ランナーズ９の会の掲示板に会員のパオパオさん（ランニング用品専門店京都キャロット雑用係（店主の夫））が国会５４日間連続マラソンに参加したとのこと。うれしいことです。
私は最後の４日間（12/21～24 一番いいところかもしれませんが）、中野さんや仲間と走ります。11月は３日連続できたのでおそらく４日連続も大丈夫です。国鉄闘争、戦後最大の労働争議かもしれません。その中で働く人々の仲間の一員として動けることを光栄に思っています。
最終日討論、その②
茨木市公民館条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。
反対の第一の理由は地域での合意が十分できていない点であります。
今回の条例改正は学校に併設していた校区公民館をコミセンに移す、または地区公民館をなくして名称を校区公民館に改めるものであります。これによって請願が出されているように地区公民館を利用して活動されてきた団体は活動の縮小を強いられることになります。公民館の名称でも強い異論があるようにコミセンに移行すること、地区公民館をなくし校区公民館に変更することについての合意はまだできていないと考えるものです。
反対の第二の理由は公民館とコミセンが同居する際の教育委員会としての配慮、手だてが不十分な点です。
確かに公民館とコミセンは地域住民のコミュニティ形成に資することについては共通の基盤を持っています。しかしながら、それぞれ性格をことにしており、それぞれが独立して活動してきた経過があります。
それを同一館で運営する形をとるなら、それぞれがお互いの立場を尊重していけるよう調整し、必要なものは準備するといった役割が教育委員会には求められます。
しかし現状では、残念ながら備品や経費負担など公民館がコミセンに間借りする形でしかなく、これでうまくいくのかという不安を私は持っています。
反対の第三の理由は公民館活動の廃止につながる再編であることです。
最近の公民館を巡る動きは教頭主事の廃止、講座の有料化、駐車場の有料化など全て公民館活動の機能低下につながるものでした。今回も地区公民館が廃止されます。
また９月の公民館長連絡会議の会議録では「何が問題で公民館再編をするのか」の質問に対し、行政の前口上と化した「近年、少子高齢化、国際化、情報化などの社会経済情勢が変化し」と述べた後で、「コミセン化や指定管理者制度の導入が議論されている時代背景があって検討した」と答弁しています。
更にはコミセンに公民館が移るだけでなく、コミセン化が可能な公民館については「地域住民の理解の下」の文言こそ入っていますが、コミセンへの移行を考えておりますとの答弁になっています。これは将来的には公民館の廃止につながるものと言わなければなりません。
以上から推察すれば、今回の再編は地域の中で長い年月にわたって根付いてきた公民館活動を終焉させるためのものとの懸念をぬぐい去れないものであり、賛成することはできません。以上反対理由を申し上げ、討論といたします。
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鹿児島の表情をリアルタイムで伝えるホームページ・今日の桜島です。桜島、錦江湾、天文館、知覧などご覧になれます。時々ご覧いただければありがたいです。
以下は「国会前５４日間連続フルマラソンアピール行動」中野レポート
私は最後の４日間（12/21～24 一番いいところかもしれませんが）、中野さんや仲間と走ります。11月は３日連続できたのでおそらく４日連続も大丈夫です。国鉄闘争、戦後最大の労働争議かもしれません。その中で働く人々の仲間の一員として動けることを光栄に思っています。
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反対の第一の理由は地域での合意が十分できていない点であります。
今回の条例改正は学校に併設していた校区公民館をコミセンに移す、または地区公民館をなくして名称を校区公民館に改めるものであります。これによって請願が出されているように地区公民館を利用して活動されてきた団体は活動の縮小を強いられることになります。公民館の名称でも強い異論があるようにコミセンに移行すること、地区公民館をなくし校区公民館に変更することについての合意はまだできていないと考えるものです。
反対の第二の理由は公民館とコミセンが同居する際の教育委員会としての配慮、手だてが不十分な点です。
確かに公民館とコミセンは地域住民のコミュニティ形成に資することについては共通の基盤を持っています。しかしながら、それぞれ性格をことにしており、それぞれが独立して活動してきた経過があります。
それを同一館で運営する形をとるなら、それぞれがお互いの立場を尊重していけるよう調整し、必要なものは準備するといった役割が教育委員会には求められます。
しかし現状では、残念ながら備品や経費負担など公民館がコミセンに間借りする形でしかなく、これでうまくいくのかという不安を私は持っています。
反対の第三の理由は公民館活動の廃止につながる再編であることです。
最近の公民館を巡る動きは教頭主事の廃止、講座の有料化、駐車場の有料化など全て公民館活動の機能低下につながるものでした。今回も地区公民館が廃止されます。
また９月の公民館長連絡会議の会議録では「何が問題で公民館再編をするのか」の質問に対し、行政の前口上と化した「近年、少子高齢化、国際化、情報化などの社会経済情勢が変化し」と述べた後で、「コミセン化や指定管理者制度の導入が議論されている時代背景があって検討した」と答弁しています。
更にはコミセンに公民館が移るだけでなく、コミセン化が可能な公民館については「地域住民の理解の下」の文言こそ入っていますが、コミセンへの移行を考えておりますとの答弁になっています。これは将来的には公民館の廃止につながるものと言わなければなりません。
以上から推察すれば、今回の再編は地域の中で長い年月にわたって根付いてきた公民館活動を終焉させるためのものとの懸念をぬぐい去れないものであり、賛成することはできません。以上反対理由を申し上げ、討論といたします。
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