今日通常国会が召集されて１５０日間の会期で論戦が始まる。読売新聞の世論調査では、鳩山内閣の支持率は４５％となり、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７０％に達した。政治とカネの問題については、鳩山首相の元公設秘書が逮捕、起訴された献金偽装問題に続いて、小沢幹事長の土地取引問題で、元秘書である衆議院議員や、元私設秘書が逮捕された。民主党は、真相解明の努力、それにふさわしい自浄作用を示す責任が問われています。なぜ党内で、原因究明を行わないのか、不思議でならない。現職の衆議院議員が逮捕されたのに何もしないとは、責任政党とは言えないのではないか。
政府は２００９年度第２次補正予算を今月中に成立させたい考えだが、昨年の政権交代後、切れ目のない景気対策が求められていたにもかかわらず、前政権による補正予算の一部執行停止を強行した。景気回復に水をさした形となった。しかも公明党が提出した質問主意書の答弁で、政府は執行停止したぢ一次補正予算の事業のうち、１０１事業を復活させたことが明らかになった。景気回復の為の事業が、凍結され、再び復活するという考えられない事態だが、デフレの進行にもかかわらず、時間を浪費した事は残念でならないし、景気回復を遅らせた政府の責任は極めて重いと感じる。