午前中は新社会党としてのビラ配布。多くの党員が暑い中集まってくれ配布作業してくれました。
それに先立って事務所のカギを受け取り、みんなにも部屋に入ってもらいました。
午後は社民党公認で９区予定候補長崎由美子さんの選挙対策会議。明日から投票日までの朝立ち街頭宣伝、選挙カーの運行、スタッフ、選挙ポスター、選挙ビラ、選挙はがきなど選挙にかかわる全般について決めました。
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9月24日の最終日討論 その③
議員発第19号 今後の新型コロナウィルス感染症の流行に対する経済的支援を求める意見書に反対の立場から討論します。
この意見書は新型コロナウィルス感染症の流行によって、拡大が先行した地域では医療崩壊の懸念が医療関係者から出ているとして、重症患者の増大を抑える「ラゲブリオ」「パキロビッドパック」など、処方1回あたり3万円程度の窓口負担が発生し、そのために「受診抑制が発生している」との東京都医師会長の発言を紹介しています。
また秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンが非常に高額となることも懸念されるとして公費補助の創設を求めているものです。
私は予防接種の原則は安全性、有効性、必要性を満たすことが大前提であり、この一つでも欠けた場合、反って有害事象をもたらしかねないと考えており、医療行為全般についても同様です。この立場から見て、意見書に示されている認識に私は大きな疑念を持っており、以下その理由を述べます。
まず1点目ですが、経口薬（飲み薬）の「ラゲブリオ」「パキロビッドパック」について、東京都保険医療局のホームページでは「重症度の高い患者、発症から6日目以降に投与した患者に対する有効性は確立していません」とし、
同じ飲み薬で抗ウイルス薬の「ゾコーバ」については「重症度の高い方への有効性は確立していないほか、重症化リスク因子のある軽症の方に対する重症化抑制効果は裏付けられていません」と明記されています。意見書の「重症患者の増大を抑える」との見解について納得できないものです。
2点目ですが、コロナワクチンによって約800名が亡くなっており「史上最悪の薬害」になっている点です。
コロナワクチンは本当にコロナの抑止に有効だったのか、本当に安全なワクチンだったのかについては、医学的にもさまざまな見解があります。
ただ、ワクチンの接種開始以降、日本国内で多くの方が「コロナワクチンの接種後に亡くなって」おり、その中の多数のケースにおいて「ワクチンとの関連性」が認定されていることは、紛れもない事実です。
厚労省のホームページを見ますと この9月10日、厚生労働省の省内会見室で行われた武見大臣と記者とのやり取りが掲載されています。
この中で、記者から、「昨日厚生労働省は、予防接種健康被害制度において新型コロナワクチンによる死亡として新たに22名を一斉に認定し、そのうち8名が突然死であると公表されています。これによって死亡認定数の合計は799名となり、うち215名が突然死となっています。
新型コロナワクチンを打つとなぜ突然死することが多いのか、厚生労働省として原因は把握しているのか、把握していないのか、教えていただけますでしょうか。と問うています。
これに対して武見大臣は「ご指摘の予防接種健康被害救済制度というものは、被接種者や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で、幅広く救済していくものであり、ワクチンに係る安全性の評価を目的としていないことから、お尋ねのワクチン接種と突然死との関係性について、解明は行っていません。」と答えています。
さらに記者が「現在新型コロナワクチンの死亡認定数799名、うち突然死が215名、健康被害全体は8,049件に上ります。これは武見大臣にとって医薬品による悲惨な健康被害に該当するのか、該当しないのか、いかがでしょうか。」と問いただしましたが明確な答弁はないままでした。
この救済制度の申請は煩雑であることから、実際の健康被害はこの件数よりも多いものと推定されます。
現行の救済制度が開始された1977年2月から2021年12月までに認定された「全ワクチンの被害者数(コロナワクチンを除く)」は3522件、うち死亡は151件です。
つまり、「過去すべてのワクチン関連死の合計」より、「コロナワクチンの関連死」のほうが圧倒的に多く、約5倍以上に上っており、「コロナワクチンは史上最悪の薬害」と指摘されています。
３点目ですが、秋頃から始まると言われている新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの問題点です。レプリコンワクチンは、接種すると体内で新型コロナウイルスのｍＲＮＡが複製されるという自己増殖型の新しいワクチンで、世界で初めて日本で承認されるワクチンです。
これまで使われた経験のない遺伝子ワクチンが実用化され、先ほど述べたように死亡、副反応や後遺症が訴えられながらも、因果関係は特定されないままです。そんな中で次の新たなワクチンを実際に接種し始めることに大きな不安と違和感を覚えます。
この自己増殖型ワクチンは世界で初めて日本で承認されたものです。しかし、このワクチンは、開発国である米国や大規模治験を実施したベトナムを含めて世界各国で未だに認可されていません。海外で未認可であるということは何らかの安全上の懸念を疑わざるを得ませんし、影響や副反応について心配されます。
文書が元号なのでいやいや使いますが。令和６年、今年の３月27日付けの厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長から各都道府県衛生主管部（局）長宛てに「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関するガイドラインについて」という文書が出されています。
その中に有効性評価の考え方、安全性評価の考え方に加え、排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方という部分があり、「組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず近親者をはじめ近接した距離又は接触等による感染の可能性等を踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発を行うことが求められる」という部分があります。
これは厚労省が、遺伝子組換えウイルスが接種されると、つまりはワクチン接種でウイルスが第三者へ伝播する可能性を認めているということです。
本来、感染しないために接種するワクチンですが、遺伝子ワクチンは第三者へうつる可能性があり、ワクチンを打つことで感染していない人が第三者へ感染させるになる危険性があるということです。
また私はこの国の予防接種が政官財の癒着もあって、これまでも安全性、有効性、必要性を満たしているのか疑わしいものがいくつもあると指摘してきました。
日本におけるインフルエンザの公的接種もその一つです。1962年に厚生省が都道府県知事に勧奨を通知し、学校での集団接種が開始され、76年には予防接種法に基づく臨時の義務接種となりました。
しかし、87年には社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分存在しないことや、本市においても女子児童が重症になるなど、全国で副作用が多くあったことから、保護者の同意を重視する実質的任意接種となり、94年には、流行するウイルスの型別予測が難しくワクチンの成分決定が困難であることから予防接種法の対象から除外された経緯があります。
厚労省は三十年以上も接種が行われてきたにもかかわらず、その効果について、議員の質問主意書に対する答弁で「高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者を対象と考えた場合等において、国内外の報告においてその一定の有効性は証明されている。」と極めて限定的なものと認めざるを得ず、児童に対しての有効性は触れられていません。
健康の維持には、基本的な睡眠や休息といった生活習慣や、栄養バランスの取れた安全な食事、適度な運動や、人とのコミュニケーション等によって、自己免疫力を高めるなど、基本的な部分こそが大切だと言われており、私もそう思っています。
私は今回意見書の3点目に書かれているワクチンの有効性・安全性についての情報提供や被害者救済に万全を期す点については大賛成ですし、また安全、有効、必要で、かつ倫理的に適切なワクチンの開発や普及は強く支持するものです。
しかしいま縷々述べましたように、これまでのコロナワクチン、また新規のレプリコンワクチンには大きな疑義を持つものであり、反対せざるを得ません。そのことを申し上げ討論を終わります。ありがとうございました。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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