終日、明日の市議会解散決議について質問と討論の準備。
本会議報告④
６、子どもの基本法への対応について
今年は権利条約から30年の節目、また昨年は基本法も施行されている。
厚生労働省の「自殺対策白書」に10代の死因の国際比較が載っていますが、それによると、日本は死因の１位が自殺となっている。
またユニセフが2020年に公表した先進国の子どもの幸福度に関する報告書では日本の子どもの「精神的幸福度」は38カ国中37位と下から2番目となっている。
①、子ども基本法への対応について、「こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映について」が内閣官房から発出され、本市にも大阪府からの周知があったと思うが、本市の具体的な反映は、どの程度進んでいるのか。
②また日本財団が発表したこども1万人意識調査では、子どもの権利条約について、聞いたことがないが59.3％、聞いたことがあるが30、9％、知っているはわずかに８、1％となっている。
基本法に基づいて、子どもたち自身が権利意識を醸成するための取り組みが必要と考えるが、本市の取り組みはどうかお聞きしたい。
９、ビジネスと人権に関する指導原則について
国家は、国際人権法上の義務により、その領域、及び／または、管轄内にある個人の権利を尊重、保護及び実現する必要があるとされている。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが来日し、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査し、女性や障害者らに対する不平等と差別の構造の解体や、独立の国家人権機関の設置を求めています。
また国においても「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）がビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議で作成されている。
①、ビジネスと人権に関する指導原則についての本市はどう認識しているのか。
②、地方自治体が行う公共調達（公契約）や民間業務委託などにおいても、ビジネスと人権に関する問題は発生し得るとされています。
本市においても公共調達の説明の際に、ビジネスと人権に関する指導原則について資料を作成し、民間業者にも理解を深めてもらうことが必要と考えるが、見解をお聞きしたい。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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