戦争危機の朝鮮半島、軍事主義的な対決に突き進む東アジアを憂慮する署名の呼びかけ

2010-11-29 07:48:10 | 社会
不戦ネット@山本です。

以下のメールが届きましたので転送します。
7月に行われた米韓合同演習にも日本の海上自衛隊員が参加していますが
今回も、参加しているという情報もあります。
すでに「周辺事態法」や「武力攻撃事態法」など一連の有事法制が整っている
日本です。
なかなか行動を起こせない状況が歯がゆいですが、以下の署名をよろしくお願いします。
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朝鮮半島の軍事情勢の悪化を心配する多くの人々の反対にも関わらず、米韓合同軍事演習が
強行されてしまいました。来月1日までの米韓合同演習に続いて、日本政府は「尖閣防衛」のた
めの日米合同軍事演習を3日から行うとしています。これらは皆一連の目的をもった演習だと思
います。東アジアの緊張をとことん高め、多くの友人知人が暮らしている朝鮮半島を戦火のなか
に追いやる大規模軍事演習を、テレビを通じて見ているのは本当につらいです。

さきほど日本在住の韓国人の知人から以下のような声明(原文は韓国語と日本語)が送られてき
ました。賛同署名を集めて韓国のハンギョレ新聞や京郷新聞に掲載するということです。


私もこの文章に全面的に同意しているわけではなく、意見の異なる部分もありますが、軍事演習
中断・戦争反対の意思を示さねば居ても立ってもいられない気持ちは同じです。

●もし賛同してくださる方があれば声明の最後の署名欄に、おなまえ(必ずふりがなを振ってくだ
さい)と、所属または居住地を下記にお送りください。
<freeox@hansung.ac.kr>

●締め切りは29日の午前10時です。時間がありませんが、午前10時必着でお願いします。


よろしくお願いします。

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戦争危機の朝鮮半島、軍事主義的な対決に突き進む東アジアを憂慮する

 2010年11月23日は、朝鮮戦争のはじまった6月25日にも次ぐ恐るべき日であった。原子力空母ジョ
ージ・ワシントン号を主軸とする大規模な韓米合同軍事演習に対して、朝鮮民主主義人民共和国の
抗議の砲撃が民間人に向けても浴びせられた。民間人の生命を担保とした軍事的対決にわたしたち
は怒りを隠し得ない。
 常に緊張の漂う西海上でさる3月26日に発生した天安艦事件いらい、朝鮮半島では戦争の時計が
秒読みをはじめたのではないかという憂慮が、海外から朝鮮半島を注視してきた研究者と市民のあい
だに湧き上がっている。
 ついこのあいだまで韓国は、民主主義と経済的な繁栄によって周辺国の尊敬と羨望を受けていた国
ではなかったのか。また韓国が牽引役として朝鮮半島の統一をなしとげ、東アジアの平和的共同体を
形成することにも決定的役割を果たすだろうと期待されていたのではなかったのか。
 現在、朝鮮半島を中心にした軍事的激突によって東アジア全体が危機におちいっている。米国は21
世紀にも世界的な覇権国家としての地位を維持し、太平洋を自国の影響下におさめようとする際の基
軸を朝鮮半島においている。中国は21世紀の経済大国としてのみならず、軍備拡張を通じて米国と肩
を並べる覇権国として浮上するために朝鮮半島を利用している。日本もまた平和憲法をなし崩しにし、
軍事的な拡大をさらに推し進め、国家主義を強化するために朝鮮半島の危機を口実としている。各国
の利害関係によって、2000年代はじめの六カ国協議を通じた対話の基調が、ほとんど消え去ろうとしている。
 周辺国の野心と貪欲によって、わたしたちの民衆は犠牲をしいられている。万が一、第二の朝鮮戦争
が勃発するようなことがあれば、強大な軍事的兵器によって朝鮮半島の人々はいうまでもなく、周辺国
の民間人にも甚大な被害が予想される。東アジアの民衆は、アジア太平洋戦争の終結後も、60年前の
朝鮮戦争、45年前のベトナム戦争をへて今日にいたるまで、あまりに大きな冷戦の傷を負い、いまだに
そのトラウマが深く内奥にまで残されている。
 朝鮮半島で戦争が勃発すれば、戦後の復興の過程で朝鮮半島の人々と日本の人々、そして他のアジア
の人々が血と汗を流して作り上げたあらゆる努力が水泡に帰すことになるだろう。ここに、戦争危機の朝鮮
半島、軍事主義的な対決に突き進む東アジアを憂慮する日本国内の韓国人と日本人研究者・市民は、
次のとおり訴える。

一、 朝鮮半島に戦争の危険をもたらしている韓米合同軍事演習をただちに中断せよ。

一、 朝鮮民主主義人民共和国政府は民間人を砲撃したことの責任を取り、軍事的行為を中止し、
  対話の場に進み出よ。
一、 米国政府は、東アジアに戦争危機を誘発し得るあらゆる軍事的行為を即時中止して、朝鮮半島と
  東アジアの平和をもたらすため、六カ国協議を再開するためのあらゆる努力を傾注せよ。
一、 大韓民国政府は、朝鮮半島と東アジアの平和を牽引する役割を回復し、共和国と対話して現在の
  難局を解決し、朝鮮半島に終戦と平和を定着させるよう努力せよ。
一、 日本政府は、隣国の不幸を口実に軍事主義や国家主義の拡大をはかるよりも、平和的な調停者
  になるよう努力せよ。また延坪島事件を口実にした朝鮮学校高校無償化の白紙化および差別政策を撤
  回せよ!
一、 中国政府もまた朝鮮半島の危機を自国の覇権国家の好機とすることを中断し、六カ国協議の精神
  を回復し、南北対話の促進剤たれ。
一、 朝鮮半島と周辺諸国のマスコミと社会市民団体は、戦争を煽るいかなる行為も中断し、国家間の
  対話を強く要求せよ。

2010.11.29
戦争危機の朝鮮半島、軍事主義的競争に突き進む東アジアを憂慮する日本国内韓国人と日本人研究者・市民一同



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