事業へのインパクト大きい＝携帯値下げ圧力でドコモ室長

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事業へのインパクト大きい＝携帯値下げ圧力でドコモ室長

13:46



　８月２２日、ＮＴＴドコモの太口努・５Ｇ事業推進室長は、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。写真はＮＴＴドコモショップ内のロゴ。昨年６月に東京で撮影(２０１８年　ロイター／Toru Hanai)

(ロイター)

［東京　２２日　ロイター］ - ＮＴＴドコモ＜9437.T＞の太口努・５Ｇ事業推進室長は２２日、菅義偉官房長官が携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり大きいものになるかもしれない」との認識を示した。

都内で開催した第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスの説明会で語った。

太口室長は官房長官の発言について「われわれとしても深刻に受け止めている」とした上で、５Ｇの料金体系については「大容量になってくるので、このままの料金体系は難しいところがあるだろう」と述べ、大容量のデータ通信に対応した料金体系にする必要があるとの認識を示した。

５Ｇ時代になると、４Ｋ／８Ｋ動画など大容量コンテンツが増えることが予想されるため、現状の料金体系だとデータ容量が足りなくなる可能性がある。

太口室長は「大容量の良さをお客様に感じていただくための料金体系をしっかり考えていかないといけない」と述べ、データ容量を増やすなどの対応が必要との見解を示した。

吉澤和弘社長は７月１１日、ロイターのインタビューで、５Ｇの料金体系について「今と使い方があまり変わらないのであれば、ほとんど同じか、少し上がるくらいで考えたい」と話している。

菅官房長官は２１日、札幌市での講演で、携帯電話料金について「今よりも４割程度下げる余地があるのではないか」と述べ、政府主導による料金改革に意欲を示した。

60歳以上の高齢者2億4000万人、人口の17．3％占める―中国

60歳以上の高齢者2億4000万人、人口の17．3％占める―中国

2018/08/22 01:10





中国民政部がこのほど発表した2017年社会サービス発展統計年報によると、17年末現在、中国には60歳以上の高齢者が2億4090万人おり、総人口の17．3％を占め、このうち65歳以上は1億5831万人で11．4％だった。

高齢者向けサービスでは、全国に事業機関が1600カ所あり、法律支援センターは2万カ所、権利保護調整機関は6万4000カ所、各種スクールは4万9000カ所で在校生は704万人、各種活動ルームは35万カ所を数える。高齢者補助金の受給者は2682万2000人で前年比13．9％増加し、介護補助金の受給者は51．5％増の61万3000人、養老サービス補助金の受給者は25．3％増の354万4000人だった。

児童福祉と孤児の収容登録では、17年末現在、全国には41万人の孤児がおり、このうち施設などに保護された集中養育孤児は8万6000人、社会に分散して居住する社会分散孤児は32万4000人。17年の全国の収容登録件数は1万9000件だった。

障害者福祉では、17年には困難を抱えた障害者で生活補助金の受給者は1019万2000人、重度障害者で介護補助金の受給者は1053万7000人だった。17年末現在、民政部門直属のリハビリ・補装具関連機関は24カ所あり、固定資産の取得原価は5億7000万元（約91億2000万円）だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）