平和とくらし  #茨木市議会議員 #山下けいきの日々是好日

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議員定数、議員報酬の削減への反対討論

2016年12月16日 |  #茨木市議会 #茨木市議会議員
 討論原稿が出来上がったのは朝の4時半。起床してから若干手直しして、役所に。午前に議員定数条例で私も含めて4人が討論。維新の1人が簡単な賛成討論。市民フォーラムの米川議員、共産党の畑中議員が熱のこもった反対討論、そして私が最後の討論になりました。

 「沖縄北部米軍訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」が共産党から出されました。しかし自民、維新、公明が反対に回ったために不採択に。私は賛成の立場から討論、反対の討論はなし。この討論は明日のブログにアップします。

 私は直前まで原稿に手を入れるのが習い。今日も2つの原稿に手を入れ続けました。中村議員が今期で引退。議場で民進、市民フォーラムの皆さんと一緒に中村議員を囲んで記念撮影。お疲れさまでした。

 議会終了後、傍聴されていたМさん、また話したいと来られたHさんと面談。そのために市議選候補者の写真撮影が遅れました。「新社会」の配布。夕方の「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動があるため議会の忘年会は欠席させてもらいました。


議員定数を削減する改正案に反対し、議員報酬をカットする改正案への反対討論<3>です。


私は議員定数を削減する改正案に反対し、議員報酬をカットする改正案にも反対の立場から討論します。

まず定数削減の改正案についてであります。定数削減に反対する理由は削減の根拠が極めて薄弱だということです。

削減理由を問われて、選挙で定数4減を公約したが2減しかできていない。定数4減の公約を実現するための2減だとの話がありました。しかし一議員や一会派の公約に議会全体が拘束されるいわれは全くありません。

またなぜ28の議員にするのかについて、議員定数・議員報酬等のあり方検討会議の報告には、人口1万人に1人の議員を考えている。数字の根拠をいわれると難しいが、人口1万人に1人の議員が説明しやすい。根拠はないが説明しやすいからこれでいくとの発言も記載されていました。たんなる語呂合わせの類で実にいい加減です。そんなレベルで、民主主義の根幹である議会、その定数を議論するのはあまりにも民主主義に対する認識が浅いと言わざるを得ません。質疑でも指摘しましたが、この討論でも再度指摘したいと思います。

 質疑の中でも明らかになりましたが、「人口1万人に1人の議員」というのは全国共通の基準でもなければ、理論的根拠があるわけでもありません。

もし人口1万人に1人の議員が原則なら、茨木市の人口が30万人になったら定数を2増やして30、32万人になったら32に増やす。こうなりますが、増やす際の根拠としても、この理屈が出てくるのでしょうか。減らす際には用いるが、増やす際には用いない。そんなものは基準でもなんでもありません。

また人口の多い政令市と少ない市町村の議員定数を判断するのにも「人口1万人に1人の議員」は基準にはなりえません。

結局提案の動機になっているのは、民意は議員削減であり、自分たちはその意を受けて削減を提案した。そしてそれ以外の議員は民意を無視し保身に走る議員である。この構図を作り、これを宣伝して当選したい。ただこれだけのための提案であり、当選を呼び寄せる手段でしかないのであります。

実際、検討会議の報告には次のような記述がありました。
定数削減を言うひとが票を獲得する。
ネット選挙で若い人が強いのではないか、
定数削減の議案に賛成・反対の議員をチラシに書いてまくという話は会派で話をしていきたい。これは維新会派の発言ですが、選挙目的が露骨すぎて話になりません。

すでに選管は定数30名で決定し、候補者説明会も行っています。一カ月もすれば選挙期間となります。なぜこの時期に無理矢理、定数を変更しようとするのか納得できる答えはありませんでした。

また定数は議会全体にかかわるものであり、本来全体での合意形成を必要とするものです。ところが、合意がないままの一方的な提案です。協議しながら妥協点を追求するという会議のあり方を否定するものであり、この点も納得できるものではありません。

また検討会議では削減理由として財政状況は楽観できない。だから経費節減だとの意見も出されていました。ところが本会議になると、議員2人減で浮いたお金は議会事務局の強化など議会改革に使うとの答弁であります。この答弁は検討会議での発言とは全く異なるものであり、削減賛成の議員の間で十分な議論と合意があったとは思えません。

また財政状況は楽観できないとの認識を示されていますが、具体的な財政改善に取り組んできたのか、その効果はどれぐらいだったのかという私の質問にも明確な答えを示すことはできませんでした。ポスターの公費負担で上限や、その近くまで使ってきたが、今後どうするのかについての答えも全くありません。

これでは財政状況は楽観できないとの理由を上げてもなんの説得力も持ちません。「身をきる改革」を水戸黄門の印籠みたいに掲げても、「羊頭狗肉」だと見破られるだけのことです。

私は幾度も指摘してきましたが、議会の経費は全体の1%にすぎませんし、議員2人削減で浮く経費はそのうちのごくごく一部です。それよりも議会以外の99%の中から削減すべき無駄を見つけるのが、行政をチェックする議員の本来の仕事だと考えています。

議会内のちまちましたことに、どうしてこれだけの時間を費やすのか、行政のチェックに、この時間を使う方がいかに有効かと思わざるを得ません。
以前、ほとんどの会派が与えられた時間をフルに使って質疑し、お互いの頑張りをほめたたえ、議場全体が沸いたことがありました。あのような光景こそが茨木市議会のあるべき姿だと私は考えています。

もっと本質的な議論をしたいと思います。

まず議会の役割についてであります。議会の役割は何よりも行政のチェックであります。
首長の権限は予算や条例などの議案提出や人事など幅広いものがあります。その首長の行政運営を議会は議案の議決などで監視する役割を担っています。

 この役割は立憲主義、三権分立などで権力の暴走をチェックし食い止める思想の延長にあります。暴走するのは安倍首相だけではありません。大阪府知事や大阪市長を務めた橋下氏が再三裁判で敗訴せざるを得なかった数々の暴走も、これに歯止めをかけるべき国会や地方議会の弱体化に大きな原因があります。

 チェック機能を軽視する考えには立憲主義、三権分立、権力をどう考えるか、政治というものに対する基本的認識の欠落を感じざるをえません。また議会は政策提案に努めるべきだとの意見もあるようですが、行政のチェックなしに、身のある政策提案などできるはずもなく、何の意味もありません。

私は行政の仕事はだんだんと増えて複雑化していると考えています。提案者の皆さんもそのことを認めておられました。もちろん仕事だけではなく、それに従事している職員も正職員だけでなく、非正規、また委託先の労働者まで加えると多くの皆さんが茨木市の行政にかかわっています。

それらすべての仕事をチェックする議会が、議員を減らして、きちんとチェックができるのか、行政との緊張感が保てるのかと、私は大きな危惧を覚えるものであります。
定数削減を唱える皆さんは、チェック、それによる緊張感についてどう考えているんだろうか。ただ賛成するだけだからそれは必要ないと思っているのではないかとさえ感じてしまいます。

また二元代表制、市長と議会は車の両輪と言われますが、今の議会がそれに値する実力を備えているでしょうか。きわめて非力というのが私の正直な思いです。そして冷静に謙虚にそのことを認めてこそ、議会は成長できる、真の改革につながるというのが私の認識です。これ以上、議会としての戦力である議員を減らしてどうするんだといいたくなります。

しかし、質疑の中で議員は議員の視点があり、行政そのものを知らなくても構わない、とも受け取れる発言がありました。

議員の仕事には議会に市長から提案する予算、条例の制定や改廃、人事案件の審議があり、また議会として、条例の提案、国などへの意見書の提出があります。これらへの対応をどうするか判断する際に、市の職員がどのような仕事をされているのか、できる限り、知ったうえで判断したいと考えるのは、議員として当然のことであります。それこそが定数減よりも市民が求めていることではないでしょうか。

またできる限り、議案や資料に目を通すのはもちろん、時には情報公開制度も使い、得られた資料を基に行政をチェックする、議会に臨むにあたっての真摯さこそ、市民が議員に求めているものではないでしょうか。

そのような努力もなしに、行政の実情を何も知らないという自覚もなしに、議員は議員の視点があるというのは私には傲慢としか思えません。職員からすれば何も知らないで、また何も知ろうとしないで、何が議員の視点だと軽く見られるだけのことです。

定数を削減すれば、それだけ市民の多様な意見が反映されにくくなることは理の当然であり、この点からも定数の削減に反対するものです。

また議員定数を削減し、ハードルを高くすることは、大きな組織が支援する候補はいざしらず、市民の立候補意欲をそぐものでしかありません。12月7日の特別委員会でもマイノリティ、少数者の意見を代表する候補者は当選しにくいとの意見も出されました。

若者や女性をはじめ、新鮮な顔ぶれが大勢立候補することが、選挙への関心を高め、投票率の向上にもつながります。投票率が高ければ市議会への関心も高まり、市民と議会との間にも好ましい緊張関係ができます。そして議会の活性化にもつながります。この点からもハードルを高くする議員定数の削減には反対するものです。

少数精鋭との議論もありましたが、議員として資質があるから当選するのではなく、票が多いから当選するのでありまして、当選した人が必ずしも議員としての力量があるというわけではない、そのことも最後に申し上げておきます。

報酬削減については、2011年の3月議会で討論した時と考えは変わりません。議員の職責を自覚し、活動するとすればそれは片手間ではできず、専従、専任でしかできないものであります。

「国会法」の第4章「議員」の第35条の規定に、「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」とあり、国会議員の歳費は中央省庁の事務次官級の給料を下回らないとされてきました。

これを一つの根拠として、自治体議員にも適用し、多くの自治体では「部長級の金額」を議員報酬の基準にしてきた経過があり、本市も同様の対応をとってきたのであります。

現在の議会制度の中では現在の議員報酬は妥当だと私は考えており、削減の改正案には反対するものであります。

以上が私の議員定数の削減、議員報酬の削減に反対する見解です。皆様のご賛同をお願いして私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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