藤田ひろみのブログ

心豊かなまちづくり 苫小牧市議会議員 藤田ひろみ

秦野市を視察

2012年05月30日 | インポート


5月30日に、神奈川県秦野市の公共施設更新問題に対する取り組みとして、「公共施設白書から再配置計画へ」を勉強してきました。
秦野市の公共施設再配置推進課では、行政視察用の資料として、苫小牧市と比較できるものを用意して頂き、より解りやすく説明して頂きました。新しいハコモノは建設しないという基本方針をはじめ、より低い税の負担で、より高いサービスの実現を目指し、持続可能な施設サービスト安心・安全な暮らしを将来の市民に届けるという熱意が伝わってきた説明でした。

白書公表に続き、専門家による計画検討委員会などを実施して施設の複合化や、児童館などを地域に移譲するなど画期的な再配置を実現している。どこの自治体でも施設の老朽化問題はある。早い時期に計画を立てて再配置に取り組むことが重要と感じた。

秦野市でも非常に解りやすい説明と、担当されている職員の熱意に感動しました。秦野市の皆様、誠にありがとうございました。

総務委員会で寝屋川市を視察

2012年05月30日 | インポート


5月29日に総務委員会で寝屋川市を訪問し、人事評価制度について視察調査してきました。寝屋川市では行財政改革で、職員数の削減をはじめ、再任用や短時間勤務職員の適正化にも努めている。またICタグによる勤務状況の管理も行っていました。

人事評価制度は、①「頑張れば報われる」職場環境づくり。②人事評価に対する公平・公正佐の向上。③管理監督者及び職員の資質の向上。を目的として昇格や勤勉手当や定期昇給に反映される制度となっている。また、課長代理以上と、係長から一般職員の2種類あり、個々の面談を通じて職員のフォローアップを目指している。

係長から一般職員に対しては、苦情処理機関も設けていて、様々な疑問への対応を行っていました。寝屋川市の人事評価制度は、職員の資質向上に向けた取り組みとして、大変に勉強になりました。寝屋川市の皆様、ありがとうございました。



5月最後の週

2012年05月28日 | インポート


昨日は、道路建設株式会社様のお招きで、「四季の庭」懇親会に参加させて頂きました。様々な社会貢献活動をされている会社で、四季の庭も、市民に憩いの場として提供しています。写真は庭に咲いていた桃の花です。懇親会では生ラムを頂きながら有意義な懇談をさせて頂きました。道路建設株式会社の皆様に心から感謝いたします。ありがとうございました。

今日から3日間、総務委員会の視察に行ってきます。視察項目は、寝屋川市の人事評価制度に関する取り組みについてと、秦野市の公共施設白書及び再配置計画についてです。しっかりと勉強して参ります!

復興支援

2012年05月25日 | インポート


昨日、今日は久し振りに気持のよい天気でした。汐見町のふるさと海岸では、芝生の一面に、タンポポの花が咲き乱れていました。

今日は午後から「安全・安心のまちづくりに関する特別委員会」がありました。震災がれきの受け入れに関する安全基準について質疑が行われました。
復興の足かせになっている震災がれきの受け入れは、放射能などの安全性が確保されることが前提で進められている。静岡県島田市では、23日に岩手県山田町のがれき10トンを受け入れ、焼却を始めた。その他にも裾野市や静岡市、北九州市などでも試験焼却を始めた。

苫小牧市は木質系がれきを受け入れて再生利用するというもので、がれき受け入れの独自基準を放射能濃度が1キロ当たり100ベクレル以下とした。

昨年の大震災から1年と2カ月が過ぎたが、震災がれきなどの復興支援が、遅々として進まない状況に、被災地の方々はどのような気持で見つめているのだろうか。「絆」という言葉がむなしく聞こえてくるのは自分だけなのか。

防災・減災ニューディール

2012年05月24日 | インポート


公明党の石井啓一政調会長は23日記者会見し、「公明党は防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えた。

また石井政調会長は、「すでに今年の2月に「防災・減災ニューディール」を政府に提言していて、この政策により、全国各地の防災・減災対策を強化するだけでなく、国内総生産を年間2%程度押し上げる効果と、100万人超の雇用創出が期待できるとの見通しを示し、その他の経済対策を合わせていけば、デフレ脱却に大きく役立つ」と述べた。

日本経済研究所、環境・防災部長の野田健太郎氏は、「公明党の防災・減災ニューディール政策は、地域の防災力・事業継続力を向上させるだけでなく、経済の活性化につながるものだ。今後、雇用の創出と中長期的な成長力強化につながる国家プロジェクトとして、官民一体となって進めていくべきではないか」と述べている。

災害に強いまちづくりのために、老朽化した橋や道路、河川施設・海岸岸壁、そして学校をはじめとする公共施設の耐震化などやるべきことはたくさんある。国が積極的に防災・減災に向けて必要な公共投資を実施するべきだ。