今日もヒアリング。以下についても質疑します。
地方自治法改正法案に係る「国の補充的指示」に関する意見(声明)
2024 年3月 5 日
平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議
昨年末の第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は現在開会中の第 213 回通常国会
に地方自治法の改正案を提案するとしている。この改正案では、大規模災害や感染症まん
延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別法に規定がなくと
も「国の補充的指示」として国は自治体に必要な指示を行うことができるとの特例を設け
ることとしている。
しかしながら、この「国の補充的指示」の要件となる個別法に規定されない「国民の安
全に重大な影響を及ぼす事態」については極めて曖昧な規定としており、どのような事態
を想定しているのか具体的に示されておらず、また立法事実も明らかとなっていない。こ
の事態に安全保障が含まれるとすれば、例えば有事の際に自治体は国の指揮下に置かれる
可能性があり、国民の自由や財産を縛ることにもつながる。
これは 2000 年の地方分権一括法における国・地方の対等ルールに逆行するものであり、
また地方自治法に規定されている「国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性・
自立性に配慮したものでなければならない」という規定にも反している。今回の改正案は、
国への権限の再集権化、地方分権・地方自治の後退につながるおそれがある。
当改正案に関して、全国知事会からは、 憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改
革により実現した国と地方の対等な関係が損なわれるおそれもあるとの懸念に対し、一定
の配慮がなされたことは評価するものの、しかし「法案上必ずしも明記されていないと考
えられる点もあることから、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し安易に行使される
ことがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化など
が図られるよう強く求める。」とのコメントを発表している。
我々は全国の自治体の現場で地方自治の確立と地方分権の充実を求めるものとして、本
国会での法案審議においては、広く全国の地方自治体関係者の声を聞き、丁寧で慎重な議
論を求めるとともに、日本国憲法の「地方自治の本旨」にもとるような国の指示権を拡充
する法改正については反対する。
以上
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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