社会保険庁の労働環境と、介護サービスの労働環境の格差

しつこい話題で申し訳ないんだが、
コムスン外部売却へ、会長が意向…ワタミとニチイ学館浮上

　　コムスンの譲渡先を巡っては、居酒屋チェーンのワタミが１１日、有料老人ホ
　　ーム事業の取得に前向きな姿勢を示した。ワタミは２００４年に介護事業の子
　　会社を設立し、首都圏を中心に２７か所で有料老人ホームを運営しており、事
　　業のノウハウがある。ただ、被介護者の自宅などにヘルパーを派遣する訪問介
　　護事業の取得には消極的と見られる。

　　また、介護事業最大手のニチイ学館も、「コムスン利用者の移管がスムーズに
　　いかない地域で協力したい」（広報室）としており、地域事情に応じてコムス
　　ンの事業を受け入れる考えを示している。

２４時間サービスをまがりなりにもやっているのは、大手ではコムスンだけ。
夜間訪問介護など、コストがかかりすぎて、ほとんどが見向きもしない。
特に、この４月から法の改正があって、
例の「自立支援法」とかいうやつ。
家庭を単位とした、地域で面倒を見ろという、あれだ。

病院でのリハビリも、入院も、短期で「追い出される」。
よって、家庭での負担も信じられないくらい増える。
介護サービスが、それを「補完」できるくらい、
ユーザーにとって、便利なものであれば別だが、
どんどん、締め付けが厳しくなってきた。

障害のランクは、当然、自治体の窓口で「決定」されるわけで、
その介護サービスの内容も、それに準じたもので、
サービサーは従わなくてはならない。
この「認定」ですら、結構、問題になっている。

テレビなどで、サービスが劣化した、なんてユーザーの声を取り上げていたが、
もちろん、サービサーの問題もあろうが、
いやいや、国が、勝手に、劣化させたのである。
もう少し、マスコミは勉強した方がよい。

今まで、できたことも、頼まれれば、やってあげたことも、
どんどん、できなくなっている。
それを越えて、例えば、入浴を、親切で手伝ってしまったとしよう、
介護認定レベルに合わなければ、「不正請求」の１歩となる。

質をあげようとか、ニーズに合わせようとか、
現場レベルの「葛藤」なんて、てんで見合わない。
できない、やれない、応えられない、のオンパレード。
これでは介護サービスをしようと思う企業がでてこないのは当たり前。

ワタミがテレビのインタビューに答えていた。
社長が「老人ホームは、損益分岐点を越えると、あとは全て儲けになるんです」
「我々は、入居率が９０％。コムスンは６０％台と聞きます」
なんて根拠で、コムスンの老人ホームだけを譲渡したいと。

この利得を前面に出した発言は、どうやら、今回は不問に付されているようだが、
ニチイ学館にしても、
２４時間介護は、やっていない。
もちろん、この会社も、数年前に「不正請求」で監査を受け、
４０００万円の返還をした「実績」がある。

ニチイの社長ですら、利潤を追求する、普通の企業の有り様では、
この仕事は務まらない、全く別物として考えなければやっていけない。
そういう発言をしていた。

多分、こうしたいくつもの情報をベースに、
最近のマスコミの「魔女裁判」、沈静化してきたように思うが、
正直言って、この「事業体」を解体してしまったら、
本当に、どうなってしまうのか。
「医療崩壊装置」として、以前、毎日新聞のことを引用させていただいたが、
このままでは、確実に、
「介護崩壊」を招きかねない。

社会保険庁の、内部資料が出てきて笑ったが、
労働組合が、労働条件として保険庁と取り交わした「覚書」。
パソコンの入力、５０００タイプですって。
A4サイズで１枚半。
これが、１日の「限界」。
４５分やったら、１５分の完全休憩を入れろとか、
１日の限度が、トータル２００分だとか、
本当に、いいご身分だ。

この自治労というか、労働組合を母体にしているのが、民主党。
国の労働者の「労働環境」を、現実離れしたまま放って置いて、
民に、過酷な「サービス」を、まさに押し付けている。

この問題は、まさに我々の問題なんである。
今まで、どうにか触れないで済ましてきた「付け」が、
一気に吹き出てきたというしかない。
誰もが「育てよう」という意識ももたず、
「押し付けよう」とするのであれば、

まだ国にまかせるよりはいいのか、国の方がいいのか、
金がかかっても負担できるのか、
民間の多少の瑕疵には目をつぶって、「対処療法」で済ますのか、
どうするのか、
もっと、冷静に生産的に、今回の「コムスン事件」は考えた方がよい。