今日は大阪市内に出かける予定でしたが、天気のいい時に活動報告「お元気ですか」配達を少しでもすませようと計画変更。
星見町、橋の内１～３丁目、中総持寺町、総持寺駅前町、三島町、三島丘１～２丁目、西河原１～２丁目が終了。
なかなか普段は行くことのない西河原地区。自転車で回ると新鮮なものです。４時過ぎに西河原公園で休憩して気分転換。公園内は静寂でしたが、散歩や自転車も思ったより多いことに気付かされました。なんとか予定していた仕事ができ満足です。
西河原で
【今日の情報紹介】
伴野 克己さんのFacebook投稿より
【 AERA 6月22日号「利益誘導慣れ」が怖い😫】
🌟AERA 6月22日号「20億円中抜き」や「再委託連発」で疑惑続出「利益誘導慣れ」が怖い・・をご紹介します。
🔹記事のリードは・・
持続化給付金事業の委託をめぐる利益誘導疑惑。この手の話は、森友・加計問題でも、桜を見る会でも、これまで様々な場面で聞いた。私たちはこの状態に慣れすぎてはいないだろうか。
新型コロナウイルスへの対策で今「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に注目が集まっている。
「こざかしいですが、国も電通の名前を出したくなかったんじゃないですか。みなさん『悪魔の組織』だと思っているし、持続化給付金のサイトはミスだらけって言われていますが、それでも時間がない中で形にする会社は他にないじゃないですか」
大手広告会社、電通の社員がこう話す。同社は協議会の設立にかかわり、持続化給付金の事業をほぼそのまま再委託されていた。
《 国会閉会は予定通り 》
「電通に直接委託しない理由はあるのか」
「トンネル法人ではないのか」
噴出する疑念。この契約のあり方に、ある官僚はこう述べた。
「個人的には、こんな契約はナシですね。国は、ぬるすぎる」
持続化給付金の事務を経済産業省から委託されたこの協議会は、電通のほか、政府と太いパイプがある竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣大手のトランスコスモスなどが2016年に設立。給付金の事務手続きでは、769億円で請けた業務の大部分を電通に749億円で再委託したことがわかっている。
協議会はこれまでに経産省の事業を14件(総額約1600億円)受諾。電話番号も公表されず、都内の事務所にはスタッフもいない。法で義務づけられた決算公告もされていなかった。
実態さえわかりにくい法人だけに疑念が浮かび、電通と協議会は8日に会見を開いた。
「説明責任を果たしてこなかったことを深く反省する」
協議会の代表理事に就いた電通グループ執行役員の大久保裕一氏が謝罪したが、電通の榑谷典洋(くれたにのりひろ)・取締役副社長執行役員は、電通側にとってはうまみのある商売ではないことを強調した。
「通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる」
協議会をめぐっては、20億円の「中抜き」疑惑や、再委託、再々委託を繰り返す構図も明らかになっている。委託を繰り返せば費用は膨らむ。税金の無駄遣いはないか。国会で追及が進むが、政府は予定通り6月17日には閉会させるつもりだ。
コロナ禍では、他にも疑念が浮上してきた。自民党の部会が当初打ち出して頓挫した「お肉券」や「お魚券」では、特定業界での利権の構図が露骨にうかがえた。「アベノマスク」を受注していた福島市の商社、ユースビオが布マスクに関する事業の実績がないと指摘されていることなどでも、不自然さを感じざるを得ない。
《 改革という名目で偽装 》
安倍政権による〝身内〟への利益誘導は、森友・加計問題、大学入試共通テストで予定されていた英語の民間試験導入、桜を見る会などでも指摘されてきた。我々はそうした疑惑に慣らされてきてはいないだろうか。
広島大学認知行動科学研究室の有賀敦紀准教授は言う。
「心理学の用語で『慣れ』は馴化(じゅんか)と言います。人間は新しいものには敏感に反応しますが、徐々に時間がたつと反応しなくなります。安倍政権の疑惑に対する慣れは、実際にメディアや国民に起きていると感じます。報道があってもなくても、疑惑が続いていることに慣れてしまっているようです。その結果起きていることはとてもシンプルで、政治に対する興味を失うだけです」
メディア側の問題は後述するが、まずは背景を見ていきたい。加計学園の獣医学部新設をめぐって政府を批判する元文部科学事務次官の前川喜平氏はこう振り返る。
「私が40年前に役所に入ったときは、官僚主導でした。利益誘導や腐敗、汚職というのも、それぞれの役所ごとに官僚が起こします。政治家と官僚の癒着もそれぞれ役所ごとに縦割りにありました」
それが、後の政治改革で、政治主導という方向にシフトする。第2次安倍政権以降は官僚人事も掌握して官邸主導はさらに進み「安倍1強」と言われる状態が続くことになった。
「政治主導は正しいと思いますが、安倍政権は政治主導というよりは『官邸1強独裁体制』と言えます。権力が集中すると、利益誘導や腐敗も自然と権力中枢に集中します。現政権の特徴は、そこに『改革』という名目をつけていることです。昔は裏でこそこそやっていたものを、正面玄関から大きな顔をして改革を偽装してやるようになっています」
(前川氏)
前川氏は、こうした利益誘導疑惑が続く原因の一端に「安倍1強」以外にも、メディアの弱体化があるとみている。国会開会中は野党の追及を報じることでメディアもそれに乗って追及しているかのように見えるが、閉会すれば自らの調査と追及が不可欠だ。それが、不十分だとの認識だという。
《 メディアの機能不全 》
一方で、慶應義塾大学法学部の大石裕教授(ジャーナリズム論)は違う見方をする。「慣れ」とは違う、メディアそのものが抱える問題だ。
「マスメディアがなぜ世論を動かすことができなくなっているかを考えるべきです」
新聞をはじめとする既存のメディアが、この7年以上にわたる安倍政権の疑惑を報じなかったわけではない、と大石教授は考える。
「もちろん調査報道やキャンペーン的な報道が不足していたなど、問題はあるかもしれません。しかし、過去の政権批判と同様に報道は行われてきました。それでも一時的に支持率が下がるだけで、その後は回復し、選挙になれば自民党が勝ち続けるという繰り返しでした」
大石教授は、メディアによる権力批判が国民に響かない理由として、既存のメディアへの不信があるとみる。
「大手メディアはそれぞれの立場で報じながら、一方で中立や公平も掲げる。その矛盾に読者は気づいている。社会の中の装置として素直に受け入れられるメディアでなくなっている」
それでも、大石教授には一つの糸口のように感じることがあった。東京高検の黒川弘務・前検事長の去就が注目された検察官の定年延長問題だ。
「ソーシャルメディアとマスメディアがある意味で一体化し、世論を盛り上げることで力を発揮しました」
《 コロナ禍で起きた変化 》
最後は朝日新聞と産経新聞の記者らとの賭けマージャンが発覚して黒川氏は辞任したが、ツイッターと既存メディアが重なり合って世論に問いかけていき、政権の方針さえも変えるほどの影響力を見せつけられた。
自戒を込めて言うと、腐敗疑惑にメディアが慣れていけないのはもちろんだが、メディアはそれと同時に、読者にニュースが響かないことにも慣れてはいけないということなのだ。
前出の有賀准教授は、コロナ禍をきっかけにした変化も感じているという。
「自分の生活に政治が直結してくるので、普段は無関心な若者たちも政治家の発言などに敏感に反応している様子があります。このような状況を『脱馴化』といいます。慣れから解放されて、新しいフェーズが始まっているようです」
持続化給付金については、さらに疑惑が深まっている。給付金を担当していた経産省中小企業庁の前田泰宏長官が米国視察旅行の際に開いたパーティーで、協議会理事を務める電通関係者と同席していたことも週刊文春の報道で発覚し、国会で追及が始まった。元中小企業庁長官で安倍首相側近の長谷川栄一首相補佐官がかつて顧問だったイベント会社も今回、一部を電通子会社から請け負っていた。
利益誘導は本来、疑われることすら避けるべきだ。説明責任を伴う権力側に「推定無罪」を適用させてはいけない。
➡️ 現在の国民とメディアの問題とコロナ禍による変化をそれなりに分析していると思う。しかし、国民の意識が安倍晋三＆安倍政権の度重なる利益誘導と汚職に『慣れ(馴化)』てしまい、結果的に「政治に対する興味を失っている状況」は大きく変わってはいない。
コロナ禍により政治と生活が結びつき国民の意識変化は起きているが、それを大きく進めるものはTwitterなどのSNSの力であると思う。残念ながらFacebookの影響力はTwitterよりもはるかに小さい。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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なかなか普段は行くことのない西河原地区。自転車で回ると新鮮なものです。４時過ぎに西河原公園で休憩して気分転換。公園内は静寂でしたが、散歩や自転車も思ったより多いことに気付かされました。なんとか予定していた仕事ができ満足です。
西河原で
【今日の情報紹介】
伴野 克己さんのFacebook投稿より
【 AERA 6月22日号「利益誘導慣れ」が怖い😫】
🌟AERA 6月22日号「20億円中抜き」や「再委託連発」で疑惑続出「利益誘導慣れ」が怖い・・をご紹介します。
🔹記事のリードは・・
持続化給付金事業の委託をめぐる利益誘導疑惑。この手の話は、森友・加計問題でも、桜を見る会でも、これまで様々な場面で聞いた。私たちはこの状態に慣れすぎてはいないだろうか。
新型コロナウイルスへの対策で今「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に注目が集まっている。
「こざかしいですが、国も電通の名前を出したくなかったんじゃないですか。みなさん『悪魔の組織』だと思っているし、持続化給付金のサイトはミスだらけって言われていますが、それでも時間がない中で形にする会社は他にないじゃないですか」
大手広告会社、電通の社員がこう話す。同社は協議会の設立にかかわり、持続化給付金の事業をほぼそのまま再委託されていた。
《 国会閉会は予定通り 》
「電通に直接委託しない理由はあるのか」
「トンネル法人ではないのか」
噴出する疑念。この契約のあり方に、ある官僚はこう述べた。
「個人的には、こんな契約はナシですね。国は、ぬるすぎる」
持続化給付金の事務を経済産業省から委託されたこの協議会は、電通のほか、政府と太いパイプがある竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣大手のトランスコスモスなどが2016年に設立。給付金の事務手続きでは、769億円で請けた業務の大部分を電通に749億円で再委託したことがわかっている。
協議会はこれまでに経産省の事業を14件(総額約1600億円)受諾。電話番号も公表されず、都内の事務所にはスタッフもいない。法で義務づけられた決算公告もされていなかった。
実態さえわかりにくい法人だけに疑念が浮かび、電通と協議会は8日に会見を開いた。
「説明責任を果たしてこなかったことを深く反省する」
協議会の代表理事に就いた電通グループ執行役員の大久保裕一氏が謝罪したが、電通の榑谷典洋(くれたにのりひろ)・取締役副社長執行役員は、電通側にとってはうまみのある商売ではないことを強調した。
「通常実施する業務と比較すると、低い営業利益になる」
協議会をめぐっては、20億円の「中抜き」疑惑や、再委託、再々委託を繰り返す構図も明らかになっている。委託を繰り返せば費用は膨らむ。税金の無駄遣いはないか。国会で追及が進むが、政府は予定通り6月17日には閉会させるつもりだ。
コロナ禍では、他にも疑念が浮上してきた。自民党の部会が当初打ち出して頓挫した「お肉券」や「お魚券」では、特定業界での利権の構図が露骨にうかがえた。「アベノマスク」を受注していた福島市の商社、ユースビオが布マスクに関する事業の実績がないと指摘されていることなどでも、不自然さを感じざるを得ない。
《 改革という名目で偽装 》
安倍政権による〝身内〟への利益誘導は、森友・加計問題、大学入試共通テストで予定されていた英語の民間試験導入、桜を見る会などでも指摘されてきた。我々はそうした疑惑に慣らされてきてはいないだろうか。
広島大学認知行動科学研究室の有賀敦紀准教授は言う。
「心理学の用語で『慣れ』は馴化(じゅんか)と言います。人間は新しいものには敏感に反応しますが、徐々に時間がたつと反応しなくなります。安倍政権の疑惑に対する慣れは、実際にメディアや国民に起きていると感じます。報道があってもなくても、疑惑が続いていることに慣れてしまっているようです。その結果起きていることはとてもシンプルで、政治に対する興味を失うだけです」
メディア側の問題は後述するが、まずは背景を見ていきたい。加計学園の獣医学部新設をめぐって政府を批判する元文部科学事務次官の前川喜平氏はこう振り返る。
「私が40年前に役所に入ったときは、官僚主導でした。利益誘導や腐敗、汚職というのも、それぞれの役所ごとに官僚が起こします。政治家と官僚の癒着もそれぞれ役所ごとに縦割りにありました」
それが、後の政治改革で、政治主導という方向にシフトする。第2次安倍政権以降は官僚人事も掌握して官邸主導はさらに進み「安倍1強」と言われる状態が続くことになった。
「政治主導は正しいと思いますが、安倍政権は政治主導というよりは『官邸1強独裁体制』と言えます。権力が集中すると、利益誘導や腐敗も自然と権力中枢に集中します。現政権の特徴は、そこに『改革』という名目をつけていることです。昔は裏でこそこそやっていたものを、正面玄関から大きな顔をして改革を偽装してやるようになっています」
(前川氏)
前川氏は、こうした利益誘導疑惑が続く原因の一端に「安倍1強」以外にも、メディアの弱体化があるとみている。国会開会中は野党の追及を報じることでメディアもそれに乗って追及しているかのように見えるが、閉会すれば自らの調査と追及が不可欠だ。それが、不十分だとの認識だという。
《 メディアの機能不全 》
一方で、慶應義塾大学法学部の大石裕教授(ジャーナリズム論)は違う見方をする。「慣れ」とは違う、メディアそのものが抱える問題だ。
「マスメディアがなぜ世論を動かすことができなくなっているかを考えるべきです」
新聞をはじめとする既存のメディアが、この7年以上にわたる安倍政権の疑惑を報じなかったわけではない、と大石教授は考える。
「もちろん調査報道やキャンペーン的な報道が不足していたなど、問題はあるかもしれません。しかし、過去の政権批判と同様に報道は行われてきました。それでも一時的に支持率が下がるだけで、その後は回復し、選挙になれば自民党が勝ち続けるという繰り返しでした」
大石教授は、メディアによる権力批判が国民に響かない理由として、既存のメディアへの不信があるとみる。
「大手メディアはそれぞれの立場で報じながら、一方で中立や公平も掲げる。その矛盾に読者は気づいている。社会の中の装置として素直に受け入れられるメディアでなくなっている」
それでも、大石教授には一つの糸口のように感じることがあった。東京高検の黒川弘務・前検事長の去就が注目された検察官の定年延長問題だ。
「ソーシャルメディアとマスメディアがある意味で一体化し、世論を盛り上げることで力を発揮しました」
《 コロナ禍で起きた変化 》
最後は朝日新聞と産経新聞の記者らとの賭けマージャンが発覚して黒川氏は辞任したが、ツイッターと既存メディアが重なり合って世論に問いかけていき、政権の方針さえも変えるほどの影響力を見せつけられた。
自戒を込めて言うと、腐敗疑惑にメディアが慣れていけないのはもちろんだが、メディアはそれと同時に、読者にニュースが響かないことにも慣れてはいけないということなのだ。
前出の有賀准教授は、コロナ禍をきっかけにした変化も感じているという。
「自分の生活に政治が直結してくるので、普段は無関心な若者たちも政治家の発言などに敏感に反応している様子があります。このような状況を『脱馴化』といいます。慣れから解放されて、新しいフェーズが始まっているようです」
持続化給付金については、さらに疑惑が深まっている。給付金を担当していた経産省中小企業庁の前田泰宏長官が米国視察旅行の際に開いたパーティーで、協議会理事を務める電通関係者と同席していたことも週刊文春の報道で発覚し、国会で追及が始まった。元中小企業庁長官で安倍首相側近の長谷川栄一首相補佐官がかつて顧問だったイベント会社も今回、一部を電通子会社から請け負っていた。
利益誘導は本来、疑われることすら避けるべきだ。説明責任を伴う権力側に「推定無罪」を適用させてはいけない。
➡️ 現在の国民とメディアの問題とコロナ禍による変化をそれなりに分析していると思う。しかし、国民の意識が安倍晋三＆安倍政権の度重なる利益誘導と汚職に『慣れ(馴化)』てしまい、結果的に「政治に対する興味を失っている状況」は大きく変わってはいない。
コロナ禍により政治と生活が結びつき国民の意識変化は起きているが、それを大きく進めるものはTwitterなどのSNSの力であると思う。残念ながらFacebookの影響力はTwitterよりもはるかに小さい。
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