生理の貧困対策について ６月議会報告①

写真は昨日の国会行動の中から





反原発テント村のあった場所


掲示物が読めなくて意味をなさない霞が関官報掲示板。きちんと４隅をピンで留めることもできない官僚。



市長に対して生理の貧困対策について早急に取り組むよう要望書提出。

　　　　　生理の貧困解消に向けての要望書

　日頃、市民福祉の向上を目指しての市政運営に当たられていることに心から敬意を表します。
　さて、表題の件につきましては３月議会、今議会で提案してきたところです。
　３月時点から状況が大きく変化していることは「内閣府の男女共同参画局の5月19日時点の調査で全国255自治体が取り組みを実施、本市調査でも6月9日時点で大阪府内の16自治体が取組を実施している」との市の答弁からも明らかです。
　実施にあたっては諸課題があることも十分承知していますが、先行市の事例、また当事者の意見等も参考になると思います。
　本市で生活されている女性が生理の貧困に悩むことのないよう、またこれ以上、他市の後塵を拝することのないように、以下の通り要望します。

要望事項
1、小・中学校の女子用トイレ、また市の公共施設内の女子用トイレに生理用品を順次設置すること

【今日のメモ】
市民相談（住宅造成）、夜は期限のある原稿作成。何とか仕上げて送付しました。

４、生理の貧困対策について

山下
　3月の委員会で一定、質疑し、また4月の請願に対して
「今回の請願で求められている対応は教育上の配慮ではなく、子どもの貧困あるいは女性の困窮の問題であり、教育委員会だけで判断することは難しく、市長部局と教育委員会とが連携して、根本的な課題の解決に向けて検討していく必要がある」との認識が示された。

１、教育委員会と市長部局との協議はどこまで進んでいるのか。
２、生理の貧困解消に向けて、内閣府の男女共同参画局は5月28日、全国の状況について明らかにしているが、どのような状況か。併せて大阪府の自治体で取り組んでいる自治体とその内容を明らかにされたい。

答弁
１、 関係各課情報共有を図るとともに 学校の保健室等での配布状況の把握などを行っております。
2、内閣府の調査及び大阪府内で取り組んでいる自治体とその内容について
5月19日時点で、全国255自治体が「生理の貧困」にかかる取組を実施または検討しております。また、大阪府内の自治体の取組をホームページ等で確認しましたところ、6月9 日時点、豊中市、吹田市、枚方市、寝屋川市、大東市、柏原市、和泉市、岸和田市、藤井寺市、河内長野市、泉大津市、富田林市、泉佐野市、熊取町、河南町、岬町の16自治体で実施しております。
その内容としましては、生理用品の調達元として、防災備蓄用品の活用が13自治体、購入等が3自治体、配布場所につきましては、庁舎窓口・男女共同参画施設及び学校での配布は6自治体、庁舎窓口・男女共同参画施設の配布が9自治体、学校のみの配布は1自治体となっております。

二問目に行く前に時間いっぱいとなり、議場で市長の答弁を求めましたが答弁がなかったために、今日の要望書提出となったものです。

なお、予定した二問目です。
１、市長は３月議会では状況が不明ということだったが、先ほどの大阪、全国の状況を聞いて、
また何よりも女性だけが何十年も身体的、経済的な負担を強いられることについて、
行政としても対応することは当然と思うがどうか。
現時点の認識について市長の見解を聞く。

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