G7の会議で「東京五輪開催についての支持」を取付ける方針という。主要６カ国の政府が東京オリンピックを開催する政府の医師を支持しているのだと言って、未だ世論の半分近くを占める「開催中止」派を説得するつもりなのだろうか。何だか、あべこべ感が拭えない。「開催支持の報告」というならば、本来、日本政府は「パンデミックの中での開催については日本国民の十分な支持を得ている」とG7各国に向かって報告する立場じゃないのか？ との違和感。「G7各国も開催を支持している」と胸を張り、それで日本国民を納得させようとするなら「何とも、あべこべな」という気持ちになる。
理屈の上ではオリンピックはG7各国が相談して開催するものじゃ無いので、G7でIOCやJOCの決定を覆せない。さらに当事国政府までが開催決定を支持している状況では「開催反対」を言っても仕方なく、あるとすれば「五輪ボイコット」だけ。むしろ「世論調査での反対意見が先月まで６割、未だに半分近くを占めている」ことを、政府は明確にG7各国に報告しただろうか？ G7各国はそれを聞いて、「それでも世論の反対意見を押し切って開催して欲しい」と望んだというのだろうか？
さらに言えば、たとえ各国政府が開催を支持したからといって、それは自国選手の参加を容認するという意味でしかない。各国政府が運営マニュアルを検証した上で「安心安全のお墨付き」を出したわけでも無い。政府と委員会が揃って「安心安全を保障する」と言ってるのだから、各国はそれを信用して自国選手団に「一般の海外渡航の枠外」で特別枠の渡航承認を与えるということ。
ここでも政府は「事前に五輪開催への国民・世論の支持を確保し」、その事を海外選手団に報告する立場。逆に「G7政府や選手団からも開催支持を得た」と言って国民・世論を説得するならば、それは政府の威厳確保にG7・選手団を利用するという姿勢でしかない。
G7での開催支持がその国々の選手団の参加を保障するものでもない。各国選手の参加不参加はそれぞれ競技団体が判断するわけで、実際いくつかの国のチームが「感染の危険」や「コンディション調整の不足」などを理由として不参加を表明したと報じられている。選手自身の感染危険性については彼ら自身と五輪委員会が管理するだろうが、開催によって一般国民の感染拡大が起きた場合は政府や行政機関の責任である。「一般国民の感染拡大の危険性については、事前に一般国民自身から了解を取り付けて欲しい」というのが、参加する選手団の当然の気持ちだろう。