自ら相談しておきながら情報提供を拒む百貨店について

不審者と把握も「個人情報」提供拒否　西宮女児誘拐　Sankei Web

　手元にある個人情報保護に係る本に，次のようなＱ＆Ａがある。

Ｑ　警察の任意調査はどこまで協力すべきでしょうか？
Ａ　任意協力なので，警察に協力することと，個人情報の保護とどちらを優先すればよいかの判断が必要になります。

　百貨店が警察へ相談したのには，連れ回しが「人の生命，身体」に関わるとの判断があったのでは（個人情報保護法第２３条第１項第２号参照）？
「幼児を連れ回す疑いがある不審者」などとして相談しておきながら，「同一人物と断定できない以上，（住所と氏名は）提供できない」は，一つの組織の思考・判断としては分裂気味。


「個人情報の保護に関する法律」の関連条文

（第三者提供の制限）
第二十三条 　個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，個人データを第三者に提供してはならない。
一 　法令に基づく場合
二 　人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 　個人情報取扱事業者は，第三者に提供される個人データについて，本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって，次に掲げる事項について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは，前項の規定にかかわらず，当該個人データを第三者に提供することができる。
一 　第三者への提供を利用目的とすること。
二 　第三者に提供される個人データの項目
三 　第三者への提供の手段又は方法
四 　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 　個人情報取扱事業者は，前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は，変更する内容について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 　次に掲げる場合において，当該個人データの提供を受ける者は，前三項の規定の適用については，第三者に該当しないものとする。
一 　個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 　個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人データの項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 　個人情報取扱事業者は，前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は，変更する内容について，あらかじめ，本人に通知し，又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。