「過労死と失業」 /【情報紹介】ブラック企業問題はなぜ「辞めればいいじゃん」で解決しないのか (1/4)

　私は「過労死と失業が存在するいびつな日本社会」を解決するためにワークシェアリング(一人 あたりの労働時間を短縮し、大人数で少しずつ働くこと)の必要制を訴えていました。確かにそれはそれでいいのですが、最近は「過労死するまで働く」背景には失業への不安が渦巻いているのではと考えるようになりました。「競争があるのは当たり前、努力しても報われないのは努力が足りないから」と生まれてからあらゆる場面で刷り込まれ、いたずらに自分を責めてしまう社会。そんな背景が若者の自死にあるのではと思っています。

　難しいかもしれませんが、競争を煽る日本社会や新自由主義とは何かを一緒に考えて、話し合う機会を幾重にも作り出すことが求められているように感じています。

　ブラック企業が自民党の参院候補者として「和民」経営者の渡邉美樹が決定して以来さらにクローズアップされています。知恵蔵2013の解説には以下の説明があります。下記の【情報紹介】の「ブラック企業問題はなぜ「辞めればいいじゃん」で解決しないのか 」も参考になります。

　労働者を酷使・選別し、使い捨てにする企業。「ブラック会社」ともいう。

　度を超えた長時間労働やノルマを課し、耐え抜いた者だけを引き上げ、落伍(らくご)者に対しては、業務とは無関係な研修やパワハラ、セクハラなどで肉体・精神を追い詰め、戦略的に「自主退職」へと追い込む。金融危機の影響で就職難が深刻化した2000年代後半から、こうした悪辣(あくらつ)な企業を指すようになった。

　その明確な定義はないものの、以上のような「合法か否か」の境目をはるかに超えた「劣悪な労働」「峻烈(しゅんれつ)な選別」「非情な使い捨て」などが特徴で、企業規模や知名度とは関係なく、入社3年内の離職率の高さや社員の年齢構成(30～40代が極端に少ない等)が1つの指標とされる。なお、かつては反社会的企業(暴力団系やそのフロント企業など)を指す言葉だった。
　
　法令違反の長時間労働やサービス残業、労使の合意を経ない転勤命令などは、1970年代から問題視されており、多くの日本企業には元よりブラック的な体質があったという見方もある。

　他方、こうした強要に忍従した労働者の「滅私奉公」は、企業が終身雇用・年功賃金を保証するという「暗黙の合意」の上に成り立っていたのであり、日本型雇用慣行が崩壊に進み、新卒採用でも買い手側が圧倒的優位にある現在、労働者とりわけ若年労働者を蝕(むしば)む新たな社会問題として対処すべきという指摘もある。( 大迫秀樹 フリー編集者 )


【情報紹介】

ブラック企業問題はなぜ「辞めればいいじゃん」で解決しないのか (1/4)

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