せわたり、年の瀬渡り、と書いて、この造語はどうかと、瀬渡を検索すると、渡り瀬 わたりぜ がヒットした。さらに渡り手となって、天の川のことになってしまった。さて、ふたつが似たような事件と言うのは的外れ、しかし2008年11月に起きた事件を検索してヒットしたのは、元厚生事務次官宅連続襲撃事件とあったので、現役ではない厚生省官僚トップの自宅が続いて襲われたことと、いま公判の記事で関心を持たれている事件に、キーワードともにエリートと高齢、殺傷であるという、ただそれだけの記憶のかかりかたに、10年ひと昔は思い起こせないが、年の瀬にあらためて不条理を感じてしまう。また、一方で、政治家の支持率が40％になって、それをもって支持率の急落、政権の危機かと書き立てるメディアが、桜の会、桜見物を事件化しようと野党に合わせて執拗に追いかけている、報道には、英国選挙のEU離脱を決定づけた与党勝利に比べてのその国情の違いがあって、どうなっているのだと、思ってしまう。
元農水事務次官に息子殺害を選択させた「日本の世間」の恐ろしさ
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＞もう1つは、そうではなく冷静に「家庭内の問題は自分で罪を引き受け、息子を始末する」方が、「結果的に息子が凶行に走って社会から一家が指弾される」より「まし」という計算があった可能性です。
つまり、家の中のことは自分で「始末をつける」方が、息子が小学生に危害を加えて、一家で世間から非難されるより、ダメージコントロールとしては「ベター」であり、さらに言えば「苦しい判断だとして支持してくれる人もいるかもしれない」という感触を持っていたかもしれません。
元厚生事務次官宅連続襲撃事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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場所 日本・埼玉県さいたま市
東京都中野区
日付 2008年（平成20年）11月17日、11月18日
攻撃手段 誘拐
死亡者 夫妻
負傷者
犯人 男K（犯行当時46歳、1962年1月26日生まれ）
動機 「34年前に保健所に飼い犬を殺された仇討ち」
刑事訴訟 死刑（未執行）
管轄 警視庁
元厚生事務次官宅連続襲撃事件とは、2008年（平成20年）11月に発生した連続殺傷事件である。
10年ひと昔
ことば
2008年12月14日
元厚生次官らの連続殺傷事件、飼っていた犬を保健所に殺された恨み、と容疑者の動機供述、メディアではこの事件をテロと呼んだ
＞テロという言葉が与える不安について、東京大学大学院准教授が、この事件の報道の仕方は、読者に予断を与えたということにならないだろうか、と述べたことに同意して、それだけでない、読者に計り知れない不安を与えることにもなったとおもう
と、田中早苗氏が、言葉の力は強い、で述べている
英国公共放送BBC、編集ガイドライン：我々の信用は、感情的な判断や価値判断を帯びた不用意な言葉を使用することで損なわれる。「テロリスト」という言葉そのものが、理解を助けるよりも障害になる場合がある。誰が行ったかが特定できない場合は、この言葉は避けるべきである（日本語訳発行・日本放送労働組合放送系列）
信頼されるメディアになるためには、「テロ」を使わないという
あらたにす、読み比べ紙面の、オピニオンで続けて、指摘する
言葉の使い方といえば、最近注目されるのは麻生首相である
未曾有 みぞゆう
頻繁 はんざつ
踏襲 ふしゅう
参画 さんが
措置 しょち
偽装請負 ぎそううけあい（週刊文春11月27日号）
有無 ゆうむ
物見遊山 ものみゆうざん （週刊新潮11月27日号）と誤読した
医師不足への対応を問われ、（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い、
という発言。
＞この失言に対し、精神科医の斉藤環氏は、マスコミの偏向報道が最大の要因だとし、「報道の偏向ぶりはまず言葉にあらわれる」という。その例示として、正しくは「受け入れ不能」にもかかわらず、「たらい回し」「受け入れ拒否」といった誤った言葉が、いまだに流通していると指摘する（23日付毎日新聞）。確かに、「受け入れ拒否」では、医師の数が少なく、過酷な労働環境で働く医師の現状を想像することはできない。
＞誤解を与える言葉としては、「ねじれ国会」もそうだ。ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授は、民主党が下院を、共和党が上院の過半数を握っている場合など、アメリカではこれは「ねじれ」でもなんでもなく、普通の政治状況であり、この場合「説得する政治」がなおさら必要であると述べている（「政治と秋刀魚」日経BP出版センター）。
「ねじれ国会」という言葉は、与党の「説得しない政治」の責任より、野党が協力せず審議がすすまないという野党の責任を問う言葉として、有効に機能しているように見える。
＞言葉の力は、強い。
セクシュアル・ハラスメント事件を扱っていて、いつも感じるのは、「セクハラ」という言葉がこの十年あまりで職場に与えた影響である。
言葉の使いようで、現状認識の障害となったり、問題解決の糸口になったりする。言葉の力を畏（おそ）れ、かつ信じることが、まずもって大切だとおもう。
林 香里 東京大学大学院情報学環准教授 「テロ」という言葉のインパクト
＞しかし、今回、第一報で事件が「テロ」だと断定された。それによって、この事件の性質は余すところなく決定された。この事件の報道の仕方は、｢読者に予断を与えた｣ということにはならないだろうか。
実は、よく見ると、19日の見出しは各紙で微妙に分かれていた。「テロ」という言葉にもっとも確信をもっていたのは読売新聞だった。一面見出しはきっぱりと「元厚生次官宅 連続テロ」である。朝日新聞は「元厚生次官狙い連続テロか」だった。「か」があるので、とりあえず断定は避けているけれども、やはり「テロ」路線は踏襲している。唯一、日本経済新聞の見出しだけが「元厚生次官狙い連続襲撃か」であった。
ちなみに、日経新聞は記事の中で「警察庁は厚生次官経験者を狙った連続テロ事件の可能性もあるとみて…」と書いていた。ここで初めて「テロ」は警察庁の見方であることがわかる。そうか。どうやら「テロ」という言葉は、警察側の言葉をそのまま引用（流用）したようである。
「テロ」はセンセーショナルであるとともに、政治的な言葉でもある。誰が誰を「テロ」と見なすか。その定義は実は簡単ではないという。管見によれば、欧州の多くの高級新聞や通信社は、「テロリズム」という言葉は極力使用しない。使うにしても、政治家や警察発表など、第三者の談話からの引用としてしか使わないというルールさえある。（たとえば、私のかつての勤務先の英国ロイター通信社では、次のようになっている）
http://blogs.reuters.com/blog/2007/06/13/when-does-reuters-use-the-word-terrorist-or-terrorism/
事件の詳細が分からぬうちから無批判に「テロ」という言葉が使われる。それは、この国が「テロ」という言葉を使うことによって国家の内側で沸き起こる民族間の憎悪や内部分裂を深く経験していない証拠かもしれない。日本のジャーナリズムは、受け手を均質的な日本人しか想定していないために、政府と「テロ」という言葉を唱和することに違和感はないのだろう。「テロ」という言葉の無批判な使用は、グローバルな社会的文脈への鈍感さとも重なる。
