選挙も始まるから、政治ネタは今日最後。
昨日(26日)夜、安倍首相はテレビ東京の番組で消費増税について、以下のように語りました。
「経済状況いかんにかかわらず引き上げるということではない。リーマン・ショック級の緊縮状況が起きれば判断しなければならない。」
つまり日本が経済的国難に直面したら、19年10月に予定している消費増税を止めると。
何だかオラ、ピーンと来ました。これは、あくまで憶測ですよ。
19年10月消費増税実施するためには、来年(18年)10月には予算編成上、増税か延期かを決定しなければなりません。
来年10月は、自民党総裁選。12月が本来の衆議院任期による解散総選挙が行われる予定でした。
つまり、首相は年明けから夏にかけて「北朝鮮有事」が現実となる可能性が極めて高いことを米国から聞いているのではないかと。けど、現時点では米国が開戦に踏み切ることは国民には言えない。が、少なくとも年内の有事は無いとの情報で「衆議院解散総選挙」にうってでたのではないでしょうか。(年明け数か月後「朝鮮有事」が発生したら、それこそ選挙どころでは無い。）
仮に米国による先制攻撃となれば、北に砲弾やミサイルを一発も打たせないように、トマホークや爆撃機をリンクさせて、大規模かつ同時に一気に壊滅させる短期決戦オペレーションになるかと思います。韓国及び日本への被害は現時点で解りませんが、少なくとも直面する国難は何十万人と押し寄せてくる「難民」。(麻生財務相もぽろっと言っちゃいましたしね、武装難民の危険性とか。２３日宇都宮市講演)
もしくは、経済封鎖により疲弊した国民ないし軍の反乱による金正恩体制の崩壊もありうるかもしれませんが、何れにしても大量の難民発生は避けられない。
それこそが、首相の言うところの「国難突破」の本質ではないかと。つまり、「リーマンショック」以上の危機が我が国を来年襲うことを、既に首相は織り込み済みで、上げる気もない消費増税をポーズで言ったのではないかと思えるのです。
「消費増税政策」は自民党議員のマジョリティで、現時点では「増税」を約束しなければ自民党内の理解は得られず、来年10月の総裁選再選は無いですからね。で、再選後に消費税の延期ないし凍結を宣言。
そんなシナリオじゃぁないかしら・・・（前のブログでは戦争無いと予想しましたが）
もし、そうなったら、日本は北の核とミサイルに二度と悩まされることはない見返りに、今でもヨーロッパを悩ませているイスラム難民と同じ構造の問題に直面します。
フランスのイスラム難民キャンプ
北朝鮮難民との共存・・・宗教的なテロリズムは起きないでしょうが、将軍様に忠誠を誓った難民に扮した残存部隊の復讐のテロ事件はあるかもしれません。
そんなことになったら、本当の国難でしょうね。「あ～消費税上がらなくて良かった」なんて気楽な状況ではないことは確かです。解決には数十年かかるに違いありませんしね。
「北朝鮮有事」の最終的な解決はどのような結末を迎えることになるのでしょうか？
この亡国の危機に、少なくとも「もりかけ問題」などで、国会審議時間を空費することではないことは確かです。