市長の施政方針が終わった後、控室に市職労の方が見えて、以下内容のビラと不採用撤回・学童保育を守る市民集会のご案内をいただきました。経過も含めてご覧いただければと思います。
採用試験は一般職員同様の筆記試験があったようです。しかし私は40～50代の指導員の学力の優劣よりも20年、30年と経験を積んできたことを重視すべきだと思います。
また現在働いている人の雇用を脅かし、３年ごとの採用試験では雇用継続か失業かが待ち受けています。答弁や賛成討論にある「雇用の安定につながる」など、当事者は誰一人として思わないでしょう。継続して行う事業には安定した雇用環境が必要です。児童に対して指導員が変わる説明を「前の指導員は学力が足らなかったからだ」とでも説明するのでしょうか。
学童保育は経験豊かな指導員が必要です
３年で解雇（任期付短時間職員制度）はなじまない
共働きや単親世帯の小学校低学年の子どもたちは、放課後を学童保育で過ごします。「ただいま」と帰ってくる学童保育は、家庭に代わる子どもたちの大切な居場所です。保護者が安心して働き続け、子どもたちが豊かに育つために、経験豊かな指導員は欠かせない存在です。ところが茨木市は、学童保育指導員の仕事に「３年任期」を導入しようとしています。09年12月の市議会で可決した「任期付短時間職員制度」は、３年でクビ切りができるもので、子どもたちの安全・安心を保障する学童保育にはなじまない制度です。
行政が″ワーキングプア″を率先してつくり出すなんて
今、派遣社員や臨時、パートなど非正規雇用が、働いても働いても貧困から抜け出せない”ワーキングープア″を生み出しているとして社会問題になっています。
そもそも行政が、非正規の不安定な雇用をさらに広げることがあっていいのでしょうか。茨木市はむしろ率先して安定した雇用を進めるべきです。
任期付短時間職員制度は、もともと 「一定期間内に終了することが見込まれる業務」に適用されるもので、３年任期で解雇することが合法になっています。
学童保育は、40年以上続いている事業で、３年で終わりません。それぞれの教室で築いてきた保育の実践や、子どもたちや保護者との信頼関係を継承、充実させていくことが求められています。
全員を継続採用してこそ学童保育の内容が充実する
任期付職員」導入の目的について茨木市は、「住民サービスの向上、質の向上、勤務条件の向上のため」と答えています。しかし、継続して働ける保障のない仕事では、安心して意欲的に働くことができなくなってしまい「質の向上」は図れません。
しかも、学童保育は、子どもたらや保護者と指導員が日々の生活の中で築いてきた信頼関係によって安心と安全が成り立っています。
市議会で津田副市長は「指導員の経験年数は必要ない」と発言しました。しかし、これまで60歳定年まで20年以上働き続けた指導員が20入以上います。これまでも経験年数が大切でベテランの指導員の役割が重視されてきたからこそ、継続雇用されてきたことは明らかです。
現役指導員を全員採用してこそ、40年以上、茨木の子どもたちをはぐくんできた学童保育事業の充実を図ることができるのです。
茨木市役所職員労働組合学童保育指導員支部
資料① 任期付職員の採用に関する条例の制定についての討論 2009年12月議会
山下の反対討論
私は、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
反対の第１の理由は、任期付職員制度の導入は不安定な職種をふやすことにつながり、雇用不安をなくしてほしい、非正規労働者を正規労働者へという社会の要請に背くものであるということであります。
今回の条例案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき提案されたものであり、法律の条文に沿った条例の構成となっています。この法律は、小泉構造改革の中で、だれもがその問題点を指摘するに至った、日雇い派遣を可能にした労働者派遣法をはじめとする労働諸法の改悪の中で、自治体においても３年、５年の有期雇用ができるようにしたものであります。
今回の議論の中で、１年から３年に延びて身分が安定するんだ、いいことなんだと言わんばかりの答弁がありましたけれども、対象とされている当の留守家庭指導員は、だれ一人として歓迎するどころか、大半が反対しており、議会にも反対の陳情が寄せられています。
確かに、法律は非常勤職員１年とありますが、実際は反復して採用されており、茨木市非常勤嘱託員に関する規則にも定年齢が６０歳とあることから、現在働いてる人にとって、その年齢までは働くことができるとの期待権が生じていることは言うまでもありません。それが３年ごとに採用試験を受けなければならない。不採用の可能性もあるわけでありますから、一挙に雇用不安が自分の身に降りかかってきたことになります。答弁は、現に働いている職員の心理的な不安を全く理解していないものであり、採用する側の論理、強者の論理であると指摘せざるを得ません。
反対の第２の理由は、法律の拡大解釈にあることであります。
短時間勤務職員の任期付採用は条例の第４条で定めておりますが、これは法の第５条を踏襲したものであります。その条文は、新規に提供時間を延長する、繁忙時に提供体制を充実する、介護や育児休暇など、あくまでも状況の変化によってその部分を補完する場合を予定しているものであります。その点で、４０年継続し、今後とも続く留守家庭指導員の仕事は、法や条例が予定している短期的な性格とは言えず、これを丸ごと短時間の任期付採用とするのは拡大解釈も過ぎると指摘するものであります。
反対の第３の理由は、地方自治法や地方公務員法が前提にしているのは安定した公務労働による住民サービスであり、例外的な位置づけとなっている有期雇用の拡大によって矛盾が生じてくることであります。
３年、５年の任期付職員が公務の中でなした瑕疵責任について、退職後もその責任が問えるのかどうか、さらに懲戒や分限処分が適用されたとしても、その本来の目的である懲戒の機能や効果を有するのか、疑問が生じてきます。答弁は、地公法での対処とありましたが、今後、問題が生じてくることは否めないと私は考えます。
なお、任期付職員の対象を拡大すること、反対に、拡大に一定の歯どめをかけることについては、現時点では考えていないとの答弁がありましたが、本格的な運用は個人情報の漏えい、市民サービスの低下につながるものとして危惧されます。何よりも、継続性と安定性が求められる公務労働のあり方としても、このような有期雇用制を認めることはできないことを最後に申しあげ、また、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
山本隆俊議員の賛成討論
それでは、お許しをいただきましたので、私のほうから議案第８２号、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
本件は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、任期を定めた職員の採用制度を導入するものであります。任期付職員制度は地方分権の進展に伴い、公務の効率的、適正な執行、さらに高度化、多様化する市民ニーズに対応する行政サービスの充実を図るため、柔軟で弾力的、多様な勤務形態、任用方法を整える必要があるとの認識で、平成１６年に、国により法制化、導入されたものであります。平成２１年４月には、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についての総務省通知において、制度の活用の方向性も示されておるところでございます。
議会として、本条例案を議決するに当たり、３つの視点から検討をすることが重要であると考えております。１つ目には、本条例案の制定過程、２つ目には、本制度導入における住民サービス向上について、３つ目には、現状と比較をして対象職員の処遇の向上であります。
まず、１つ目の制度制定の過程でありますが、本市において、この制度を適用する職員の職種について、１つに、市民サービスの向上につながること、２つに、勤務時間が週３１時間以内であること等を勘案し、この間、人事課を中心として数年にわたり検討を重ねられ、現時点では窓口受付員及び留守家庭児童会指導員の職が適切であると判断されているところでございます。
２つ目の住民サービスの向上についてでございますが、市民課及び市民税課窓口の受付員の勤務時間を延長して、正規職員同様、５時１５分までとされておるところでございます。また、留守家庭児童会においては、保護者の方から、指導員が有資格者になることや採用試験が行われることはありがたいことだとの声が多く聞かれており、市民サービスの向上に大きくつながるものと確信をしております。
３つ目には、対象職員の待遇についてでございます。半年単位の臨時職員や１年単位の契約である非常勤嘱託員の身分から、今回は３年の任期とはいえ、公正な手続を経た採用試験が実施され、休暇等が現在の正規職員とほぼ同様の処遇となることでございます。労働条件の改善の一歩前進であると考えております。
さらに、本制度により採用された職員の皆さんには、研修制度等を大いに利用していただき、自身のスキルアップを目指していただくことが、さらに市民サービスの向上につながるものであると考えております。
以上、この制度及び自治体での条例化を反対する意見の中には、正規職員を減らす目的のみの制度利用を危惧するものが多くありますが、本市の本条例案及び現時点での運用については、議会の議論でも明らかになったように、ボトムアップの目的をしっかりと持った職員育成を今回、提案されているところでもございます。
今後も、この制度の活用が市民サービスの向上につながるとともに、ワークシェアリングの考え方が生かせる職種の検討を全庁的に実施し、関連する規則、要綱の十分な見直しを望むとともに、今回示されました窓口業務並びに留守家庭児童会において、さらなる市民サービスの向上につながり、安全で円滑な事業の実施が進められるよう、十分に期待をしながら、私の賛成討論とさせていただきます。
議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
資料②山下関連ブログ 任期付短時間勤務職員制度が学童保育に導入されることに全保護者会が反対でした。
大切なのは平和といのち 原和美の井戸端考
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採用試験は一般職員同様の筆記試験があったようです。しかし私は40～50代の指導員の学力の優劣よりも20年、30年と経験を積んできたことを重視すべきだと思います。
また現在働いている人の雇用を脅かし、３年ごとの採用試験では雇用継続か失業かが待ち受けています。答弁や賛成討論にある「雇用の安定につながる」など、当事者は誰一人として思わないでしょう。継続して行う事業には安定した雇用環境が必要です。児童に対して指導員が変わる説明を「前の指導員は学力が足らなかったからだ」とでも説明するのでしょうか。
学童保育は経験豊かな指導員が必要です
３年で解雇（任期付短時間職員制度）はなじまない
共働きや単親世帯の小学校低学年の子どもたちは、放課後を学童保育で過ごします。「ただいま」と帰ってくる学童保育は、家庭に代わる子どもたちの大切な居場所です。保護者が安心して働き続け、子どもたちが豊かに育つために、経験豊かな指導員は欠かせない存在です。ところが茨木市は、学童保育指導員の仕事に「３年任期」を導入しようとしています。09年12月の市議会で可決した「任期付短時間職員制度」は、３年でクビ切りができるもので、子どもたちの安全・安心を保障する学童保育にはなじまない制度です。
行政が″ワーキングプア″を率先してつくり出すなんて
今、派遣社員や臨時、パートなど非正規雇用が、働いても働いても貧困から抜け出せない”ワーキングープア″を生み出しているとして社会問題になっています。
そもそも行政が、非正規の不安定な雇用をさらに広げることがあっていいのでしょうか。茨木市はむしろ率先して安定した雇用を進めるべきです。
任期付短時間職員制度は、もともと 「一定期間内に終了することが見込まれる業務」に適用されるもので、３年任期で解雇することが合法になっています。
学童保育は、40年以上続いている事業で、３年で終わりません。それぞれの教室で築いてきた保育の実践や、子どもたちや保護者との信頼関係を継承、充実させていくことが求められています。
全員を継続採用してこそ学童保育の内容が充実する
任期付職員」導入の目的について茨木市は、「住民サービスの向上、質の向上、勤務条件の向上のため」と答えています。しかし、継続して働ける保障のない仕事では、安心して意欲的に働くことができなくなってしまい「質の向上」は図れません。
しかも、学童保育は、子どもたらや保護者と指導員が日々の生活の中で築いてきた信頼関係によって安心と安全が成り立っています。
市議会で津田副市長は「指導員の経験年数は必要ない」と発言しました。しかし、これまで60歳定年まで20年以上働き続けた指導員が20入以上います。これまでも経験年数が大切でベテランの指導員の役割が重視されてきたからこそ、継続雇用されてきたことは明らかです。
現役指導員を全員採用してこそ、40年以上、茨木の子どもたちをはぐくんできた学童保育事業の充実を図ることができるのです。
茨木市役所職員労働組合学童保育指導員支部
資料① 任期付職員の採用に関する条例の制定についての討論 2009年12月議会
山下の反対討論
私は、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
反対の第１の理由は、任期付職員制度の導入は不安定な職種をふやすことにつながり、雇用不安をなくしてほしい、非正規労働者を正規労働者へという社会の要請に背くものであるということであります。
今回の条例案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき提案されたものであり、法律の条文に沿った条例の構成となっています。この法律は、小泉構造改革の中で、だれもがその問題点を指摘するに至った、日雇い派遣を可能にした労働者派遣法をはじめとする労働諸法の改悪の中で、自治体においても３年、５年の有期雇用ができるようにしたものであります。
今回の議論の中で、１年から３年に延びて身分が安定するんだ、いいことなんだと言わんばかりの答弁がありましたけれども、対象とされている当の留守家庭指導員は、だれ一人として歓迎するどころか、大半が反対しており、議会にも反対の陳情が寄せられています。
確かに、法律は非常勤職員１年とありますが、実際は反復して採用されており、茨木市非常勤嘱託員に関する規則にも定年齢が６０歳とあることから、現在働いてる人にとって、その年齢までは働くことができるとの期待権が生じていることは言うまでもありません。それが３年ごとに採用試験を受けなければならない。不採用の可能性もあるわけでありますから、一挙に雇用不安が自分の身に降りかかってきたことになります。答弁は、現に働いている職員の心理的な不安を全く理解していないものであり、採用する側の論理、強者の論理であると指摘せざるを得ません。
反対の第２の理由は、法律の拡大解釈にあることであります。
短時間勤務職員の任期付採用は条例の第４条で定めておりますが、これは法の第５条を踏襲したものであります。その条文は、新規に提供時間を延長する、繁忙時に提供体制を充実する、介護や育児休暇など、あくまでも状況の変化によってその部分を補完する場合を予定しているものであります。その点で、４０年継続し、今後とも続く留守家庭指導員の仕事は、法や条例が予定している短期的な性格とは言えず、これを丸ごと短時間の任期付採用とするのは拡大解釈も過ぎると指摘するものであります。
反対の第３の理由は、地方自治法や地方公務員法が前提にしているのは安定した公務労働による住民サービスであり、例外的な位置づけとなっている有期雇用の拡大によって矛盾が生じてくることであります。
３年、５年の任期付職員が公務の中でなした瑕疵責任について、退職後もその責任が問えるのかどうか、さらに懲戒や分限処分が適用されたとしても、その本来の目的である懲戒の機能や効果を有するのか、疑問が生じてきます。答弁は、地公法での対処とありましたが、今後、問題が生じてくることは否めないと私は考えます。
なお、任期付職員の対象を拡大すること、反対に、拡大に一定の歯どめをかけることについては、現時点では考えていないとの答弁がありましたが、本格的な運用は個人情報の漏えい、市民サービスの低下につながるものとして危惧されます。何よりも、継続性と安定性が求められる公務労働のあり方としても、このような有期雇用制を認めることはできないことを最後に申しあげ、また、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の反対討論といたします。
ありがとうございました。（拍手）
山本隆俊議員の賛成討論
それでは、お許しをいただきましたので、私のほうから議案第８２号、茨木市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定につきまして、賛成の立場から意見を申しあげ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
本件は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定に基づき、任期を定めた職員の採用制度を導入するものであります。任期付職員制度は地方分権の進展に伴い、公務の効率的、適正な執行、さらに高度化、多様化する市民ニーズに対応する行政サービスの充実を図るため、柔軟で弾力的、多様な勤務形態、任用方法を整える必要があるとの認識で、平成１６年に、国により法制化、導入されたものであります。平成２１年４月には、臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等についての総務省通知において、制度の活用の方向性も示されておるところでございます。
議会として、本条例案を議決するに当たり、３つの視点から検討をすることが重要であると考えております。１つ目には、本条例案の制定過程、２つ目には、本制度導入における住民サービス向上について、３つ目には、現状と比較をして対象職員の処遇の向上であります。
まず、１つ目の制度制定の過程でありますが、本市において、この制度を適用する職員の職種について、１つに、市民サービスの向上につながること、２つに、勤務時間が週３１時間以内であること等を勘案し、この間、人事課を中心として数年にわたり検討を重ねられ、現時点では窓口受付員及び留守家庭児童会指導員の職が適切であると判断されているところでございます。
２つ目の住民サービスの向上についてでございますが、市民課及び市民税課窓口の受付員の勤務時間を延長して、正規職員同様、５時１５分までとされておるところでございます。また、留守家庭児童会においては、保護者の方から、指導員が有資格者になることや採用試験が行われることはありがたいことだとの声が多く聞かれており、市民サービスの向上に大きくつながるものと確信をしております。
３つ目には、対象職員の待遇についてでございます。半年単位の臨時職員や１年単位の契約である非常勤嘱託員の身分から、今回は３年の任期とはいえ、公正な手続を経た採用試験が実施され、休暇等が現在の正規職員とほぼ同様の処遇となることでございます。労働条件の改善の一歩前進であると考えております。
さらに、本制度により採用された職員の皆さんには、研修制度等を大いに利用していただき、自身のスキルアップを目指していただくことが、さらに市民サービスの向上につながるものであると考えております。
以上、この制度及び自治体での条例化を反対する意見の中には、正規職員を減らす目的のみの制度利用を危惧するものが多くありますが、本市の本条例案及び現時点での運用については、議会の議論でも明らかになったように、ボトムアップの目的をしっかりと持った職員育成を今回、提案されているところでもございます。
今後も、この制度の活用が市民サービスの向上につながるとともに、ワークシェアリングの考え方が生かせる職種の検討を全庁的に実施し、関連する規則、要綱の十分な見直しを望むとともに、今回示されました窓口業務並びに留守家庭児童会において、さらなる市民サービスの向上につながり、安全で円滑な事業の実施が進められるよう、十分に期待をしながら、私の賛成討論とさせていただきます。
議員の皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
資料②山下関連ブログ 任期付短時間勤務職員制度が学童保育に導入されることに全保護者会が反対でした。
大切なのは平和といのち 原和美の井戸端考
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