最終本会議。委員会審査に付されたそれぞれの議案に対する報告、質疑、討論、そして賛否と議事は進んでいきます。私の発言は下記の討論だけです。
私は請願第1号 平成２９年度給与所得等に係る市民税、府民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への、個人番号記載の中止を求めることについて、また同じ趣旨の議員発第７号の意見書に賛成の立場から討論します。
私はこれまでも自公政権がマイナンバーと、俗耳に入りやすい言葉を用いながら、市民の利益はほとんどないのに、個人番号を押し付けることに反対してきました。
個人番号は国家が国民の預貯金から医療、プライバシーまで掌握し、国民を管理し、監視するためのものであり、一方で情報産業には大きな利益を与え、総務官僚の天下り先を確保するためのものでもあります。
また本来対等であるべき地方自治体を法令等によって国の下請け機関として、財政的にも過重な負担を押し付けるものとなっています。
さて、今回の請願項目は表題の通り、「住民税額の決定・変更通知書に個人番号を記載しないでほしい」のただ１点でありますが、個人番号の記載は個人にも事業者にも迷惑千万そのものであります。
まず、この請願に賛成し、個人番号の記載に反対する第１の理由は個人のプライバシーが侵害されることであります。
昨年１月４日の佐賀新聞によれば、日本世論調査会が行った全国面接世論調査で「個人番号に不安だ」と感じている人は７８％に上っています。この人たちに最も不安に感じることを聞くと「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」との回答が６０％と突出して高い結果になっています。
本市における個人番号カードの交付は昨年１月から始まっていますが、この２月末現在の人口２８万５６２人に対して、わずか２万６７６５枚の交付に過ぎません。交付率は９,５％、１割にも満たない状況となっています。
このことは北摂各市も同様であり、先ほどの調査でも「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人は６５％に達しており、個人番号への拒否や抵抗が根強いことを物語っているものであります。
今回の個人番号記載はこのようなプライバシーが侵害されるのではないか、といった不安や反対を全く無視したものであり反対せざるを得ません。
個人番号の記載に反対する第２の理由は個人の自己決定権が無視されるということであります。使用者に対して、自分の個人番号の提供を拒否している労働者は多数存在しています。
その意思を全く無視して自治体が個人番号を事業者に通知することは「個人情報の自己コントロール権」を侵害し、憲法違反になるといわざるを得ません。
およそ民主国家にあって、国家や自治体は国民・市民に対して強制できる存在ではなく、国民・市民に奉仕する存在でなければなりません。最近、この原則が逆立ちしたような悪法が安倍政権によって次々に生まれていますが、民主主義の原則は原則であり、これに反することは許されないと強調するものです。
請願者が指摘するように自分の情報をだれに提供するのか、また、しないのかは個人の自由であり、国であれ、自治体であれ、他者がみだりに第三者に提供することは、憲法第13条の基本的人権を侵すものといわなければなりません。
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするのであって、国や自治体はいっときもこのことを忘れてはならないと指摘するものです。
次にこの請願に賛成し、個人番号の記載に反対する第３の理由は、請願趣旨にあるように、事業者に重い負担を押し付け、経営を圧迫することになるからであります。
私の知っているところでは、誰もが知っている大きな事業所であるにもかかわらず、個人番号に関する事務については専門の会社に委託している事例があります。
ましてや中小零細事業者にとって個人番号の管理は大変な負担になるばかりでなく、情報漏洩についても不安を感じるのは当然のことであります。
漏洩すれば懲役や罰金を科すとなればとんでもないと反対するのは当たり前のことであります。
個人番号の記載に反対する第４の理由は自治体に対する過重な負担です。
本会議や委員会の質疑で明らかになったように、全国の自治体は対応に苦慮しています。本市も例外ではありません。
個人番号の記載に対する自治体自身の迷い、また市民の反発も大きく、総務省の通達とは異なる対応が全国各地で見られています。
東京多摩地区の２６市３町１村への聞き取り調査では、「１２桁をそのまま記載するか」との問いに対し、番号の全部、または一部を記載しないと答えた自治体が２０団体、番号をすべて記載するが２団体であり、「記載しない」が「記載する」の１０倍にもなっています。
また通知書についてもこれまでの普通郵便ではなく、簡易書留、特別記録郵便に変更する自治体が相当数に上っています。本市は特別記録郵便に変更しますが、約６００万円の持ち出しを強いられます。簡易書留ではそれ以上の負担が生じることになります。
そればかりではありません。個人番号の記載が生じたことによって、通知に関する作業は通知書の作成から発送に至るまで細心の注意を払わなければなりません。担当する職員への心理的、身体的負担となります。これは配達する郵政労働者も同様であります。
個人番号の記載に反対する第５の理由は、以上述べた個人番号に対する不安や負担の増大を伴ってまで個人番号を記載する必要はないということです。
そもそも個人番号の記載がなくても特別徴収には何ら支障はありません。昨年同様、淡々とこなしたらいいだけのことです。個人番号の記載がなぜ必要なのか、国の根拠は薄弱であり、市の「特別徴収義務者が、正確な個人番号を市と共有することは個人の特定を迅速に行うことを可能にする」との説明も、何ら説得力のあるものではありません。
討論の最後でありますが、請願者が言うように地方税の課税権は各自治体にあり、納税通知書も総務省令に大方準じておれば、違法性や罰則が生じることはありません。
ぜひ本市においても自主性を発揮して、多くの自治体と同様、個人番号の記載に反対の対応をしてほしいと願うものであります。
以上が私の請願に賛成し、個人番号の記載に反対する理由であります。議員諸氏の賛成をお願いして討論を終わります。ありがとうございました。
議会終了後、「新社会」の配布と集金。総選挙の件で意見交換。小さな文字が見えにくくなっていて文庫本や脚注が読みにくくなっていたので市役所近くの眼鏡屋さんに。老眼とのことで、それ用の眼鏡にしました。視力は恵まれていてずっと1、5。大学時代に低下したものの、車に乗る時以外は眼鏡なしで今日まで。ありがたいものです。
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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ！ （いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法（特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる）に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。）
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個人番号は国家が国民の預貯金から医療、プライバシーまで掌握し、国民を管理し、監視するためのものであり、一方で情報産業には大きな利益を与え、総務官僚の天下り先を確保するためのものでもあります。
また本来対等であるべき地方自治体を法令等によって国の下請け機関として、財政的にも過重な負担を押し付けるものとなっています。
さて、今回の請願項目は表題の通り、「住民税額の決定・変更通知書に個人番号を記載しないでほしい」のただ１点でありますが、個人番号の記載は個人にも事業者にも迷惑千万そのものであります。
まず、この請願に賛成し、個人番号の記載に反対する第１の理由は個人のプライバシーが侵害されることであります。
昨年１月４日の佐賀新聞によれば、日本世論調査会が行った全国面接世論調査で「個人番号に不安だ」と感じている人は７８％に上っています。この人たちに最も不安に感じることを聞くと「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」との回答が６０％と突出して高い結果になっています。
本市における個人番号カードの交付は昨年１月から始まっていますが、この２月末現在の人口２８万５６２人に対して、わずか２万６７６５枚の交付に過ぎません。交付率は９,５％、１割にも満たない状況となっています。
このことは北摂各市も同様であり、先ほどの調査でも「個人番号カード」を「取得したいと思わない」人は６５％に達しており、個人番号への拒否や抵抗が根強いことを物語っているものであります。
今回の個人番号記載はこのようなプライバシーが侵害されるのではないか、といった不安や反対を全く無視したものであり反対せざるを得ません。
個人番号の記載に反対する第２の理由は個人の自己決定権が無視されるということであります。使用者に対して、自分の個人番号の提供を拒否している労働者は多数存在しています。
その意思を全く無視して自治体が個人番号を事業者に通知することは「個人情報の自己コントロール権」を侵害し、憲法違反になるといわざるを得ません。
およそ民主国家にあって、国家や自治体は国民・市民に対して強制できる存在ではなく、国民・市民に奉仕する存在でなければなりません。最近、この原則が逆立ちしたような悪法が安倍政権によって次々に生まれていますが、民主主義の原則は原則であり、これに反することは許されないと強調するものです。
請願者が指摘するように自分の情報をだれに提供するのか、また、しないのかは個人の自由であり、国であれ、自治体であれ、他者がみだりに第三者に提供することは、憲法第13条の基本的人権を侵すものといわなければなりません。
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするのであって、国や自治体はいっときもこのことを忘れてはならないと指摘するものです。
次にこの請願に賛成し、個人番号の記載に反対する第３の理由は、請願趣旨にあるように、事業者に重い負担を押し付け、経営を圧迫することになるからであります。
私の知っているところでは、誰もが知っている大きな事業所であるにもかかわらず、個人番号に関する事務については専門の会社に委託している事例があります。
ましてや中小零細事業者にとって個人番号の管理は大変な負担になるばかりでなく、情報漏洩についても不安を感じるのは当然のことであります。
漏洩すれば懲役や罰金を科すとなればとんでもないと反対するのは当たり前のことであります。
個人番号の記載に反対する第４の理由は自治体に対する過重な負担です。
本会議や委員会の質疑で明らかになったように、全国の自治体は対応に苦慮しています。本市も例外ではありません。
個人番号の記載に対する自治体自身の迷い、また市民の反発も大きく、総務省の通達とは異なる対応が全国各地で見られています。
東京多摩地区の２６市３町１村への聞き取り調査では、「１２桁をそのまま記載するか」との問いに対し、番号の全部、または一部を記載しないと答えた自治体が２０団体、番号をすべて記載するが２団体であり、「記載しない」が「記載する」の１０倍にもなっています。
また通知書についてもこれまでの普通郵便ではなく、簡易書留、特別記録郵便に変更する自治体が相当数に上っています。本市は特別記録郵便に変更しますが、約６００万円の持ち出しを強いられます。簡易書留ではそれ以上の負担が生じることになります。
そればかりではありません。個人番号の記載が生じたことによって、通知に関する作業は通知書の作成から発送に至るまで細心の注意を払わなければなりません。担当する職員への心理的、身体的負担となります。これは配達する郵政労働者も同様であります。
個人番号の記載に反対する第５の理由は、以上述べた個人番号に対する不安や負担の増大を伴ってまで個人番号を記載する必要はないということです。
そもそも個人番号の記載がなくても特別徴収には何ら支障はありません。昨年同様、淡々とこなしたらいいだけのことです。個人番号の記載がなぜ必要なのか、国の根拠は薄弱であり、市の「特別徴収義務者が、正確な個人番号を市と共有することは個人の特定を迅速に行うことを可能にする」との説明も、何ら説得力のあるものではありません。
討論の最後でありますが、請願者が言うように地方税の課税権は各自治体にあり、納税通知書も総務省令に大方準じておれば、違法性や罰則が生じることはありません。
ぜひ本市においても自主性を発揮して、多くの自治体と同様、個人番号の記載に反対の対応をしてほしいと願うものであります。
以上が私の請願に賛成し、個人番号の記載に反対する理由であります。議員諸氏の賛成をお願いして討論を終わります。ありがとうございました。
議会終了後、「新社会」の配布と集金。総選挙の件で意見交換。小さな文字が見えにくくなっていて文庫本や脚注が読みにくくなっていたので市役所近くの眼鏡屋さんに。老眼とのことで、それ用の眼鏡にしました。視力は恵まれていてずっと1、5。大学時代に低下したものの、車に乗る時以外は眼鏡なしで今日まで。ありがたいものです。
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