東京都ではＡＰＥＣに向けて１０日から１２日まで警備強化が行なわれ、その中で来庁者の手荷物検査が盛り込まれています。
正規職員は手荷物検査の対象にはなっていませんが、臨時職員には課せられます。
これは臨時職員への職員差別以外のなにものでもありません。
臨時職員はテロリストでもなく、犯罪者でもありません。同じ職場で働きながら、正規は素通りで臨時は検査を受けなければならない
不平等さに、正規職員は「当たり前」という態度です。
臨時職員のみに配布された「東京都本庁舎におけるテロ対策警備の強化について」という文書には「来庁者及び職員等の安全を確保
するため」とあります。
臨時職員は「来庁者及び職員」の安全を脅かす存在なのでしょうか？
このような東京都の差別的警備のあり方に、石原都政の差別主義が表れているのです。
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APEC関連
デモの計画過去最多 ＡＰＥＣ、衝突を警戒/産経
１０～１４日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが７日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。
警備当局によると、平成２０年７月７～９日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も４～９日で延べ１３７０人を動員したほか、右翼団体も約９０団体が街頭宣伝活動を行ったという。
これに対し、今回のＡＰＥＣでは主に反グロ運動（？？？産経記事のママ）に取り組む人たちが実行委員会を組織し、１３日に横浜市の会場近くを通るデモ行進を計画。貿易の自由化に反対する農業系団体も１４日に抗議集会を予定している。
特に農業問題では農作物の関税撤廃が原則の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加の是非が議論されており、激しい抗議運動も予想される。
このほか、複数の左翼団体も機関誌などでデモを「予告」。尖閣諸島問題を受け、一部の右翼団体に横浜への「集結」を呼びかける動きもみられ、サミットよりも多数の団体が街宣活動を行う見込みという。
こうした「従来型」に加え、最も人が集まる可能性が指摘されているのが保守系市民団体の抗議活動。ある団体は１０月中旬と１１月上旬の２回、尖閣諸島をめぐって中国への抗議デモを行い、それぞれ約３千人と４５００人を集めた。１３日にも横浜でデモを計画しており、多数の市民が集まる可能性が高い。また、近年では、別の保守系市民団体と左翼系団体が靖国神社近くで小競り合いを起こしたこともあった。警備当局は「横浜は人が集まりやすい環境がそろっている」としており、団体同士の衝突から最悪の場合は暴徒化につながる恐れもあるとして警戒態勢を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000098-san-soci
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これは臨時職員への職員差別以外のなにものでもありません。
臨時職員はテロリストでもなく、犯罪者でもありません。同じ職場で働きながら、正規は素通りで臨時は検査を受けなければならない
不平等さに、正規職員は「当たり前」という態度です。
臨時職員のみに配布された「東京都本庁舎におけるテロ対策警備の強化について」という文書には「来庁者及び職員等の安全を確保
するため」とあります。
臨時職員は「来庁者及び職員」の安全を脅かす存在なのでしょうか？
このような東京都の差別的警備のあり方に、石原都政の差別主義が表れているのです。
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APEC関連
デモの計画過去最多 ＡＰＥＣ、衝突を警戒/産経
１０～１４日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが７日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。
警備当局によると、平成２０年７月７～９日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も４～９日で延べ１３７０人を動員したほか、右翼団体も約９０団体が街頭宣伝活動を行ったという。
これに対し、今回のＡＰＥＣでは主に反グロ運動（？？？産経記事のママ）に取り組む人たちが実行委員会を組織し、１３日に横浜市の会場近くを通るデモ行進を計画。貿易の自由化に反対する農業系団体も１４日に抗議集会を予定している。
特に農業問題では農作物の関税撤廃が原則の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加の是非が議論されており、激しい抗議運動も予想される。
このほか、複数の左翼団体も機関誌などでデモを「予告」。尖閣諸島問題を受け、一部の右翼団体に横浜への「集結」を呼びかける動きもみられ、サミットよりも多数の団体が街宣活動を行う見込みという。
こうした「従来型」に加え、最も人が集まる可能性が指摘されているのが保守系市民団体の抗議活動。ある団体は１０月中旬と１１月上旬の２回、尖閣諸島をめぐって中国への抗議デモを行い、それぞれ約３千人と４５００人を集めた。１３日にも横浜でデモを計画しており、多数の市民が集まる可能性が高い。また、近年では、別の保守系市民団体と左翼系団体が靖国神社近くで小競り合いを起こしたこともあった。警備当局は「横浜は人が集まりやすい環境がそろっている」としており、団体同士の衝突から最悪の場合は暴徒化につながる恐れもあるとして警戒態勢を強めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000098-san-soci
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