平和とくらし　 ＃茨木市議会議員 ＃山下けいきの日々是好日

　今朝は阪急茨木市駅から。気温３℃と冷え込む中、仲間もいっぱい駆けつけてくれました。ありがたいものです。私は南口中心に、西口、北口、東口と回りました。ともかくじっとしているのがイヤで、小・中学校の頃から変わりません。読ませてくださいとビラを受け取る若い女性がいて嬉しくなります。







　街中には２、３日前から来年一月市議選ポスター公営掲示板が早くも設置され始め、選挙気運が盛り上がってきました。投票率の上昇につながればと期待しています。



紅葉は大池小学校です。


　午後はビラニック（楽しく走りながらのビラ配り）で新堂1、2、3丁目。２時間足らずでしたが足は軽快。冷え込んでいて、安威川を超えるときは汗をかいていたこともあって寒さを感じました。終わってから夜は事務所でビラセット作業。息子もパソコンで作業。















【山下けいきの宣伝行動　2020年1月1日～2020年12月15日】

駅前行動
◇早朝アピール・駅前など　　 62回
◇茨金でのアピール　　　　 34回
◇総がかり行動でのアピール　 8回　

地域宣伝行動
◆５駅アピールラン　　28回　（３駅、４駅も含む）
◆市内アピールラン 　 3回　（のぼり、ゼッケン）
◆のぼりウォーク　　　 　　　 24回
◆のぼり（ゼッケン）自転車　　36回
◆自転車でメガフォンアピール　35回

街角トーク・スポット街宣
◆今日の街角トーク・スポット街宣
◆今年２月～12月の街角トーク・スポット街宣 421回
　・12月　　1回
　・９月　　2回
　・８月　　1回
　・７月　　1回
　・６月　　1回
　・５月　 13回
　・４月　 95回
　・３月　223回
　・２月　 84回

【山下けいきラン（含むビラニック）日誌】
・今日のラン 　　 １２㎞
・12月のラン計　　４９㎞
・11月のラン計　　４５㎞
・10月のラン計　　４５㎞
・９月のラン計　　３４㎞
・８月のラン計　　５６㎞
・７月のラン計　　１６㎞
・６月のラン計　　１８㎞
・５月のラン計　　８２㎞
・４月のラン計　　７８㎞
・３月のラン計　　５４㎞
・２月のラン計　　７０㎞
・１月のラン計　　６８㎞

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　午前中、今月１９日の戦争法廃止！総がかり行動で相談。午前１１時からＪＲ茨木駅２階東口でリレートークとビラまき、横断幕、スタンディングでアピールします。１０月はいつものように阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅の２か所となります。帰ってから当日配布するビラの作成。

　２２日の神田香織講談会、今後の取り組み、議員のポスター水増し問題などで意見交換。

　夜は学習会でコンパス２１の「アベ政治を許さない」をテキストにして読み合わせと討論。今日はアベノミクスに対する山家悠紀夫さんの論文でした。

【今日のメモ】
家のリフォームで片付けがまだ続いています。整理することによって不要品が処分され、空間にゆとりが生まれています。今日はここ２、３日探していたものが見つかりホッとしました。


【情報紹介】

近所の幼なじみの家で飼われていた猫たちは狩りの名手だった。床下や屋根裏で物音がしたかと思うと、ネズミやモグラをくわえて姿を現す様が頼もしかった。

　食べる様子を目にした記憶はない。獲物を玄関前にそっと置き、後は興味を示さない。害獣を駆除した手柄をほめてほしかったのだろうか。喉を鳴らして家人にすり寄るしぐさが印象に残る。４０年以上前の光景だ。

　こちらはどんな気持ちで獲物を口にして帰ってきたのだろう。宮崎県日向市で飼われている猫が先月、体長２０センチのトカゲを捕まえた。見慣れない生き物だったため飼い主が県に連絡し、台湾原産のスウィンホーキノボリトカゲと判明した。

　人に危険はないようだが、安心はできない。法律に基づき輸入や飼育が原則禁止される特定外来生物である。生態系への影響が心配だ。猫はそれが分かって知らせてくれたのか、と言えば笑われるだろうか。

　東京農工大学などの調査によると、飼い猫の寿命は１１．９歳に延びたそうだ。室内飼いが増えて、餌や医療の質が向上したことも支えになっているという。それにしても、２０年前の約２倍というから驚く。

　空前の猫ブームである。愛くるしさと自由な雰囲気が人の心を癒やしてくれる。１匹でも生きていけるたくましさもうらやましい。長生きして、世の中の変化にも目を光らせてほしい。同じ超高齢社会の相棒として。

【情報紹介】


平成23年4月24日執行の習志野市議会議員選挙における選挙運動用ポスター作成費用に係る公費負担の支出について（更新日：平成24年4月20日）

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「沖縄辺野古・高江の米軍基地反対」のぼりで４駅（阪急南茨木駅⇒ＪＲ茨木駅⇒阪急茨木市駅⇒阪急総持寺駅）アピールラン。



沢良宜神社水飲み場、水道蛇口直してもらいました。






　途中、南中の生徒に声援をもらい、ウォーキング中のＨさんご夫妻とも会えました。足底筋膜炎は最終盤に気になるぐらいまで回復。タイムは６６分４０秒。

　2013年の茨木市議選ポスター代金水増し疑惑について住民監査請求を検討中です。監査委員事務局とやり取り。しばらくは関連する情報を紹介したいと思います。

　富山市議会は政務活動費で補欠選挙が必要になるまで議員辞職が相次いでいます。ポスター代金水増しは第二の政務活動費事件になるのではと思っています。

【情報紹介】


柏市議選でポスター代金水増し疑惑　元候補が印刷会社を告発

　昨年８月の柏市議選で、同市の印刷会社が選挙ポスター代金を水増しして市に請求した疑惑が浮上している問題で、立候補時にポスター作成を依頼した元候補者の今野正隆氏（６３）が１５日、詐欺罪で同社の告発状を県警に提出した。県警は告発状を受理し、立件の可否を含めて慎重に捜査を進める。

　告発状によると、同社は今野氏のポスター作成費を水増しして市に請求し、現金をだまし取ろうと計画。事前の見積もり額１５万８７６０円の４倍を超える契約金額６８万４００円と記載した作成契約書を今野氏に交付して市選管に提出させ、同９月に市からポスター作成代金の公費負担分の限度額５５万８３６０円をだまし取ったとしている。

　同社は産経新聞の取材に対し、「この件についてはコメントできない」としている。これまでの取材には「水増し請求した事実はない。見積価格からの増額は、相談料などが想定以上にかかったためだ」などと説明していた。

　また、同市議選では、他の立候補者の多くがポスターの公費負担分として約３５万～５５万円を市に請求していることから、今野氏は「他の立候補者についても水増し請求された可能性がある」として、住民監査請求を行う意向を示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　■告発の今野氏「制度改めるきっかけに」

　「『柏市の無駄を省く』と訴えて出馬したのに、こうしたことが平然と行われていて愕然（がくぜん）とした。これ以上、犯罪の片棒を担がされるのは嫌だ」。詐欺罪で印刷会社を刑事告発した今野正隆氏は１５日、産経新聞の取材に対し、告発に踏み切った心情を明かした。

　今野氏は網膜色素変性症で約５年半前に全盲になった。視覚障害者の生活向上に取り組もうと、昨年の市議選への出馬を決意。選挙ポスターを作成する際、知人を通じて紹介されたのが同社だった。

　ポスター作成に当たり、同社から事前に示された見積額は１５万８７６０円。しかし、契約額は４倍以上の６８万４００円に膨れ上がっていた。同社から明確な説明はなかったが、同社を紹介した知人からは「金額は（同社で契約している）他の候補者に合わせてもらうけどいいか」と告げられた。

　疑問を感じながらも、「書類を期限までに提出しなくてはいけない」と考え、落選後の昨年９月に契約書を市選管に提出。これにより、市から同社に公費負担分の限度額５５万８３６０円が支払われた。

　契約額と限度額の差額約１２万円が未納になっていると思って同１０月に確認すると、支払っていないにもかかわらず、同社は差額分の請求書と領収書をその場で同時に渡してきた。担当者は「もともと１５万８７６０円の実際額とは違うので、相殺してもマイナスにならない」と説明したという。

　今野氏は「こんなこと（水増し）が常態化していてはいけない。ポスター作成の公費負担分の金額も適正かどうか、制度の見直しを訴えていきたい」と説明する。疑惑が事実であれば、自身も契約書を提出したことで詐欺行為の一端を担ったことになり、今後の捜査次第では同罪に問われる可能性がある。

　今野氏は「県警に告発の相談をした際にも、摘発される可能性を刑事に厳しい口調で指摘された」と明かし、「覚悟の上だ。制度を改めるきっかけになればいいと思う」と話した。

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市議会議員、市長選で候補者にはポスター、ガソリン代などが公費で負担されます。ところがあまりにも高額なために、候補者とポスター業者が結託すれば、実際の費用との差額が対象でない名刺やパンフレット、または候補者への現金となるケースがあまりにも多く全国でポスター水増し請求事件として監査や裁判といった事態が多く見受けられます。

茨木でも不自然な事例が調査の結果判明、以下の質問になりました。

以下質問原稿です。

選挙公営制度は、本来、資力の乏しい者、お金がない人にも立候補の機会を保障し、資力の差により選挙運動に優劣が生じることを回避することを目的として制定された制度であります。

すべて市民の税金であり、地方自治法に定めている最小の経費で最大の効果、地方財政法の「目的を達成するための必要かつ最小の限度を超えてこれを支出してはならない」を念頭に判断すべきものであると考えています。

1、今回の改正に至る経過については総務省なり、大阪府選挙管理委員会なりの通知などあったと思うが、経過について内容も含め、詳細に答弁いただきたい。

2、次にこれまで候補者、市民から自動車借上げ、ガソリン代、市長選のビラ、ポスターの公費負担が低くて選挙に出られない、支障が出ているという声があったのかどうかお聞きます。

3、ガソリン代ですが、２０１３年、今年の市長選、市議補選で合計４５人が立候補しましたが最も高い負担額はいくらだったのか。それは現在の上限額、改正（案）と比較してどのような比率になるのか。

4、次にポスターについてです。ガソリン代は設定する側の問題ですが、ポスターは上限があまりにも高く設定されているために候補者、印刷会社のモラル崩壊につながり、全国各地で監査請求、裁判になっている事例が多く見受けられます。幾つかの事例を紹介します。

一つは福岡県の福津市議選ポスター代水増し請求事件です。
2010年12月の福津市議選で立候補した４名が、公費負担の選挙ポスター代を市に水増し請求。内容は、選挙ポスター代として市が負担できる上限の35万3,000円を請求し、実際に掛かった費用９万4,500円から16万2,750円の差額で後援会ハガキや名刺などを作成、さらには現金を３万円から７万円受け取っていた。

次は栃木県栃木市議会、２０００年４月の市議選のポスター製作費水増し疑惑で１人を除く２７人の市議が、ポスター公費負担分を全額返還しています。

また京都府宇治市議選の水増し請求問題では、大阪高裁が０２年１０月、製作費の上限や、それに近い候補者１０人の請求額は過払い金だったと認定。「市が返還請求権を行使しないのは違法」との判決が下り、１０人が計約１３０万円を返還しています。

紹介したものは事件となって表に出たものですが、裏に隠れた水増し請求は無数にあるといっても過言ではないと思っています。

そこで４月の市議補選におけるポスター請求の上限額はいくらか。またその算出根拠も明らかにされたい。

5、さらに今年４月実施の市長選、市議補選について、候補者名とポスター負担額、ポスター業者を明らかにされたい。ポスター負担の公費限度額、市長選、市議補選候補者の平均額を明らかにされたい。

６、次に2013年市議選の予算額と決算額はどうだったのか。ガソリン代、ポスター代について明らかにされたい。
　
7、2013年市議選において39人が請求したポスター額の合計、平均額はどれぐらいか。

8、候補者は３９名ですが、ポスター業者は何社なのか。
業者によっては１候補者だけの場合もあるし、多くの候補者を引き受けている場合もある。何社なのか、
引き受けている候補者の多いところから会社の名前、請求価格、価格が同一でない場合は、価格ごとに何人か。
順に答弁いただきたい。

９、ポスターについては作成にかかった経費の内訳、具体的にはデザイン企画料、写真に要した経費、ユポタックかスーパーユポといったポスターの材質、裏面シール加工、スリット入りなど加工の有無についても提出を求めるべきだと思うが市の見解をお聞きしたいと思います。

10、最後の質問となりますが、候補者からの公費請求額をホームページで公開すべきと思いますが、市の見解をお聞きします。

再質問

1、総務大臣は都道府県知事と選管委員長に「施行令が改正されたことに対する理解と格別の配慮」を求め、大阪府選管委員長は市区町村選管委員長に総務大臣から通知があったのでお知らせしますというだけのこと。

2、今回の改正案提案にあたって、国や府の通知はわかりましたが、本市での検討経過はどうだったのか、起案はどの部局で検討され、どのような検討過程を経て議会提案となったのか。その過程の検討資料はどのようなものがあったのか。

その中に、肝心要といっていいと思いますが、前回市議選、今回市長選、市議補選における公費請求額の実績に関する資料は含まれていたのか。また公費負担を巡る監査や裁判などの動向についてはどうだったのかお聞きします。

　2013年の予算と決算の対比でガソリンの経費　231万5千円の予算に対し、決算が51万　執行率22％。これはガソリンの1日7350が過大見積もりだったことを表していると思うが、これを7560円に引き上げるのはとんでもない。

地方財政法4条予算の執行等、この第１項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないと定めていますが、これを全く無視しているのではないか。

１日７５６０円のガソリンで車種にもよるがどれぐらいの走行距離を想定しているのか。

３、実績が示されたのでお聞きします。最高はお三方の52万7436円、最低は14万8000円。３８万円もの差がある。

しかし最高と最低を比べて３８万円もの差があるとはだれも思わないのではないか。

同じ掲示板に39枚貼ってあって、これは金かけている、これは安っぽいというのはない。甲乙つけがたいポスターばかりです。材質にしても大抵ユポタックか、スーパーユポ、裏面シール加工、スリット入り、雨に濡れても波立たず破れない。市民の方の印象もそうだと思うし、議員の皆さんもそうではないでしょうか。

選管はポスターの審査もやっていますが、最高と最低を比べて３８万円もの差を感じているのかどうかお聞きします。
　
4、疑問の第1点目ですが三人の方が端数までぴったりの最高上限額　52万7436円になっていること。どうすれば端数までぴったりの最高上限額になるのかわかりません。選管わかりますか。

５、疑問の第２点目ですがデザインと価格の関係
13名の候補者を引き受けている西川印刷は、最高上限額の96%となる50万5386円が8人、デザインはほとんど一緒の方もいるが、それぞれ違う。それなのになぜ端数まで同一価格なのかの疑問。

６、疑問の第２点目は西川印刷の価格の設定です。
最高上限額の96%となる50万5386円が８人、それ以外の5人はなぜ一挙に半値以下になるのか。選管はどう考えているのか。

40万円台もなければ30万円台もなく、ようやく20万円前半の、23万1525円となり、16万9785円、15万5584円、14万8000円となっている。14万8000円は8人の50万5386円に比べたら3割にもなっていない。

同一業者で作っているのに、公費負担があるのになぜ50万5386円から最低の14万8000円まで出てくるのか。ミステリー、真夏のミステリーはよくあるが、これは1月ですから真冬のミステリー。選管は名探偵になって納得のいく説明をしてほしいと思いますがいかがでしょうか。

7、最低の14万8000円というわけにはいかないが、限度額が市場価格を反映していない。だから候補者と印刷会社が結託してその差額で後援会ハガキや名刺などを作成、さらには現金を受け取る事件が起きることになる。

税金のむだづかい、しかも議員が関わってのものであり改善が必要だと思う。

国立市では上限額を１０万円引き下げています。上限額を市場価格に合わせるしかないと思いますが市の見解をお聞きしたいと思います。

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　本会議質問でヒアリング。ただ原稿はこれから。骨子だけは伝えているので答弁する方は1問目だけは困ることはないと思いますがどうでしょうか。自宅が先月２４日からのリフォームで、じっくりと考えられる環境にありません。明日も控室で原稿書き、ヒアリングが続きます。

　２０１３年市議選ポスター公費負担が疑惑だけなので情報公開の手続き。９月議会には間に合いませんが確証がつかめれば次の展開を考えなければなりません。

　「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動。制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針を紹介しながら「原発は反知性のシンボル」と訴えました。









　茨金行動で自分の訴えを終えてから神田香織講談会の相談会に。今月の22日に迫り、チケット販売のチェック。まだまだ取り組みが遅れていることで３週間弱のラストスパートになります。

【今日のメモ】
日曜日の新社会党大阪府本部結成20周年の取り組みで手配。
大阪で開催の「第11回労大まなぶ全国交流会」でメール。
息子の見舞い。

【情報紹介】


大分県警「野党候補」拠点に隠しカメラ、弁護士「民主主義を否定する行為」

大分県警の捜査員が、参議院選挙（6月22日公示、7月10日投開票）の公示前に、野党候補を支援する団体が選挙活動で使っていた建物の敷地に隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことがわかり、強い反発を呼んでいる。

報道によると、カメラが設置されていたのは、社民党の支援団体が管理する別府地区労働福祉会館の敷地。参院選の比例代表に出馬した社民党の吉田忠智氏や、大分選挙区で立候補した民進党の足立信也氏の支援拠点になっていた。

大分県警別府署の捜査員が公示前の6月18日夜、無許可でカメラを設置した。公示翌日の6月23日、施設の職員が敷地内を草刈りしたあと、カメラをみつけて確認したところ、施設への人の出入りなどが録画されていたという。

大分県警は「不適切な行為だった」「捜査のためにカメラを設置した」「草が生い茂っていたため、警察官が公道に準ずる場所と思い込んだ」と説明している。だが、県内の野党関係者から「選挙への不当な介入だ」といった批判があがっているようだ。

今回のような捜査は法的に問題ないのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。

●「野党候補者の選挙活動を監視していたのではないか」

「今回、捜査員がおこなったことは、他人が管理する敷地に無断で入ったわけですから、『住居侵入罪』が成立する可能性があります。

大分県警は『草が覆い茂っていたため公道に準ずる場所』と釈明していますが、＜準ずる場所＞という概念は説明として苦しく、住居侵入罪の成立を否定する事情にはなりえません。

また、報道によると、県警は＜特定の犯罪の捜査のため＞と説明していますが、このように住居侵入罪を犯してまでおこなわなければならない捜査自体が、何だったのかが問われることになります。

実際には、野党候補者の選挙活動を監視していたのではないか、ということです。

投開票前から、参議院選挙の大分選挙区では、野党候補者が優勢といわれていました。結果は、接戦で野党が勝利していますが、警察が介入の機会を探索していた可能性がうかがわれます。

仮に、このような目的のために、監視カメラを設置したのであれば、違法であることは論を待ちません。

警察法は、警察の責務の遂行について、『不偏不党かつ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利および自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない』（同法2条2項）と規定しています。

犯罪の端緒が何もないのに、野党側の運動を監視していたとしたら、明らかに違法です」

●「警察はこれまでも『違法捜査』をおこなってきた」

「かつての京都府学連事件では、デモに参加した学生の写真を警察が撮影したことについて、適法性が争われました。

この事件で、最高裁は初めて肖像権を認めたうえで、警察の捜査にも一定の限界があることを前提に『現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法を持って行われるとき』としています。（昭和44年12月24日）

この基準については、さまざまな見解がありますが、犯罪がおこなわれていない野党の選挙陣営を撮影していたことは、この基準に照らしても、適法化する余地はありません。

現在のところ、大分県警は捜査目的を明らかにしていません。しかし、警察はこれまでも『不偏不党かつ公正中立』でなければならないにも関わらず、体制に反対する活動に対してはあからさまな違法捜査をおこなってきました。

一番大きなところでは、1986年に発覚した日本共産党幹部宅盗聴事件です。この事件の実行者は、神奈川県警の署員でしたが、起訴猶予処分に対する付審判請求において、最高裁も＜組織的関与＞であることを認定しています」

●「政治活動の自由を侵害する違法なもの」

「警視庁は1998年、早稲田大学をおとずれた中国の江沢民国家主席（当時）の講演に参加した学生の名簿の提出を大学当局に提出させました。この名簿を提出した大学当局の行為は、最高裁も違法としています。一番の問題点は、警視庁が名簿提出を要求したことにありました。

警察ばかりでなく、自衛隊情報保全隊によるデモ参加者の撮影や、公安調査庁による日本共産党本部前の盗撮などがあります。

今回、大分県警別府署の捜査員がおこなった行為は、選挙の公正を害するものであり、政治活動の自由を侵害する違法なものです。『政治警察』による民主主義社会そのものを否定する行為といえます。

また報道によると、大分県警は、カメラ設置は別府署の判断だとしていますが、署の判断でそこまでやるのか、むしろ大分県警の判断だけでおこなえるのか・・・こうした真相こそ究明されなければなりません。

もし仮に、施設の管理者からの刑事告訴があったとしても、検察庁は起訴猶予処分にする可能性は高く、検察庁の対応にも注目しなければなりません」

【取材協力弁護士】
猪野 亨（いの・とおる）弁護士

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写真は2013年1月茨木市議選ポスター　この中には公費限度額そのものの５２万７４３６円のポスター、最低の１４万８０００円のポスターがあります。わかるかな？　分かりませんよね　これが９月議会のテーマの一つになります。

午前中、しよう会(地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会)と市役所との話し合い。

毎年関係する課の皆さんに一堂に会していただき、しよう会の要望に対する回答とやり取りを行っています。事前の折衝から、終わってから事後確認まで。要望書の検討から始まり年間を通じて会議だけでも大変な労力を費やしますが、その分茨木は高い水準が保たれていると自負しています。

議会質問準備で資料の追加など。

茨木市議会では委員会で必要な行政資料は委員が委員長に前日までに要請し、委員会冒頭で可否をとり、全員に配布となります。

本会議で行政側で必要と思われる資料は議案とともに配布されるのですが、議員が必要と思う資料はどうしたらいいのか。議会事務局と協議しました。議会運営委員会で了解されたとしても委員会と同じ取り扱いとなれば、議長が本会議冒頭で図るということになります。しかし①資料の内容が当該委員以外は不明なので判断しようがない、②資料件数が多い場合は煩雑になるなどの問題が出てきます。

時間があれば議員が資料に基づいて確認する。時間がなければ答弁してもらうというのが妥当でしょうか。

昼から日曜日会議するので備品の片づけなど準備しました。ちょっと一安心です。

息子は手術に不安を覚えていたのですが、部活の仲間たちに「見舞いに行くよ」と言われて落ち着いてきました。いつものように登校、授業、部活は見学で帰ってきました。

【情報紹介】

元朝日植村記者家族への脅迫ツイート事件で賠償が確定　「執念の裁判」と弁護団

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の支払いを命じる判決が確定した。（アイ・アジア編集部）

この裁判は、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆さんの娘で、当時17歳の女性が、2014年9月にツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされて名誉を棄損されたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていたもの。

8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」とした上で、「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性が高い」と認定。

そして、原告の主張通り170万円の支払いを被告に命じた。これについて被告が期限までに控訴しなかったことから判決が確定した。原告弁護団は、被告に対して170万円の請求手続きに入ったという。

◆ツイートした被告の特定に1年
原告弁護団によると、この裁判を起こすまでに1年かかったという。困難だったのは被告の特定だ。ツイッターへの書き込みは匿名で行われており、当初は被告を特定できなかった。このため、まず、弁護団はプロバイダー法に基づきツイートした人物の特定手続きに入った。その結果、米ツイッター社に昨年の3月23日、経由プロバイダーの開示の仮処分の申し立てを東京地裁に行い、6月15日開示命令がでた。

その後、経由プロバイダーに対して任意の開示を要請したが不可能との判断が下されたため、12月3日に被告の住所、氏名の開示命令を求める訴状を出し、今年の2月4日、被告の住所氏名の開示命令の判決が出た。これらの手続きに1年がかかり、その結果、提訴が実現したという。弁護団の1人は、「弱い者を守るための執念の裁判だった」と話した。

判決の意義について弁護団は以下のコメントを出している。

「第一に、関係ない家族をネット上で攻撃する風潮は絶対に許されないことを明らかにできたこと。ネットが一部無法化している社会に法と言う光を当てることができたことでネット社会の無法化状態の抑止に寄与できると確信している。

第二に、この裁判に着手した時期が遅れたことや様々複雑なネット技術のために、判決まで1年4カ月を要したが、匿名であっても時間がかり困難が伴うが、その氏名が特定される可能性があることをネット社会に明らかに出来たこと。

第三に、ツイッターで肖像権やプライバシーを侵害する一回のつぶやきで、慰謝料だけで200万円という高額の賠償金が命じられるリスクがあることをこの裁判は明らかにしたこと。

ネットは非常に便利なツールである。誰もがいつでも情報を発信でき、誰もがその情報を見ることができる。しかしその便利さが故に匿名で他人を誹謗、中傷することが非常に容易になった。その結果、ネット社会では匿名情報が飛び交い、一部に無法地帯と化している実態がある。

植村さんの娘さんに対する酷い誹謗中傷がなされた。加熱したネット上では殺すとか死ねとか、父親の勤務していた大学にまで娘さんを殺すという脅迫状が届けられるあり様であった。ネット社会で父親への異常な攻撃実態が、無関係な家族までも殺すという脅迫状を送るという状況は民主主義社会であってはならないことである。本判決を契機に植村さんの娘さんの顔写真や誹謗中傷するネット記事を直ちに削除するよう関係者に訴えるものである」

・・・続く・・・・・・

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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写真は国会マラソン。ＲＵＮＮＥＲＳ９の会の皆さんと

　今日はマイクを握る宣伝活動がなかったので一旦茨木に帰り、また東大阪へ。バイクで茨木と東大阪間を往復することは初めてかもしれません。夕方は後半戦の打ち合わせ。

　東大阪市長選と市議選のポスターです。










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写真は箕面市議選ポスター

　終日「お元気ですか」原稿書き。「クリーンエネルギー」から「心の除染」へ　原発ムラの詭弁。きむらともさんのtwitterに以下のものがありました。

事故前　「クリーンエネルギー」。

事故直後　「深刻なレベルではない」。

放射能汚染が見つかれば　「除染すればいい」。

汚染実態の深刻さが明らかになれば　「チェルノブイリほどではない、核実験時代の汚染のほうが酷かった」。

除染は不可能と判ってくれば　「放射能を気にするほうが、体に悪い」。

すべて詭弁。

【今日のネット情報】

　ガスコンバインドサイクル発電は次世代のエネルギーとして注目されています。再生可能の自然エネルギーと組み合わせればもちろん原発はいりません。

ガスコンバインドサイクル発電とは

【土曜シアター】のご案内

参加費５００円「黒い太陽７３１(原題 THE DEVIL ７３１)」（ 106分　１９８８年香港　制作　傳　奇）
　
８月２５日（土） １８:００～２０:００　中西幸男さん解説　（サポートユニオンwithYOU事務所）

▼「関東軍第７３１部隊」は日本陸軍が「満州国」に設置した「関東軍防疫給水部」のこと。黒竜江省市郊外の平房地区の部隊跡には「侵華日軍７３１部隊罪証陳列館」があります。「７３１部隊」は秘匿名。

「内部被ばくを生き抜く」連続上映 茨木キャラバン

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写真は箕面市議選ポスター

　朝６時から玉島まつりの後片付け。また乾いていない運動場の整地や焼きそばに使用した鉄板・・・の移動など久しぶりの力仕事。あすは少々筋肉痛でしょうか。昼過ぎまでかかってやっと終了。帰ってからはゆっくりしました。

以下の記事に共感を覚えます。「バカな日本人」といったら、おしまいなのでしょうが・・・・。

「なでしこの活躍に勇気をもらった」というバカな日本人について （日刊ゲンダイ）　

◆だから簡単に野田ペテン師にだまされてしまうのだ

日本が史上最多、38個のメダルを取ったロンドン五輪が終わった。日本選手の活躍はまあ、いいとして、こんな数字はどうだろう。

女子サッカー、なでしこと米国の決勝戦の視聴率だ。10日未明、というか朝方だったのにナント、24・8%を記録したのだ。その熱狂ぶりは「感動した」「勇気をもらった」「ありがとう」なんて、コメントに表れていて、中には涙ぐんでいるアナウンサーやタレント、コメンテーターもいたのだが、これは異様だ。

そうやって、日本人がおそらく、エアコンが効いた部屋でTVに熱狂している一方で、原発からは放射能が今も漏れている。原発再稼働が大きな政治問題になっている。さらに、民自公の談合によって、日本経済を破滅に導く消費増税法案が可決・成立したのは、なでしこの決勝戦当日なのである。

本来ならば、13・5兆円の大増税は大きな議論になってしかるべきだ。なにしろ、国民の6割が反対している天下の悪法なのである。ところが、国民は五輪に夢中で、消費税なんか、忘れてしまった。

暴政には、てんで無関心で、五輪で「勝った」「負けた」とバカ騒ぎするだけの日本人。為政者はシメシメだろうし、3S政策よろしく、そうやって、国民を思考停止にさせているメディアの罪も重大だ。ジュネーブ在住の国際政治学者、安井裕司氏はこう言った。

「日本の五輪への関心の高さには驚かされます。特に仰天したのがアナウンサーが一番、興奮していることです。欧州ではこの時季、多くの人がバカンスに出かける。TVを見ている人は少ないし、そもそも、五輪でそれほど騒がない。『ニッポン』『ニッポン』のようにナショナリズムが煽られることもありません。まして、冷静であるべきアナウンサーが先頭に立って絶叫するなんて、ビックリです。日本のTVの騒ぎ方と、それに煽られ、熱狂している国民を見ていると、日本人の国民性がよく分かりますよ」

◆人間は主体的に生きるのだ

TVのバカなアナウンサーの絶叫によって、みなが「頑張れニッポン」になってしまう危うさ。主体性がないから、すぐにアホなメディアに洗脳されてしまう怖さ。これほど無邪気な国民もいないのではないか。だから、野田のようなペテン首相にコロッとだまされてしまうのだ。

「ちょっと考えれば、おかしいと気づくのに“長いものには巻かれろ”“泣く子と地頭には勝てぬ”とあきらめてしまう。これが日本人の習性です。こういう国民性だから、戦前は大本営発表を信じて、ひどい目にあった。そうした経験があるのに、この習性は変わっていない。『消費税を上げなければお国が大変だ』と信じ込まされ、『まあしょうがないか』とあきらめてしまう。そこに五輪が重なったものだから、増税のことは頭の隅に追いやられてしまったかのようにです。なぜ、通常国会を延期して、8月10日に参院採決になったのか。こうした国民性を見越して、財務省が五輪のスケジュールに合わせたんじゃないか。だとすると、今後もいいようにやられてしまう。もう消費税再引き上げの話が出ているのがいい例です」(作家の三好徹氏)

日本で民主主義が成熟しない理由は何なのか。政治家がデタラメなのはもちろんだが、それだけではなかった。日本人は主体的に生きているのか。今度の五輪で、その答えがよくわかった。

以下の案内がありました。私も参加したいと思っています

【土曜シアター】のご案内

参加費５００円「黒い太陽７３１(原題 THE DEVIL ７３１)」（ 106分　１９８８年香港　制作　傳　奇）
　
８月２５日（土） １８:００～２０:００　中西幸男さん解説　（サポートユニオンwithYOU事務所）

▼「関東軍第７３１部隊」は日本陸軍が「満州国」に設置した「関東軍防疫給水部」のこと。黒竜江省市郊外の平房地区の部隊跡には「侵華日軍７３１部隊罪証陳列館」があります。「７３１部隊」は秘匿名。

▼部隊の「本来」の目的は、中国戦線に展開する将兵を感染症から防ぎ、汚水から飲料水を作り出すことにありましたが、次第に「研究成果」や「技術」を「転用」して、生物（細菌）化学（毒ガス）兵器を研究製造するようになっていきました。部隊の製造した「兵器」は実際に中国の軍民に使用されて、この部隊の特徴は、生体実験を存分に行えることでした。「実験材料」は関東軍憲兵隊・日本の総領事館・日本警察が必要なだけ提供し、「実験材料」は「マルタ」と呼ばれ、生きたまま、「植菌実験」「凍傷実験」など３０項目を越える「実験」にさらされ、最後には解剖されました。

▼部隊の医師たちは戦後、何ら裁かれることなく京都大学・京都府立医大・大阪市大、官庁や民間の研究所などに「再就職」して、戦後の日本の医療に「貢献」し、薬害エイズで多くの患者を薬殺した「ミドリ十字」（現在は合併を重ねて田辺三菱製薬）は７３１部隊の医師たちが起業しました。

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