本条例の改正は地方税法の改正に伴い、森林環境税の創設、軽自動車税の見直し、特定小型原動機付き自転車にかかる税率を定めるものです。
いうまでもなく森林の有する公益的機能は、地球温暖化のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が、大きな課題となっています。
このような現状のもと、パリ協定の枠組みのもとにおける、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための、森林整備がなされることには賛成です。
しかしながら、現行の森林環境税には、以下の理由により、賛成できないものであり、以下、反対討論させていただきます。
私が反対する第1の理由は森林環境税が企業や法人への負担はなく、本市の場合22％に過ぎない家庭部門、個人に課されるからであります
創設される森林環境税は、2024年度より毎年、納税者1人当たり1,000円徴収される国税です。しかし、温室ガスを大量に排出している、企業や法人への負担はなく、市民だけが負担するものであります。
本市の2021年３月の茨木市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、1990年度に各部門における、温室効果ガス排出全体の、約50％を占めていた製造業などの産業部門が、工場の転出や閉鎖等により、36％に減少したとはいえ、部門別では最大の排出者であり、運輸部門（自動車旅客）も10％から14％へと増加しています。
それに対して唯一、森林環境税を負担する家庭部門は増加したとはいえ、22％に過ぎません。森林の恩恵は当然に企業・法人も受けており、しかも最大の二酸化炭素排出者であることから、何ら負担をせず、すべてを市民に負担させる、この税制は不当だと指摘するものです。
第２の理由は森林環境税が極めて逆進性が高く、不公平であるからです
税金を公平に負担するための基準として、応益原則と応能原則が挙げられます。
応益原則は受ける利益（受益）に応じて、税を負担するのが公平というものであり、応能原則は税を負担する能力に応じて、税を負担するのが公平というものです。
本市の課税対象者は先ほどの答弁で、市民の約半数の14万7千人とのことでした。
こ の課税対象者は年収の多寡にかかわらず、一律1000円となります。
私は質疑で、人頭税ではないかと指摘しましたが、人頭税は、最も逆進性が高く、不公平の極地といえる税であり、歴史的にも納税者の反乱を招き、現在では世界的に見ても皆無に近い状況となっています。
財政学の佐藤一光（カズアキ）東京経済大学・経済学部准教授は、いい税金とは何か。「1人いくら」という取り方は普通あり得ない。消費税は逆進性があって、低所得層にはきつい。森林環境税は1人1000円だから、消費税よりもひどいと思う。
年収が100万円でも1000万円でも1億円でも、みんな1000円だ。税の取り方としては最悪だ。厳密にいうと、1人ではなく1世帯だが、それでもみんな1人1000円はおかしい。学者が10人いたら9人は「おかしい」と言うだろう。一番やってはいけないことだし、私は大問題だと思っている」と指摘していますが、まったくその通りです
第３の理由は森林環境税を契機として、わが国の税制が「人頭税化」し続ける危険性です
なぜ人頭税化が進むのかといえば、まず第１の理由は、政府の行う行政サービスは、どのようなサービスであれ、「国民に広く分かちがたく届く公益」を必ず含んでいるからです。「均等に課税する」という不当な論理を主張しようと思えば、すべての行政サービスがこれにあてはまることになります。
今後、社会福祉、先端技術開発から国防にいたるまで、特定の政策推進に向けた財源調達が課題になるたびに、すべての国民に利益が行き渡るからという理由で、定額課税、つまり人頭税が構想されるようになってしまうのではないかと心配するものです。
加えて、政治や行政の世界では「前例主義」が幅を利かしており、理論的であろうが、なかろうが、多少の弊害を招こうが、「前例」があれば物事が通ってしまう傾向が強く、これも危惧する点であります。
反対の第４の理由は「屋上屋を架す」の類になり、国税・森林環境税の目的、必要性に疑問を持つからです。
森林環境税は地方独自の超過課税として47都道府県のうち、2003年の高知県を皮切りに37府県、1つの政令指定都市で導入され、大阪府も一律300円の森林税を徴収してきました。
森林整備の必要性が高いと思われる自治体は、すでに大きな努力を払って、みずから財源を調達し、市町村への支援も行っています。
この自主的な尽力の上に、はたして国税が「屋上屋を架す」必要はあるのかと、疑問を持たざるをえません。
国税と府県の独自課税の使途が異なるものであれば、まだ一定の説明がつくとしても、
両者に明確な線引きはうかがえません。国税・森林環境税の目的、必要性は何なのかと、疑問を持たざるをえません。
反対の第５は譲与税配分の合理性のなさです。
合理性のなさの一つは都道府県と市町村との配分です。先ほどの答弁にもあったように、都道府県に譲与される必要があるのかの批判を浴びて、譲与税は最初の2019年は、都道府県20、市町村80の配分だったものが、現在は都道府県12、市町村88の比率となり、来年度は10対90と変化する予定です。
これだけ短期間に、根幹となる配分率が、ころころと変わる制度は聞いたことがありません。これは都道府県への譲与税そのものの根拠のなさ、目的達成をどう図っていくかの検討が杜撰だったことを物語るものです。
合理性のなさの２つ目は譲与税の基準が、半分50％が私有林人工林面積、20％が林業就業者数、残りの30％が人口比例となっている点です。この基準は都道府県も市町村も一緒です。
政府は「使途の対象となる費用と、相関の高い客観的な指標を、譲与基準として設定」と説明していますが、非常識な主張としか言えないものです。
市町村で最も多額の譲与を受けるのは、過去３年間の林業費ゼロの、神奈川県横浜市であり、譲与額の多い第３位の大阪市、第８位の名古屋市に加え、川崎市、さいたま市、世田谷区、堺市も林業費は皆無です。
2019年の森林環境税は、市町村全体で160億円、横浜市は全国トップの１億4300万円ですが、そのうち１億4000万円は人口基準であり、「費用と相関の高い、客観的な指標が、譲与基準とする国の説明は、皆目不明という以外ありません。
本市の譲与税総額は9584万５千円に達していますが、大きな使途というようなものはなく、今年度はおにクルへの、基金からの支出もありますが、昨年度末の基金積立額は8842万4千円と、92％を占めるまでに膨れ上がっていました。
これは本市だけでなく、全国的に見ても同様です。日本農業新聞は、総務省発表によれば、全国で森林整備に使われたのは53％に過ぎず、47％が基金積み立てだと伝えています。
譲与税配分の合理性のなさは明らかであり、日本農業新聞も森林整備を優先する仕組みに早急に改善すべきだと指摘しているところでもあります。
第６の理由は森林保全に係る当事者が無視され、本来の目的からはほど遠い現況にあり、今のままでは効果に期待できないと強く思うからです。
質疑の最初に、本市の森林の状況を取り上げました。本市の林業従事者は、わずかに12名、林業で生計を立てる状況はなく、森林もボランティアの協力はありますが、十分な管理がなされている状況にはありません。
これまで、目的と挙げられてきたものとしては地球温暖化対策、放置された森林の整備、林業の成長産業化、自然災害の防止・減災、自然環境保護、水源地保護・水質保全、中山間地の市町村への財源供給があります。
しかしこの目的は一貫しているとはいえず、反対理由を述べてきましたが、今の岸田政権、自民党政権で、はたして放置された森林が整備されるのか、林業を成長産業に変えられるのか、後継者が確保できるのかに私は大きな疑問を持つものであります。
林業関係者、農業関係者、基礎自治体の市町村など現場の声に、まさに岸田首相が、真に聞く耳を持って対応し、軍事大国でなく、森林保全に全力で取り組み、山紫水明の森林大国になるための森林環境税にしてほしいと強く願うものです。
討論の最後に7月から道交法が改正され、交通安全よりも電動キックボード関係者の利益が優先され、市税においても半分近く軽減されことについてであります。
税金の軽減だけではなく、運転免許は不要、ヘルメットも強制から努力義務はあるものの任意に、車道だけだった通行が、自転車レーン・路側帯・歩道も可能となり、走行範囲が広がります。使用者だけでなく、業界にとっては大歓迎なのかもしれません。
この急な今回の法改正には「MaaS（マース）議員連盟」という国会議員たちの動きがあったことが伝えられています。
しかし多くの電動キックボードはタイヤが小さく、段差や荒れた路面の走行は不向きであり、立ち乗りで重心が高いため、特に急ブレーキをかけた際、運転者が前につんのめる形で転倒することがあります。
免許不要での運用、日本の道路事情では、クルマとの速度差を考えても、危険な場面が多くなることが予想されます。現に2022年9月には死亡事故も発生しており、現況の交通事情がある中での、電動キックボードの普及を促すための税率半減には反対するものです。
以上、市税条例の一部改定、なかでも森林環境税の創設による徴収には反対であることを申し上げてきました。議員皆様方のご賛同をお願い致しまして私の反対討論といたします。
ありがとうございました。
・体調 良好
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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