新聞では特定秘密法と見出しになった。あるいは秘密保護法とするものもある。その見出しのリードには安全保障などに関する政府の機密情報を特定秘密に指定する特定秘密保護法と、これまた、おなじように、安全保障上の機密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法と、なっていて、その厳罰化をうたう。4分野55項目の内容を、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止など、そして行政機関の長が特定秘密を指定すると規定している。項目には、自衛隊の装備品、外交交渉、衛星が収集した情報などである。秘密の指定機関は国家安全保障会議、外務省、防衛省、警察庁など19機関である。秘密指定は最長60年、5年ごとに延長をすることが可能で30年を超える場合には内閣が承認する。この法律がさわがれて、気を付けなければならないことは、知る権利の侵害を懸念と、新聞記者の視点を掲げる解説がある。それもそうではあるが、人権を侵害する恐れがあることについて、もっとも注意を払わなければならない。 . . . 本文を読む
1220 秘密保護法施行 厳罰化「知る権利」懸念 20141210
リードには、
安全保障上の機密を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が十日、施行される、
とある。
＞同法は昨年十二月に成立。政府は施行に先立ち、運用基準を策定し、秘密指定の状況をチェックする監視機関も整備した。
秘密法、反対が賛成上回る 中部９県、世論調査 20141210
記事には、
中日新聞社が九日まとめた衆院選の電話世論調査で、中部九県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山）の有権者に十日施行の特定秘密保護法への賛否を尋ねたところ、反対が３８・９％と賛成の２６・２％を１０ポイント以上上回り、批判的な見方が多いことが分かった、
とある。 . . . 本文を読む