今年は、衆参両院の全会一致の決議を経て制定された「国民読書年」。人類が生み出した「文字・活字」により、心豊かな社会の実現につなげていくため、決議は「国をあげてあらゆる努力を重ねる」と宣言しています。その先頭を走ることは政府の重要な責務であるはずです。
しかし、民主党主導で行われた事業仕分けには、子どもの読書活動推進事業と、子どもゆめ基金の約23億円が、来年度から廃止と認定され、「学校でやればよいことで、効果の明確でないことに国費を使う必要はない」といった、仕分け人の乱暴な発言には、関係者が猛反発、公明党も予算復活を強く主張した。結局、政権のイメージダウンを恐れたのか、読み聞かせを行うボランティアなどに助成してきた、こどもゆめ基金の事業は、一転して国立青少年教育振興機構への交付金の形で予算措置された。しかし、子どもの自主的な読書環境整備を進めるための「子ども読書応援プロジェクト」は復活しなかった。教育戦略なき予算編成では希望あふれる未来づくりとはならず、子どもを中心とした社会づくりの為にも、子ども読書を積極的に応援するべきではないのか。
子どもの活字離れが、指摘されて久しいが、01年に制定された「子ども読書活動推進法」を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域、学校などでの「読み聞かせ」活動などが、着実に定着してきている。朝の読書が定着した学校では、「子どもたちに落ち着きが出てきた」「遅刻やいじめが少なくなった」などの効果が報告されている。効果が明確でないという、仕分け人の心の貧しさを感じたのは、私だけではないだろう。