一般質問の大要と答弁
地域福祉の充実について
第２期地域福祉計画の策定に向けて担い手不足の解消や、福祉に関する情報を届ける仕組みづくり、互助の精神を基本とした見守りネットワークの構築など具体的にお聞かせください。
また生活課題の解決に向けて適切なサービスと継続的な見守りなどを行う地域ネットワーク構築のために、コミュニティソーシャルワーカーの配置についての見解と先進市の豊中市社会福祉協議会などを招き、研修会や講演会の開催を提案。
答弁
国の動きとして「新たな福祉サービスの提供システム等のあり方検討プロジェクトチーム」で検討を進めており、今後５年間で国の状況や先進市の取り組み、介護事業など勘案して検討を進める。豊中市の取り組みを学ぶことは非常に効果的と考える研修会や講演会の実施について検討する。
生活困窮者支援について
生活困窮者支援は、制度の狭間で支援の手が届いてこなかった人々に寄り添い包括的な支援を行う仕組みです。自らSOSを発することができない生活困窮者の方にも届けることができる制度の広報・周知が必要。また従来の課題別・対象別の制度ではないということを十分理解してもらうことも大切。周知のあり方について、より丁寧にわかり易く周知するのを始め、支援内容がわかるようにチラシやリーフレットなども作成して、公共施設や店舗などに配置するなど、きめ細やかな周知をするべき
また関係部署などの連携体制を強化するとともにアウトリーチを含めた早期発見・早期支援の体制整備が必要。庁内の連携体制を始め様々な関係部署から総合福祉課につなげてもらうことにより早期発見・早期支援につながる。連携体制の構築についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
相談した後の出口戦略として重要な任意事業がある。まだ実施していない就労準備支援事業と一時生活支援事業がある。就労準備支援事業は就労が可能となり自立への支援につながっていく。一時生活支援事業についても衣食住など生きていく上で欠かせない支援ができる取り組みでありますが、これらの任意事業について市で実施していく考えはないのか見解をお聞かせください。
答弁
制度の周知は広報の全戸配布を始め、民生委員や町内会、包括支援センター、ハローワークなど関係機関への説明とポスターの提示をしてきたが、今後も税務などの徴収部門や教育部門など潜在的な生活困窮者へも支援が行き届くようきめ細やかな周知に努める。
連携体制の構築について庁内外の連携会議において共有を図り抜け漏れのない支援体制の構築について体制の構築を図る。
任意事業の就労準備事業は受け入れ先事業所の開拓等について協議しており一時生活支援事業も関係団体や事業所と協議している。生活保護に至る手前のセーフティネットの機能拡充について実施環境を整えてまいります。今後のスケジュールとして早期に確立できるよう協議を行い最終的な作業を進めていく。
自殺予防対策について
苫小牧市ではゲートキーパー養成講座や自殺予防の啓発活動を実施していますが、今後は更に年齢層に合わせた人材の育成やうつ病対策が大事だと思います。自殺者を出さない様々な対策を講じることが重要。教員を対象にしたさいたま市や対象者を決めて取り組んでいる萩市を紹介し、あらゆる世代のゲートキーパーの拡大とともに自殺予防対策についてさらなる取り組みを推進していくべきだと考えますが、市の見解は。
今月から従業員５０人以上の企業で年一回のストレスチェックが義務付けられました。企業向けのゲートキーパー研修なども重要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
答弁
民生児童委員やボランティア、市職員を対象にゲートキーパー養成講座を実施してきたが、今後は一般住民や若年層を対象とした講座については少しずつ拡大していく。企業向けに「こころの健康」をテーマにした出前講座を引き続き取り組んでいく。先進事例の取り組みについては今後検討していく。
認知症対策について
認知症サポーターは9月現在で11720人となっております。見守りSOSネットワーク事業も実施していますが、サポーターの皆様への推進を積極的に図るべき。
小学生高学年を対象にした認知症キッズサポーター養成講座について、今後の取り組みとして、認知症教育という観点から市内全校での実施を求めました。
答弁
認知症サポーター養成のため講演会や広報などで周知し、認知症を理解し地域で見守りをしていただく応援者を増やして行きたい。
キッズサポーター養成講座は認知症の人への理解屋意識の向上につながっている。市内全校での実施を目標に、今後も継続的に働きかけていく。
家族介護支援について
自宅での介護を希望する方が多い中、老老介護や認認介護の実態もあり、従来の家族介護者支援では対応が難しくなってきている状況がある。在宅介護をすることに体力的・精神的負担を感じている方も多く、負担軽減につながる取り組みが重要。千葉市では在宅で高齢者を介護している家族の身体的・精神的負担を軽減するため、ホームヘルパーなどが自宅を訪れ介護の実技などを教える訪問レッスンを始めています。さらに家族介護者支援センターを設置し介護者からの相談を専門に受ける電話相談も行っています。家族介護者を支援する栗山町のケアラー支援も提案してきましたが、千葉市の取り組みやケアラー支援などを参考にして家族介護支援を積極的に推進するべき。
答弁
千葉市の訪問レッスンの取り組みは大変に参考になる。ケアラー支援とともに調査研究を進めていきたい。今後は見守りや支え合いの構築による地域づくりが重要。そういう視点を持ちながら各種事業を推進していく。
戸別収集について
今まで戸別収集は不適正排出対策はもとより、高齢者や障がいのある方へのごみ出しへの配慮という観点から段階的に実施するとしてきた。またステーションの設置が困難な地区、高齢化率の高い地区、戸別収集の移行が容易な地区を中心に対象地区の選定を進めており、27年度中に整理をして、28年7月以降、戸別収集が開始できるように頑張っていきたいとの答弁がありました。実施に向けて様々な検討を進めていると思いますが、対象地区の選定や実施時期など、戸別収集の実施に向けた取り組みとその中身はどのようになっているのか、今後のスケジュールと合わせてお聞かせ下さい。
答弁
段階的な導入に向けてモデル地区の設定等の作業を進めており、開始時期は来年７月ころを予定している。
ごみ収集について
収集体制の改善について具体的な中身とその効果をお聞かせください。ごみ出しカレンダーの変更の実施時期についてもお聞かせください。
また紙類などの資源物は、現在月２回の収集となっています。月に５週あるときは収集日まで3週間排出する事ができないという状況があり、自宅に置いておくことが大変だとの声があります。さらに紙類の排出日まで待つことができなくて燃えるごみに出してしまう方もいます。市民の利便性向上とリサイクル率アップのためにも、今回の改訂の時期に合わせて見直しを行い収集日の追加を行うべき。
答弁
市内の収集地区を８地区に分けて効率化を図り収集時間の短縮を目指す。効果として短縮時間は１日約１時間、効果額は年間約６０００万円と試算している。
紙類の収集日拡大は利便性とリサイクル率向上につながることから地区割変更作業と並行して鋭意検討し来年７月のカレンダー変更時期に実施をしていきたい。
不登校対策について
２６年度は病気欠席で１０７名、不登校による欠席が２１２名で合計３１９名が長期欠席となっている。長期欠席や不登校にならないように早期に発見して対応することが大事。９月議会でチーム学校の構築とともに、不登校対策支援員の配置を提案しましたが、教育長から検討してみたいとの答弁がありました。支援員の配置について検討を進めてきたと思いますが、支援員配置の考えと配置に向けた進捗状況は
また不登校とともに病気欠席の児童生徒に対する個別対応も大変に重要だと思いますが、この３１９名の長期欠席をどう減らしていこうとしているのか、市教委の考えをお聞かせください。
次に通級指導教室のあおば学級は現在、小学生の通級がないという実態、不登校となっている小学生は50名で病気欠席を含めると118名にのぼります。小学生への学校適応指導教室に繋げる取り組みはどのようになっているのか、また中学生についても201名の長期欠席がある中、10名前後の通級にとどまっている現状です。不登校になっている児童生徒の居場所であり学校復帰を促す指導助言を行う教育環境となっているあおば学級に中学生も含めて児童生徒をどうつなげていくのか、市教委の考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁
不登校の問題は全国・全道と比べて非常に高い数値となっており極めて憂慮すべき実態にあると認識している。
不登校支援員のあおば学級への配置について、３００名を超える長期欠席、２００名を超える不登校の状況において議員ご指摘のアウトリーチ的な事業は効果が期待できる。こうした課題に対応するためには人的配置を含めた取り組みの工夫が重要であることから、今後の予算編成を通じて検討させていただきたい。
