タバコ自販。ＩＣカード所有者のみに販売。

本日、朝日新聞にて配信された記事がある。
たばこ自販機、ＩＣカードで成人識別　全面切り替えへ
といったものだ。

あまり、仰々しく、本日のトピックスを取り上げるほど、社会通でもないので、
今まで遠慮がありました。
ただ今回の、このたばこに関する記事には、ただ事ならぬ反応をさせていただきます。

昨年度、ＪＴは、たばこの広告規制により、予算を大幅に残して決算を終えたと
聞いております。その時聞いた話だと、７０億円近くのお金が余ったとのこと。
博報堂、読売広告社、大広の３社が合併いたしましたが、広告代理店として、
ＪＴの予算を握っていたのが、大広さん。大阪に本社があります。
あれしてはいけない、これはだめ。ネガティブな規制の下に、もう、ほとんど
企画が通らない。
まぁ、もともと、国のお役所だったわけですから。

さてさて、今回、たばこの産業に関わる、日本たばこ協会など業界３団体が
自主的に話をすすめております。
その内容は、２０歳以上の人だけに発行されるＩＣチップ入りの非接触型カードを
自販機にかざさないと、たばこが買えない仕組みにをつくる、というものです。

これにかかる予算は、新機種への切り替えやデータ管理システムなどの初期投資に
８００億～９００億円かかる見込みだそうで、
同協会と全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の３団体で分担する。

アメリカでは、たばこの集団訴訟が延々と行われ、確実に勝てるとふんだ弁護士が
原告を集め闘っております。もちろん、判決までにはいたりません。
途中で和解をするのです。判決なんぞ受けようもんなら、企業は、破滅です。
弁護士も、その和解金が目当てですから、たばこ産業を破滅させようなんて、
死んでもおもいません。一人、いくらの賠償金を提示して、「被害者」を集める
そして、提示された和解金の何割かをいただく。
儲かってますね。

たばこの害については、昔からあるように、未成年の喫煙を禁じております。
なぜなら、「医学的に」影響が濃いからです。
いわゆる自販機。販売を野放図にしていることが、もし、いつかの裁判時、
問題になったとき、間違いなく指摘されます。
思うに、まず、このＩＣカードは、その為の布石です。
これをすることによって、未成年が、購入できない仕組みを作った、といえるからです。
それでも買う奴は、「違法」を覚悟で買った、と言えるからです。

でもね、このＩＣカード。
これ、多分、データ。個人情報が一杯ですねん。
保険会社、欲しいだろうな。ましてや、今後増え続ける医療費。
国も欲しいだろうな。
喫煙者が将来、それが原因で、または、それに誘引されて、病に罹った場合、
なんとなく、金銭的に高い負担をかけられそうな気がしません？
コンビニや売店での販売は、ＩＣカードは関係ないそうです。
だったら、今後は、店頭でカートン買いしかないですね。