大阪府本部大会 / 地球温暖化対策推進法改正への対応について

<strong><font color="blue">写真は1996年3月、矢田部委員長はじめ５人の国会議員を中心に旗揚げした新社会党の結成大会が開かれた日本青年館で。</font></strong>

 

　今日は午前、午後と新社会党大阪府本部の28回目となる定期大会。

 

９時前でまだまだ閑散の天神橋筋商店街

 

　時間が重なったため、権力による全日建連帯関生労組への不当弾圧反対の集会、デモには参加できず残念でした。

 

　なお大会では矢田部理・新社会党初代委員長が亡くなったとの悲報が伝えられました。私たちは矢田部委員長の意志を引き継ぎ、平和憲法の理念実現に向け努力を続けていきます。

 

　社民党から幹事長の川口洋一高槻市議が大椿選挙のお礼を兼ねて挨拶。

 

　大会後の天神橋筋はにぎわっていました。

　夕方、依頼された維新についての原稿書き。その後、玉島公民館役員会で球技大会について協議。

本会議で質問した５項目の一つ。地球温暖化対策推進法改正への対応について

　環境省は2050 年度で排出量ゼロを目指し、これに呼応して全国の自治体でも気候非常事態宣言、ゼロカーボンシティ宣言が相次いでいる。気候非常事態宣言の自治体数は12月2日で104となり、ゼロカーボンシティ宣言自治体の数は今年の3月19日で331だったものが、この11月30日には492と8か月で１、5倍に急増している。

１、3月議会では私の質問に「本市の地球温暖化対策実行計画でも2050 年度で排出量ゼロを目指している」との答弁があった。これはゼロカーボンシティ宣言だと思うが、市長の認識はどうか。

２、「2050 年度で排出量ゼロを目指す」との実行計画を持ちながら環境省のホームページには本市の名前は出てこない。これはなぜなのか。環境省はゼロカーボンシティの表明検討の場合は相談を、また表明した場合は連絡してほしいと記載しているが、相談や連絡を取っているのか。

３、次に環境省は地域脱炭素ロードマップのキーメッセージ. ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略、脱炭素先行地域づくりを掲げている。

　その中で意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体等に対して、来年度から約10年にわたって地域脱炭素移行・再エネ推進交付金による支援をアピールしている。少なくとも100か所の脱炭素先行地域とあるが、本市として名乗りをあげる考えはないか。気候

４、非常事態宣言についても引き続き検討していただきたいがどうか。

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