周辺と周辺事態

周辺とは、中心より離れた周り一帯のこととウイクショナリーは説明する。
周囲ともいうが、この語を歴史学で用いればその概念がある。

そのこととは違って、日本の法律用語として　この語を用いた、周辺事態法について議論がある。
英文名では、周辺事態安全確保法 Act Concerning the Measures for Peace and Safety of Japan である。

周辺事態法 emergency-at-periphery law 、
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律というのが正式名称である。

1999年、平成11年5月28日法律第60号は、周辺事態が発生した時の日本の対応などを定めている。
周辺事態法、周辺事態安全確保法と略していうようである。

さらに、周辺事態　Situations in Areas Surrounding Japanについての、日本の平和と安全に重要な影響を与える日本周辺の地域における事態のこととなると、日本国憲法第9条により戦争や武力行使が出来ないため考案された発想で、日本独自の法規定となる。

周辺はその事態によって決められる。


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具体的には、日本周辺で起こる以下のような事態が周辺事態の例である。
　武力紛争が発生している場合
　武力紛争の発生が差し迫っている場合
　武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
　ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、日本への流入の可能性が高い場合
　ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、経済制裁の対象となる場合
　ある国で内戦が発生し、国際的に拡大する可能性が高い場合



安保法案「周辺」の概念削除2015年2月21日(土)

自衛隊の海外派遣に関する法整備(毎日新聞)
＜安保関連法案＞「周辺」の概念削除…与党協議、歯止め焦点
　政府は２０日、今国会に提出する安全保障関連法案の与党協議会に、米軍への後方支援などで自衛隊を海外に派遣する３法案について大枠の考え方を示した。日本周辺の有事を想定した周辺事態法は名称を変更して「周辺」の概念を削除するとともに、支援対象を米軍以外の他国軍にも広げる内容。公明党内には「周辺概念が地理的な歯止めになってきた」との認識も強く、日本の防衛と極東の平和を目的とした日米安全保障条約の枠内に活動をとどめる形で同法の骨格を維持するよう要求。ほかの２法案も含め、歯止めの掛け方が与党協議の焦点になる。(毎日新聞)


三省堂 大辞林
しゅう へん しう－ ［0］ 【周辺】
あるものをとりまいている，まわりの部分。また，あるものの近く。 「飛行場の－」 「彼の－には優秀な人材が多い」 「言語学とその－諸科学」


ウイキペディアより。
＞アメリカの歴史家、ウォーラーステインは、『世界システム論』で資本が乏しく、技術力も劣る国（すなわち後進国）地域という意味で用い、豊かな「中核」の国（すなわち先進国）や地域に対し、不利な条件で、原料や食糧を供給させられ、貧困から抜け出せないとした。