宛先不明」の返送が相次いだ。熊本市は全体の１２・２％に当たる３７８世帯、福岡市は同６・６％（１１３０世帯）、北九州市は同３・９％（３１４世帯）だった。「居住地と登録住所が異なり、新制度を知らない人も多い」と鈴木さん。「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の調査では、自治体は広報紙やホームページで啓発するが、日本語での記載のため理解できない人もいるようだ。
無届けは現行法でも違反だが、新制度では在留資格を失う。入管は「機械的にすぐ取り消すことはなく、諸般の事情を聴いて判断する」というが不透明だ。
これまではオーバーステイなどの不法滞在でも、自治体に外国人登録をしていれば義務教育などの住民サービスを受けることが黙認された。新制度は不法滞在者に在留カードは発行しない。入管は「新制度は不法滞在者対策の一環で、出頭を促すことが趣旨」と説明する。外国人支援の市民団体「コムスタカ」（熊本市）の中島真一郎代表（５７）は「社会との接触を絶ってしまい、ブローカーにだまされたり、非合法な仕事に手を染める不法滞在者が増えることも考えられる」と心配している。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/4351
-------------
外国人登録 ９日から新制度/中日新聞
一九五二年から六十年続いた外国人登録制度が廃止され、正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に登録し在留カードを交付する新制度が九日から始まる。これまでは不法滞在者であっても市区町村で外国人登録証明書（外登証）が交付されていた。法務省入国管理局は管理を強化することで、在留期間が過ぎても日本に滞在するオーバーステイの外国人を減らしたい考え。
入管は「合法的な滞在者には利便性が上がる」と説明。新制度では、在留期間の上限が三年から五年に延長され、出国してから一年以内に再入国する場合は許可が不要となる。
また市区町村と入管を専用回線で結び、入管は外国人の転居情報を一元管理。九十日以内に転居を届けなかった場合などに在留資格を取り消すことができる規定を新設した。
これまで市区町村は外国人登録を基に、医療や教育などの行政支援をしていた。これまでは不法滞在者でも、人道的な観点から最低限の行政サービスを受けられていたが、今後の対応は自治体に委ねられるため、均一的な支援が行われるかどうかは不透明だ。
法務省によると、二〇一一年末時点の外国人登録者は約二百七万九千人。不法滞在者は八万～九万人とみられる。
◆浜松市 行政サービスの差懸念
新制度については、不法（非正規）滞在者への行政サービスをめぐり、「自治体で対応が分かれて混乱するのでは」との懸念が出ている。外国人が多く暮らす浜松市は、全国約三十の自治体でつくる「外国人集住都市会議」に呼び掛け、対応の目安となる統一見解を出すことなどを検討している。
「テレビの地デジ切り替えと同じくらい、宣伝してくれれば」
ブラジル人を筆頭に約二万五千人の外国人登録がある浜松市の担当者はため息をつく。基本的な行政サービスは、国の方針で正規・非正規にかかわらず受けられることになっている。しかし一部自治体では十分に伝わっておらず、非正規滞在者へのサービスを行わないところが出る恐れもあるという。
「うちはやるべきことはやる。ほかが受け入れない場合に、流れてくるかもしれない」と、市国際課の担当者は懸念する。
今年三月、市民団体がまとめた全国百自治体へのアンケートで、一部自治体が「新制度以降は、母子手帳交付や義務教育の就学受け入れなどをしない」と回答した。
これに対し、静岡県弁護士会は先月二十六日、渥美利之会長名で声明を出し、「このような誤解は、関係省庁から自治体に十分な説明がされていないことに一因がある」と指摘。「必要な行政サービス維持を求める」と、総務省など省庁や県内自治体に送付した。
アンケートを実施した「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の担当者は「外国人が多い自治体の理解は進んでいるが、全国で見るとばらつきがある。事務作業に追われて非正規滞在者への対応まで考える余裕がないのだろう」と話す。
浜松市は津市や岐阜県美濃加茂市などと研究会をつくり、集住都市会議として、非正規滞在者への対応の方法について、全国の自治体にアピールすることを検討中。国にも統一のガイドラインを示すよう求める考えだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120708/CK2012070802000089.html
----------------
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
９日から外国人登録制度が廃止され、日本で暮らす外国人についての新しい制度が始まるのを前に、新制度に反対する集会が都内で開かれました。
この集会は外国人を支援するＮＰＯが開いたもので、日本で暮らす外国人など１００人以上が集まりました。
９日から始まる新しい在留管理制度では、自治体が発行していた「外国人登録証」がなくなり、国が一元管理する「在留カード」が発行されます。これまでの「外国人登録証」はオーバーステイの人にも発行され「唯一の証明書」となっていましたが、「在留カード」は不法滞在などを防ぐのが狙いで、オーバーステイの人には発行されません。そのため、日本におよそ７万人いる不法滞在者の把握が、今後、より一層難しくなります。
「（社会との）つながりを切断しようとするのが今回の法改定です。結果として非正規滞在者は見えなくされてしまいます」（反対集会参加者）
また、不法滞在でも「外国人登録」をしていれば提供された予防接種などの行政サービスを今後は提供しないとする自治体もあり、ＮＰＯでは「在留資格にかかわらず提供を続けてほしい」としています。（08日05:10）
http://www.mbs.jp/news/jnn_5075353_zen.shtml
------------
新在留管理制度７月９日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え/神奈川新聞
新制度では、自治体が担ってきた外国人登録制度を廃止し、在留資格を持った外国人のみに在留カードを発行。ビザを持たずに暮らす約７万人の非正規滞在者の情報を行政は把握しなくなり、これらの人々の身分証明はできなくなる。
会見では、連絡会と移住連の共同代表でカラバオの会（横浜市）の渡辺英俊さんが、罰則など監視体制を強める内容の新制度について、背景に排外主義があると指摘。「国際的にゼノフォビア（外国人嫌悪）はアパルトヘイト（人種隔離政策）に続く新しい人種差別の形態とされる。だが、日本ではこれが犯罪と理解されていない」とした。
連絡会共同代表で一橋大名誉教授の田中宏さんは、外国人の登録申請の義務は在留資格には全く関係ない―とした判例を紹介。さらに「これだけ大きな制度改正をするならば、在留資格がない人の在留を認めるアムネスティ（恩赦）程度のことはすべき。そういったことをこれまで一切していないのは、日本ぐらいだ」と訴えた。
新たな在留管理制度の導入を９日に控え、外国人を支援するＮＧＯ３団体が７日、東京都内で記者会見した。研究者など７人が参加。新制度では、非正規滞在の外国人が「存在しない者」として扱われることになり、参加者らは「非正規滞在者はまじめに働き、暮らしている。在留特別許可を認めて」と訴えた。「外国人人権法連絡会」「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）などの主催。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207080004/
------------------
規制厳格化に疑問の声 新在留管理制度/沖縄タイムス
９日から始まる外国人の新しい在留管理制度に、県内で暮らす外国籍の人々から疑問の声が上がっている。引っ越し時に「転出届」を怠ると在留資格が取り消される場合があるなど規制が厳格化されたからだ。背景には不法滞在者の排除があるが、外国人の生存権に関わると批判も上がっている。新制度導入直前まで詳細を知らない人も多く、制度に関わる入国管理局や市町村の周知不足を指摘する声もある。（黒島美奈子）
新制度は外国人登録制度を廃止。これまでは不法滞在者にも交付されていた証明書を無くし、正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に載せて管理する仕組み。県内で対象となる外国人は２０１１年１０月１日現在、約６０カ国７８１５人。滞在する外国人にとって重要な制度改正となる。
だが、１６年前来県したブラジル県系人で同国籍の平良ソニアさん（４８）は今年６月末、知人から聞くまで制度改正を知らなかった。
新たに住民基本台帳へ記載される個人情報の確認が５月、那覇市から郵送されたが「これまでの制度がどのように変わるのか情報は記載されず、新たな手続きが必要なのかどうかも分からない」と不安げに語る。
在日本大韓民国民団沖縄地方本部の金美敬（キムミギョン）事務局長も「情報があまりにも少ない」と不満顔だ。市町村から個人情報確認が届き始めた５月に入り、同本部には問い合わせが増えた。
例えば中長期滞在の外国人へ新たに発行される在留カードは、現行の証明書にある日本での通称名が併記されない。通称名で預金口座を持つ外国人も多く、金さんは「外国人の暮らしに直結する制度改正であり、せめて住民説明会が必要」と訴える。
米国人の男性（５０）は「まるで外国人を犯罪者のように扱う制度改正だ」と疑問視する。今改正で外国人が働く企業や就学する学校は、法務省への届け出が必要になった。
男性は「不法滞在者を減らすというが、さまざまな理由で仕方なく不法滞在している外国人が行く当てもなく地域から締め出されるやり方で、国際法上も疑問」と指摘。「学校や職場など社会のあらゆる機関を使って、合法的に暮らす外国人までも監視し、暮らしにくくする制度だ」と批判した。
法務省福岡入国管理局那覇支局は「制度改正は合法的に暮らす外国人の利便性を高める側面もある。合法的に滞在する外国人であれば定期的に行政窓口につながるはずで、制度改正は徐々に周知できる」と説明している。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-08_36066
--------------
改正入管難民法
入国管理局が入管難民法、自治体が外国人登録法に基づいてそれぞれ管理してきた外国人の在留情報を入管に一元化する。市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が在留カードを交付、携帯を義務付ける。カードには就労の可否を記し、就労資格のない外国人を雇用すれば処罰される。転居した場合、９０日以内に届けないと在留資格を取り消される。外国人も住民基本台帳に登録され、住民票が取得できるようになる。在留期間の上限を３年から５年に延長し、１年以内の再入国は許可不要。在日韓国・朝鮮人には特別永住者証明書を交付、携帯は義務付けない。
（2012年7月7日掲載）
２００１年の米中枢同時テロをきっかけに政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」（０４年１２月）に基づき、昨年５月に成立した。入国する外国人への指紋、顔写真の提供義務付けが柱。在日韓国・朝鮮人ら特別永住者や外交官、国の招待者などは除外される。法相がテロリストと認定した人物を退去させたり、日本に到着する航空機や船舶の乗客乗員名簿を事前に提出させたりする規定も盛り込まれ、既に実施されている。
（2007年11月20日掲載）
不法滞在者の減少策と、「厳しすぎる」と批判があった難民認定制度の見直しが柱。不法滞在者関連は昨年１２月に施行され、不法滞在の罰金を３０万円から３００万円に引き上げる一方、自主出頭を促すため一定の要件を満たす場合は身柄拘束なしに出国させ、再入国拒否期間も５年から１年に短縮。難民認定関連は１６日施行で、難民審査参与員制度のほか、不法滞在状態の難民認定申請者の法的地位安のため「仮滞在」を認める制度を創設した。
（2005年5月12日掲載）
初の「住民票」に感激 無届けなら資格喪失 改正入管法 歓迎と不安 ９日施行 専門家「周知の徹底を」
（2012年7月7日掲載）
改正入管難民法が９日に施行される。在日韓国人などの特別永住者を除き、３カ月を超えて日本に滞在する外国人には法務省入国管理局が偽造防止の集積回路（ＩＣ）チップ入りの在留カードを交付する。住所の登録や変更届を出さないと強制退去につながる厳しい規定も新設される。施行を前に外国人や支援者に話を聞くと、歓迎と不安が交錯していた。
日本人の男性と結婚して２６年、国から初めて家族として認められた気がした－。熊本市東区のフィリピン国籍、松田アデラさん（４７）は５月、施行に向けた周知のため市から送られてきた「仮住民票」に胸を躍らせた。夫と子どもとともに自分の名前が並んでいた。
これまで外国人に住民票は発行されなかった。住民基本台帳の対象外だったからだ。日本人である夫と子どもの住民票の「備考欄」に、アデラさんの名前は書かれていた。「永住者で同じファミリーなのに…、寂しかった」。新制度ではアデラさんにも住民票が発行される。
出国し、１年以内に再入国する際の手続きも変わる。現在は入管で再入国許可の事前申請（手数料３千～６千円）が必要だが新制度は不要。「里帰りなど便利になりますね」とアデラさん。
一方、住所の登録や変更をめぐる罰則は強化される。現制度は１４日以内に自治体に届けないと２０万円以下の罰金。新制度はこれに加え、入院などの理由がなく無届けが９０日を超せば在留資格の取り消し、強制退去につながる。国士舘大の鈴木江理子准教授（移民政策）は「強制権が拡大するのに、制度の周知が十分ではない」と指摘する。
自治体は５月初旬、外国人が現在登録している住所に仮住民票を発送したが「宛先不明」の返送が相次いだ。熊本市は全体の１２・２％に当たる３７８世帯、福岡市は同６・６％（１１３０世帯）、北九州市は同３・９％（３１４世帯）だった。「居住地と登録住所が異なり、新制度を知らない人も多い」と鈴木さん。「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京）の調査では、自治体は広報紙やホームページで啓発するが、日本語での記載のため理解できない人もいるようだ。
無届けは現行法でも違反だが、新制度では在留資格を失う。入管は「機械的にすぐ取り消すことはなく、諸般の事情を聴いて判断する」というが不透明だ。
これまではオーバーステイなどの不法滞在でも、自治体に外国人登録をしていれば義務教育などの住民サービスを受けることが黙認された。新制度は不法滞在者に在留カードは発行しない。入管は「新制度は不法滞在者対策の一環で、出頭を促すことが趣旨」と説明する。外国人支援の市民団体「コムスタカ」（熊本市）の中島真一郎代表（５７）は「社会との接触を絶ってしまい、ブローカーにだまされたり、非合法な仕事に手を染める不法滞在者が増えることも考えられる」と心配している。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/4351
-------------
外国人登録 ９日から新制度/中日新聞
一九五二年から六十年続いた外国人登録制度が廃止され、正規滞在の外国人に限り住民基本台帳に登録し在留カードを交付する新制度が九日から始まる。これまでは不法滞在者であっても市区町村で外国人登録証明書（外登証）が交付されていた。法務省入国管理局は管理を強化することで、在留期間が過ぎても日本に滞在するオーバーステイの外国人を減らしたい考え。
入管は「合法的な滞在者には利便性が上がる」と説明。新制度では、在留期間の上限が三年から五年に延長され、出国してから一年以内に再入国する場合は許可が不要となる。
また市区町村と入管を専用回線で結び、入管は外国人の転居情報を一元管理。九十日以内に転居を届けなかった場合などに在留資格を取り消すことができる規定を新設した。
これまで市区町村は外国人登録を基に、医療や教育などの行政支援をしていた。これまでは不法滞在者でも、人道的な観点から最低限の行政サービスを受けられていたが、今後の対応は自治体に委ねられるため、均一的な支援が行われるかどうかは不透明だ。
法務省によると、二〇一一年末時点の外国人登録者は約二百七万九千人。不法滞在者は八万～九万人とみられる。
◆浜松市 行政サービスの差懸念
新制度については、不法（非正規）滞在者への行政サービスをめぐり、「自治体で対応が分かれて混乱するのでは」との懸念が出ている。外国人が多く暮らす浜松市は、全国約三十の自治体でつくる「外国人集住都市会議」に呼び掛け、対応の目安となる統一見解を出すことなどを検討している。
「テレビの地デジ切り替えと同じくらい、宣伝してくれれば」
ブラジル人を筆頭に約二万五千人の外国人登録がある浜松市の担当者はため息をつく。基本的な行政サービスは、国の方針で正規・非正規にかかわらず受けられることになっている。しかし一部自治体では十分に伝わっておらず、非正規滞在者へのサービスを行わないところが出る恐れもあるという。
「うちはやるべきことはやる。ほかが受け入れない場合に、流れてくるかもしれない」と、市国際課の担当者は懸念する。
今年三月、市民団体がまとめた全国百自治体へのアンケートで、一部自治体が「新制度以降は、母子手帳交付や義務教育の就学受け入れなどをしない」と回答した。
これに対し、静岡県弁護士会は先月二十六日、渥美利之会長名で声明を出し、「このような誤解は、関係省庁から自治体に十分な説明がされていないことに一因がある」と指摘。「必要な行政サービス維持を求める」と、総務省など省庁や県内自治体に送付した。
アンケートを実施した「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の担当者は「外国人が多い自治体の理解は進んでいるが、全国で見るとばらつきがある。事務作業に追われて非正規滞在者への対応まで考える余裕がないのだろう」と話す。
浜松市は津市や岐阜県美濃加茂市などと研究会をつくり、集住都市会議として、非正規滞在者への対応の方法について、全国の自治体にアピールすることを検討中。国にも統一のガイドラインを示すよう求める考えだ。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120708/CK2012070802000089.html
----------------
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
