昨日から急に冷え込んで、今日も寒い一日となりました。用事があって中央図書館に寄りました。隣のサンガーデンは、春のように暖かで、綺麗な花もたくさん咲いており、ほっとしました。
数日前、地元新聞にも、あたたかい記事が出ていました。「妊婦健診の助成枠拡大」です。現行５回分の助成を、１４回分に増やすというものです。今回成立した国の第二次補正予算を受けて、少子化対策として実施されるもので、妊婦健診は１４回程度が望ましいとされており、妊婦の金銭的負担が減り、決められた回数を正しく受けてくれるようになると期待されている。健診を受けていないと、体調の急変時の対応が遅くなるなどのリスクが増すといわれている。
妊婦健診１４回分の無料化は、２００９年度予算案に盛り込まれ、２月議会に提案されます。予算が通れば、今まで公明党で、何度も訴えてきた事が実現する運びとなります。昨年、我が会派の北岸議員が質問し、更に１２月には妊婦健診の１４回無料化について、２００９年度の予算要望をしていました。少子化対策は重要な取り組みです。これからも子どもを安心して産み、育てられる社会を目指して、頑張ってまいります。
苫小牧市教育委員会では、０９年度の新規事業として、文化・芸術などを身近で感じることが出来る、アウトリーチ推進事業に取り組む事が、地元紙の新聞で紹介されました。アウトリーチとは、手を伸ばす、奉仕活動、現場出張サービスとの意味であるが、文化・芸術に触れる機会の少ない市民や子ども達のいるところに、文化・芸術を持ち込み、体感してもらう事業である。０９年度の取り組みとして、小・中学校に、プロ・アマ問わず市内在住の芸術家などを派遣し体感してもらう事業とのこと。
内容としては音楽をはじめ、芸能・演劇・舞踊・美術・書道・読み聞かせ・茶道・陶芸・華道・工芸・文芸など幅広いものとなっている。各学校から希望を出してもらい調整するとのこと。多くの学校から、積極的に希望を出して頂き、たくさんの子ども達に、文化・芸術を体感してほしいものである。
文化・芸術は、子ども達の心の世界を広げ、豊かな人間性を育む最高の教育と思う。アウトリーチ推進の制度が出来ても、受け入れる学校側が消極的では、子ども達がかわいそうである。是非、アウトリーチの推進に、教育関係者が意義を深め、取り入れていただきたいと思う。
苫小牧市女性センターで「ストップＤＶ」～とりもどそう 元気・ささえよう いのち～ をテーマに男女平等参画講座があり、参加しました。苫小牧市で女性の悩み相談や、「駆け込みシェルター」を運営している「ウィメンズ・サポート 結」の活動や、昨年、開催された「全国シェルターシンポジウム２００８」の参加報告などがありました。ＤＶは児童虐待と密接な関係にあり、子どもを含めた被害者支援が展開されている全国の取り組みや、ボランティア活動として推進している状況を聞き、ＤＶ被害による問題点や課題について興味深く聞き、大変に勉強になりました。
苫小牧市では、ＤＶ被害の相談件数が全道で一番多く、平成２０年度では、１１１８件の相談があったそうです。相談できないでいる人もいるので、ＤＶで悩んでいる人は、まだまだ多いと思います。まずは相談する事が大事です。シェルタースタッフの方は、ＤＶで悩んでいる方に寄り添って話を聞いているとのこと。女性に対する暴力は許されない事であり、暴力の根絶の為、「オトコ」もしっかり意識する事が大事だと感じました。
新年初の、公明党苫小牧支部会を開催した。世界の経済、日本の経済が大変な「大津波」の中で新年を迎えた。まさに今、公明党が力を発揮する時。大田代表は「出口のないトンネルはない。朝の来ない夜はない。冬は必ず春となる。今の経済は寒い冬のようだが、春を呼び込む闘いをしているのが公明党だ。暗い日本を変え、庶民の生活を守り、中小企業を守り抜くのは公明党だ。この雄叫びを上げる闘いを必ず展開していく」と語っている。
世界では各国で、減税をやっている。給付付き減税は世界の潮流である。フランスでもドイツでもイギリスでもオーストラリアでもやっている大事な経済対策だ。先日は台湾でも始まり国民から好評と聞いている。庶民の生活実感の危機感がないことが、評判が悪いと言わせている。切り詰めて生活をしている人に手を打っているのは公明党。との大田代表の話を紹介。今年一年間、党員の皆様と共に、庶民の生活を守る闘いをしていこうと決意し合いました。
定額給付金の支給のあり方や、二次補正の成立を見越して、「ふるさと雇用再生交付金」「地域活性化交付金」「安心こども基金」などの支援策を最大限に活用すること等４項目にわたって市長に申し入れをしました。
国では、両院協議会の混乱で、景気対策のための２００９年度第２次補正予算の成立が遅れた。新聞報道では「両院協議会の場が、審議引き延ばしの手段に使われてはなるまい」（読売新聞社説）とある。国民の生活を守る為に、あらゆる対策を切れ目なく実行すべき時に、審議引き延ばしをしている場合ではないはずだ。早急に関連法案の審議をして、０９年度予算案の早期成立をすべきである。
