原発推進した自・公・民はどう責任をとるのか

　ただでさえ危険な原発、それなのに断層上やその近くに建てられる原発について、過去多くの学者や市民活動家から指摘がなされていた。その都度「幾重にも安全体制があるので万全」と電力会社は説明してきた。そしてこれら電力会社を追認してきたのが政府と自・公・民の政党だった。「想定外の地震」など東電経営者のたわごとに過ぎない。

　今回の新潟柏崎を中心とする地震が東電柏崎刈羽原発に及ぼした被害の全容はまだ究明できていない。この刈羽原発が極めて脆弱な震災対策しかなかったことに政府は自らの責任は不問にして、全て東電にその責任を押し付けている。原発を推進してきた自・公・民の政党も同様だ。かれらに国民の安全など口にする資格はどこにもない。本当に無責任政党だ。

原発に反対してきた9条ネット・成島忠夫さんの柏崎刈羽原子力発電所に関するメッセージ

以下転載
全ての原発を停止してください
戦争とチェルノブイリへのみちを許さない　9条ネット　成島忠夫

（１）東電柏崎刈羽原発に直下型地震が襲いました。変圧器の火災や使用済み核燃料貯蔵プールの水オーバーフロー、排気塔からのヨウ素他の排出が報じられていますが、配管、中央制御室などの状態が報じられていません。
　環境放射線モニターは24時間以上「調整中」となっていました。これでは事実上の報道管制です。

（２）地割れ、段差の発生等があったと伝えられています。これは無数の配管のどれかが破裂するかもしれないことを意味します。配管の破裂は原子炉の破壊につながるものです。次の余震で原発震災となるかもしれないのですから、報道管制は許されません。

（３）1980年当時、発電所設置許可をめぐる行政訴訟が地元住民によって提起され、ここに活断層のあることは明らかにされていました。東電と国は「小さいから大丈夫」として、発電所を建設しました。全面的に反省してください。活断層は「隠れていた」と溝上恵氏（東大名誉教授・現地震防災対策強化地域判定会会長）は毎日新聞にコメントしていますが、隠れていたのではなく、「隠していた」のです。地震学者にモラルはあるのでしょうか。

（４）１００万ｋＷ級（標準の）発電用原子炉は1年間運転すると広島原爆の撒き散らした市の灰の1000倍の死の灰が内臓されます。原爆に必要なウラン量の1000倍以上のウランが使われているからです。チェルノブイリでは半径30ｋｍ以内が、いまだに立ち入り禁止、その十数倍の広大な地域が農業不可となっています。死者の数は7万人以上（ウクライナ政府、シチェルバク氏）です。これは戦争以上の惨禍です。

（５）今全ての原発を止め、化石燃料を増やさないとすれば、一次エネルギーの総供給量は1990年頃に相当します（資源エネルギー庁）。ほんの少し「足るを知る」こころがあれば、原発は必要ありません。多くのいのちを奪うかもしれない原発を嘘をついてまで運転するのは間違っています。

（６）高知県東洋町は放射能高レベル廃棄物の最終処分場となることを、この4月拒否しました。日本中捨てるところはありません。子孫に解決不能な死の灰を押しつけるのは止めましょう。

（７）日本列島は活断層列島です。原発に適したところはありません。全ての原発を直ちに止めてください。
以上転載


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