1015 介護うつの判定
長寿研 家族向け質問票 介護うつ 簡単に判定 中日新聞トップ記事見出しである。20141015
リードには、
家族を介護する人が、介護疲れなどが原因でうつ状態になっていないか簡単な質問で判定する方法を、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の荒井由美子・長寿政策科学研究部長らが開発した、
とある。
記事の中見出しに、4100人調査で3割該当、とある。
トップ左の見出しに、秘密法、運用基準を決定 12月10日施行 政府裁量で指定拡大も とある。20141015
古事には、
政府は十四日の閣議で、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、特定秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準と、法施行日を十二月十日とする政令を決定した、
とある。
中段の見出しに、御嶽山、全面捜索へ 1000人態勢、登山道、脇道も とある。 20141015
記事には、
五十六人が死亡し、七人が行方不明となっている長野、岐阜県境の御嶽(おんたけ)山(三、〇六七メートル)の噴火で、長野県災害対策本部は、山頂付近の捜索はほぼ終了したとして、十五日以降はこれまでの二倍となる約千人態勢で山全体を捜索する、
とある。
写真記事に、プリンス引退 とある。
>フィギュアスケート男子でバンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔選手が14日、現役引退を表明した。
2014年10月15日
中日春秋
十二月十日は、「人権デー」である。一九四八年のその日、国連総会で「世界人権宣言」が採択されたのを記念してのことだ
東西世界の対立は激化し、宣言の起草にも影を落としていた。採択にあたってソ連などは棄権した。それでも宣言が産声を上げられたのは、国連憲章前文がうたうように、戦争の惨劇から将来の世代を救うためには、基本的人権を世界の礎にしなければならないという強い思いがあってのことだ
国連は世界人権宣言を絵に描いた餅にせぬために、より具体的な内容の国際人権規約をつくった。各国が規約を守り、人権をおろそかにしていないかどうかを見守る委員会も設けた。その「人権の番人」が警鐘を鳴らしてきた日本の法律がある。特定秘密保護法だ
人権規約は「表現の自由には、情報を得る権利も含まれる」と明言している。だがこの法律は、政府が何を秘密に指定できるかが曖昧なのに、違反に重い刑罰を科している。これではジャーナリストや人権を守る活動をする人たちを、萎縮させてしまうのではないか。番人はそう案じているのだ
国内で異論が噴出し、国際社会からも懸念される。いま一度、丁寧に議論し直すべき法であろうが、政府はきのう、特定秘密保護法に最終的なゴーサインを出した
この法が力を出し始めるのは、十二月十日だそうだ。人権デー、まさにその日である。
長寿研 家族向け質問票 介護うつ 簡単に判定 中日新聞トップ記事見出しである。20141015
リードには、
家族を介護する人が、介護疲れなどが原因でうつ状態になっていないか簡単な質問で判定する方法を、国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)の荒井由美子・長寿政策科学研究部長らが開発した、
とある。
記事の中見出しに、4100人調査で3割該当、とある。
トップ左の見出しに、秘密法、運用基準を決定 12月10日施行 政府裁量で指定拡大も とある。20141015
古事には、
政府は十四日の閣議で、国の機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法をめぐり、特定秘密の指定や解除の在り方を定めた運用基準と、法施行日を十二月十日とする政令を決定した、
とある。
中段の見出しに、御嶽山、全面捜索へ 1000人態勢、登山道、脇道も とある。 20141015
記事には、
五十六人が死亡し、七人が行方不明となっている長野、岐阜県境の御嶽(おんたけ)山(三、〇六七メートル)の噴火で、長野県災害対策本部は、山頂付近の捜索はほぼ終了したとして、十五日以降はこれまでの二倍となる約千人態勢で山全体を捜索する、
とある。
写真記事に、プリンス引退 とある。
>フィギュアスケート男子でバンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔選手が14日、現役引退を表明した。
2014年10月15日
中日春秋
十二月十日は、「人権デー」である。一九四八年のその日、国連総会で「世界人権宣言」が採択されたのを記念してのことだ
東西世界の対立は激化し、宣言の起草にも影を落としていた。採択にあたってソ連などは棄権した。それでも宣言が産声を上げられたのは、国連憲章前文がうたうように、戦争の惨劇から将来の世代を救うためには、基本的人権を世界の礎にしなければならないという強い思いがあってのことだ
国連は世界人権宣言を絵に描いた餅にせぬために、より具体的な内容の国際人権規約をつくった。各国が規約を守り、人権をおろそかにしていないかどうかを見守る委員会も設けた。その「人権の番人」が警鐘を鳴らしてきた日本の法律がある。特定秘密保護法だ
人権規約は「表現の自由には、情報を得る権利も含まれる」と明言している。だがこの法律は、政府が何を秘密に指定できるかが曖昧なのに、違反に重い刑罰を科している。これではジャーナリストや人権を守る活動をする人たちを、萎縮させてしまうのではないか。番人はそう案じているのだ
国内で異論が噴出し、国際社会からも懸念される。いま一度、丁寧に議論し直すべき法であろうが、政府はきのう、特定秘密保護法に最終的なゴーサインを出した
この法が力を出し始めるのは、十二月十日だそうだ。人権デー、まさにその日である。
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