量刑のバラツキ防止，裁判員制度へ「検索システム」稼働 YOMIURI ONLINE
裁判員制度のキャッチフレーズは「私の視点，私の感覚，私の言葉で参加します。」だが，模擬裁判に参加した市民からは量刑判断の目安になる資料を求める声が相次いでいた。
このデータベース，裁判員の不安を解消するという意味では有益な資料となろう。しかし，事件そのものよりデータベースの方に気をとられるようでは本末転倒。「裁判員要らず」などといわれないよう，利用には注意が必要だ。
検察官や弁護士も利用できるというのもちょっと気になる点。「出来レース」などと揶揄されなければいいが。
裁判員制度 ～平成２１年５月２１日スタート!!～
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の関連条文
（趣旨）
第一条 この法律は，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ，裁判員の参加する刑事裁判に関し，裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。
（対象事件及び合議体の構成）
第二条 地方裁判所は，次に掲げる事件については，次条の決定があった場合を除き，この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は，裁判所法第二十六条の規定にかかわらず，裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）
２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人，裁判員の員数は六人とし，裁判官のうち一人を裁判長とする。ただし，次項の決定があったときは，裁判官の員数は一人，裁判員の員数は四人とし，裁判官を裁判長とする。
３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち，公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ，事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては，裁判所は，裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。
４ 裁判所は，前項の決定をするには，公判前整理手続において，検察官，被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。
５ 第三項の決定は，第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。
６ 地方裁判所は，第三項の決定があったときは，裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず，当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間，一人の裁判官で事件を取り扱う。
７ 裁判所は，被告人の主張，審理の状況その他の事情を考慮して，事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは，決定で，同項の決定を取り消すことができる。
（裁判官及び裁判員の権限）
第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において，刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決，同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は，第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。
一 事実の認定
二 法令の適用
三 刑の量定
２ 前項に規定する場合において，次に掲げる裁判所の判断は，構成裁判官の合議による。
一 法令の解釈に係る判断
二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。）
三 その他裁判員の関与する判断以外の判断
３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い，それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。
（裁判員の職権行使の独立）
第八条 裁判員は，独立してその職権を行う。
（裁判員の義務）
第九条 裁判員は，法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。
２ 裁判員は，第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 裁判員は，裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。４ 裁判員は，その品位を害するような行為をしてはならない。
（評議）
第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は，構成裁判官及び裁判員が行う。
２ 裁判員は，前項の評議に出席し，意見を述べなければならない。
３ 裁判長は，必要と認めるときは，第一項の評議において，裁判員に対し，構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
４ 裁判員は，前項の判断が示された場合には，これに従ってその職務を行わなければならない。
５ 裁判長は，第一項の評議において，裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに，評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し，裁判員が発言する機会を十分に設けるなど，裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。
（評決）
第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は，裁判所法第七十七条の規定にかかわらず，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。
２ 刑の量定について意見が分かれ，その説が各々，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは，その合議体の判断は，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで，被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え，その中で最も利益な意見による。
（構成裁判官による評議）
第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は，構成裁判官のみが行う。
２ 前項の評議については，裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段，第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。
３ 構成裁判官は，その合議により，裁判員に第一項の評議の傍聴を許し，第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。
（評議の秘密）
第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については，これを漏らしてはならない。
２ 前項の場合を除き，構成裁判官のみが行う評議については，裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。
裁判員制度のキャッチフレーズは「私の視点，私の感覚，私の言葉で参加します。」だが，模擬裁判に参加した市民からは量刑判断の目安になる資料を求める声が相次いでいた。
このデータベース，裁判員の不安を解消するという意味では有益な資料となろう。しかし，事件そのものよりデータベースの方に気をとられるようでは本末転倒。「裁判員要らず」などといわれないよう，利用には注意が必要だ。
検察官や弁護士も利用できるというのもちょっと気になる点。「出来レース」などと揶揄されなければいいが。
裁判員制度 ～平成２１年５月２１日スタート!!～
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」の関連条文
（趣旨）
第一条 この法律は，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ，裁判員の参加する刑事裁判に関し，裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。
（対象事件及び合議体の構成）
第二条 地方裁判所は，次に掲げる事件については，次条の決定があった場合を除き，この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は，裁判所法第二十六条の規定にかかわらず，裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）
２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人，裁判員の員数は六人とし，裁判官のうち一人を裁判長とする。ただし，次項の決定があったときは，裁判官の員数は一人，裁判員の員数は四人とし，裁判官を裁判長とする。
３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち，公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ，事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては，裁判所は，裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。
４ 裁判所は，前項の決定をするには，公判前整理手続において，検察官，被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。
５ 第三項の決定は，第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。
６ 地方裁判所は，第三項の決定があったときは，裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず，当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間，一人の裁判官で事件を取り扱う。
７ 裁判所は，被告人の主張，審理の状況その他の事情を考慮して，事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは，決定で，同項の決定を取り消すことができる。
（裁判官及び裁判員の権限）
第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において，刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決，同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は，第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。
一 事実の認定
二 法令の適用
三 刑の量定
２ 前項に規定する場合において，次に掲げる裁判所の判断は，構成裁判官の合議による。
一 法令の解釈に係る判断
二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。）
三 その他裁判員の関与する判断以外の判断
３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い，それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。
（裁判員の職権行使の独立）
第八条 裁判員は，独立してその職権を行う。
（裁判員の義務）
第九条 裁判員は，法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。
２ 裁判員は，第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 裁判員は，裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。４ 裁判員は，その品位を害するような行為をしてはならない。
（評議）
第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は，構成裁判官及び裁判員が行う。
２ 裁判員は，前項の評議に出席し，意見を述べなければならない。
３ 裁判長は，必要と認めるときは，第一項の評議において，裁判員に対し，構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。
４ 裁判員は，前項の判断が示された場合には，これに従ってその職務を行わなければならない。
５ 裁判長は，第一項の評議において，裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに，評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し，裁判員が発言する機会を十分に設けるなど，裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。
（評決）
第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は，裁判所法第七十七条の規定にかかわらず，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。
２ 刑の量定について意見が分かれ，その説が各々，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは，その合議体の判断は，構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで，被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え，その中で最も利益な意見による。
（構成裁判官による評議）
第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は，構成裁判官のみが行う。
２ 前項の評議については，裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段，第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。
３ 構成裁判官は，その合議により，裁判員に第一項の評議の傍聴を許し，第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。
（評議の秘密）
第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については，これを漏らしてはならない。
２ 前項の場合を除き，構成裁判官のみが行う評議については，裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。
