メルカリ、自転車シェア発表 放置自転車を駐輪場に戻すとマイル付与

メルカリ、自転車シェア発表　放置自転車を駐輪場に戻すとマイル付与

06:04

新事業「メルチャリ」について説明する、ソウゾウの松本龍祐代表取締役(左)と同社のメルチャリプロダクト責任者の井上雅意氏＝１３日、東京都港区

(産経新聞)

　フリマアプリ運営最大手のメルカリは１３日、自転車シェアサービス「メルチャリ」を今月２７日から福岡市内で開始すると発表した。専用駐輪場（ポート）以外に放置された自転車をポートに戻すことでサービスが優遇されるマイルがもらえるなど利用者同士の「共同運用」型サービスを目指す。情報通信やインターネット企業各社が相次いで自転車シェア事業に参入する中、メルカリは個人間運用で他社と差別化する。

　メルカリによると、２７日のサービス開始時点では、福岡市内でポート５０カ所、自転車４００台を用意。今年夏ごろには２００カ所２千台まで増やすとしている。首都圏など他都市への拡大も目指す。利用料金は１分あたり４円。

　メルカリは得意とするサービスの個人間運用を自転車シェアに取り入れる考え。利用者が放置自転車を元に戻したり、自転車の故障を運営側に報告したりすれば、マイルが付与される。メルチャリのマイルはオリジナルグッズと交換できるほか、将来的にはフリマアプリで利用できるポイントとの互換性も持たせる。民家や個人商店へのポート設置も１３日から募集。手軽にポートの増加が目指せたり、運用の一部を利用者に担わせることでコスト削減につなげられたりすると期待している。

　１３日に東京都内で会見したメルチャリを運営するメルカリ子会社、ソウゾウの松本龍祐代表取締役は、「所有から共有へ、移動がより自由になる世界を目指す。メルカリの目指す世界観に合致したサービスだ」と話した。

　中国で発展した自転車シェアサービスは、国内でも参入が相次ぐ。平成２３年にはＮＴＴドコモが自治体と協定を結んで事業を始めたほか、昨年１１月にはセブン−イレブン・ジャパンがソフトバンクのグループ企業と連携してサービスを拡大させると発表した。ＬＩＮＥ（ライン）も昨年１２月、中国の自転車シェアリングサービス大手と組んで、今年からサービスを開始すると発表している。

円上昇、１０６円台後半＝１年３カ月ぶり高値―東京市場

円上昇、１０６円台後半＝１年３カ月ぶり高値―東京市場

13:14

　１４日の東京外国為替市場で円相場が急上昇し、１ドル＝１０６円台後半に突入した。１０６円台は２０１６年１１月１４日以来、１年３カ月ぶり。午後１時現在は１０６円８６〜８７銭と前日比８９銭の円高・ドル安。　

日本の管理職の給与、アジア5カ国で下位圏

日本の管理職の給与、アジア5カ国で下位圏

02月09日 15:59

マイナビニュース

(マイナビニュース)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2月9日、2018年版「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。同調査は、アジア5カ国・地域における1,244職務の給与水準(同社実績ベース)と、3,000社(総従業員600万人超)に対して行った雇用の実態調査の結果をまとめたもの。
○中国と日本で2倍以上の差があるケースも

ハイスキル人材の職務についてみた場合、中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回ることが判明。IT技術者の年収をみると、「データサイエンティスト」はシンガポールが1,810万円と最も高く、次いで香港が1,270万円、日本が1,200万円と続いた。

また「AI技術者」もシンガポールが3,010万円と最高額で、日本の1,300万円と比べて2倍以上の金額となった。

部長級の年収をみると、研究開発部長(製薬)の場合は中国が5,130万円でトップ。次いで香港が4,230万円、日本が3,000万円と続いた。

マネジメントレベルの年収をみると、CFO(多国籍企業)の場合はシンガポールが5,190万円、中国が5,130万円、香港が4,230万円、日本が3,000万円となった。

転職の理由を尋ねたところ、「給与」と答えた割合が2年前に比べて2割増加。現在の給与に不満との回答は前年比11ポイント増の64%となった。また残業が減ったと感じている人は日本が26%と最も多く、中国の13%と比べて2倍に上った。

ヘイズは「日本の競争力を維持するためにも同一労働同一賃金を初めとする雇用の制度改革を加速し、速やかに賃金を国際水準に見直すべき」と提言している。

 

 

 

「北朝鮮にどう対処か決断の時期近づいている」米国家情報長官

「北朝鮮にどう対処か決断の時期近づいている」米国家情報長官

06:50

アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が今後もミサイル発射などの挑発行為を続けるという見通しを明らかにしたうえで、北朝鮮の脅威にどう対処するか決断の時期が近づいているという考えを示しました。

アメリカのコーツ国家情報長官は１３日、議会上院の情報委員会の公聴会で証言し、北朝鮮について「去年、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを発射したのに続き、ことしもさらなるミサイル発射を行うと見ている」と述べ、今後も挑発行為を続けるという見通しを明らかにしました。

さらに、「北朝鮮は核兵器やミサイルの放棄に向けた交渉は行うつもりがないと再三述べている」と指摘し、非核化に向けた交渉は難しいという見方を示しました。

そのうえで「われわれがどのようにこの問題に対処するか決断の時期が近づいている。われわれの目標は平和的な解決で、最大限の圧力をかけている。しかし、アメリカにとって死活的な問題になり得るという事実にも向き合わなければならない」と述べ、危機感を示しました。

一方、オリンピックで高まる南北の融和ムードについて、同じ公聴会に出席したＣＩＡ＝中央情報局のポンペイオ長官は、韓国を訪れたキム・ヨジョン（金与正）氏が宣伝扇動部の幹部であることを忘れてはならないと指摘したうえで「核ミサイル開発に関する北朝鮮の戦略が変わったわけではない」と述べ、融和ムードに惑わされてはならないと強調しました。