白山火山帯

人は、老若男女問わず、時として病に侵されたり死に至ります。
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きょう広島原爆の日 投下から76年、核禁条約発効の年

2021-08-06 08:23:13 | 日記

きょう広島原爆の日 投下から76年、核禁条約発効の年

きょう広島原爆の日 投下から76年、核禁条約発効の年

原爆投下から76年を迎えた朝、原爆供養塔に手を合わせる人たち=2021年8月6日午前5時21分、広島市中区、金居達朗撮影

(朝日新聞)

 広島への原爆投下から6日で76年を迎える。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典が開かれる。あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる初めての国際条約「核兵器禁止条約」が1月に発効して初めて迎える「原爆の日」。長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者たちの活動が一定の実を結ぶ一方で、被爆者の平均年齢は84歳に近づき、高齢化はいっそう進んでいる。

 式典は午前8時から、昨年に続いて新型コロナウイルス感染拡大防止のため、参加者を制限して開かれる。広島市の松井一実市長は式典で読み上げる平和宣言で、被爆者の思いを受け止めて条約に参加するよう日本政府に求めるとともに、核を持つ国と持たない国との「橋渡し役」となるよう訴える。被爆から3年後に広島を訪れたヘレン・ケラー氏の言葉を引用し、市民の力の結集が政策転換を促すと呼びかける。

 菅義偉首相は昨年の就任以来、初めての参列となる。核兵器を保有する米英ロ仏、インド、パキスタン、イスラエルを含む86カ国が参列予定。中でも核禁条約を批准している55の国・地域のうち、ニュージーランドやジャマイカなど20カ国の駐日大使らが参列を予定している。米国の「核の傘」に頼る日本政府や核保有国は条約に参加していない。

 直前の7月29日には、原爆投下後の「黒い雨」をめぐり、原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決が確定した。原告以外で同じ状況にあった人たちを救済する枠組み作りが今後の焦点となる。

 その一方で、被爆者健康手帳を持つ人は12万7755人と、前年より8927人減った(3月末)。平均年齢は83・94歳。式典では、この1年に死亡が確認された広島の被爆者ら4800人の名前を加えた原爆死没者名簿が奉納される。死没者の総数は計32万8929人となる。(岡田将平)


【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30〜50代 8月に8人

2021-08-05 17:35:48 | 日記

【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30〜50代 8月に8人

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。

8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。

都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。

8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。

関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。

8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。

都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。


夏の帰省「自粛」に反発=実効性に疑問も―新型コロナ

2021-08-05 17:18:00 | 日記

夏の帰省「自粛」に反発=実効性に疑問も―新型コロナ

2021年8月4日 07:08時事通信ニュース

 新型コロナウイルスの感染拡大下で2度目となる夏休みシーズン。全国知事会は都道府県境をまたぐ帰省の中止・延期を要請する提言をまとめたが、インターネット交流サイト(SNS)上では反発が相次ぎ、感染症対策の専門家も実効性を疑問視する。

 知事会は1日、国への提言で「人流が増加する夏休み本番を控え、抑え込みに一刻の猶予も許さない状況にある」と指摘。帰省の抑制に加え、ロックダウン(都市封鎖)のような強い措置の検討も求めた。

 これが報じられると、ツイッター上では「何のための高齢者へのワクチン接種か」「なぜ県境を越えた帰省は中止で、国境を越えた五輪はやるのか」と批判が相次いだ。

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 横浜市の女性会社員(45)は、都内に住む70代の両親が接種を終え、自らも近く2度目を受けるため、「2年ぶりに顔を合わせたい」と月末の帰省を楽しみにする。外出自粛が求められる緊急事態宣言の対象地域だが、「五輪は開催しているのに、自分たちの生活が制限されるのは納得がいかない」と不満を隠さない。

 昭和大の二木芳人客員教授(感染症学)は「ワクチンは重症化を予防するが、接種しても感染リスクは残る」と説明。移動抑制の必要性を認めつつ、宣言下でも感染者は増えているため、「(知事会の)緩い要望では効果がないのでは」と疑問を投げ掛けた。 

〔写真〕緊急事態宣言発令中のゴールデンウイークに旅行や帰省する人で混雑する羽田空港の国内線出発ロビー=5月1日、東京都大田区


五輪獲得メダル数41個に 過去最多、リオに並ぶ 更新は確実

2021-08-05 16:48:17 | 日記

五輪獲得メダル数41個に 過去最多、リオに並ぶ 更新は確実

五輪獲得メダル数41個に 過去最多、リオに並ぶ 更新は確実

五輪マーク=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

(毎日新聞)

 東京オリンピックは第14日の5日、ボクシング男子フライ級の田中亮明(27)=岐阜・中京高教=が準決勝で敗れたものの、銅メダルを獲得。今大会の日本勢のメダル総数は41個(金21、銀7、銅13)、最多だった前回の2016年リオデジャネイロ五輪に並んだ。

 すでに、野球や卓球女子団体のほか、レスリング女子57キロ級の川井梨紗子(26)=ジャパンビバレッジ、新競技・空手女子形の清水希容(きよう、27歳)=ミキハウス=が決勝に進んで銀メダル以上が確定しており、メダル総数は過去最多の45個に達することが確実となっている。


エネルギー基本計画案を了承 原発の将来像先送り

2021-08-05 10:00:47 | 日記

エネルギー基本計画案を了承 原発の将来像先送り

エネルギー基本計画案を了承 原発の将来像先送り

運転開始から40年を超え6月に再稼働した関西電力美浜原発3号機

(朝日新聞)

 経済産業省は新たなエネルギー基本計画案を4日に示した。原発の建て替え(リプレース)や新増設は明記せず、「必要な規模を持続的に活用していく」とした。原発の将来像をめぐる判断は先送りし、小型炉など次世代技術の研究開発を進める。計画案は意見公募をへて、10月までの閣議決定をめざす。

 計画案は先月21日に示した素案から大きな変更はなく、経産省の有識者会議でおおむね了承された。2030年度の電源構成は再生可能エネルギーの比率をいまの計画の22〜24%から36〜38%に引き上げる。原発は20〜22%で維持する。

 経産省は脱炭素の動きを追い風とみて、原発を建て替える必要性の明記を検討していた。秋にも衆院選を控え、世論の反発を懸念する首相官邸の意向もあって見送った。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策の不備が発覚するなど国民の不信感は根強い。経産省幹部は「原発の信頼回復が先ということだ」と話す。

 首相官邸の関係者は「地元自治体の理解を得て建設を始めても30年度には間に合わない。原発の位置づけを変える必要はない」と漏らす。

 新たな計画案では、東京電力福島第一原発事故後の14年と18年に改定された計画で盛り込まれた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を維持した。「実用段階にある脱炭素電源」だとして重視する姿勢は変えていない。

 原発の運転期間は原則40年とされ、1回に限り最長20年延長できる。仮に国内の全36基の運転延長を認めても、50年には23基、60年には8基まで減る。経産省は、原発を今後も使い続けるのであれば、いずれは建て替えが必要になるとの立場だ。小型モジュール炉など、新しい原子炉の開発を進めることも計画案に盛り込んだ。将来的な建て替えの余地は残しており、この日の会議では委員から「今後、真正面の議論が避けられない」との意見が出た。

 計画案が固まったことを受け、温室効果ガスの削減に向けた新たな「地球温暖化対策計画」の案も、環境省と経産省の専門家会合でこの日まとまった。菅政権が4月に掲げた「30年度に13年度比46%削減」の目標に向け、産業部門の削減率を従来の7%から37%、家庭部門も同39%から66%に引き上げる。(長崎潤一郎、川田俊男)