住民票コンビニ交付は１％が９９％を支配するもの /【情報紹介】 室井佑月 東電に「おなじこといってみ？」

写真は高槻で住民運動団体がお互いの交流のために発行していたパンフレット

　住基カードによる住民票コンビニ交付事業で討論原稿書き。以下は５年前(平成20年 第4回定例会　第4日 6月12日)の本会議録からですが、最初から住基カードは不人気で、国の交付税によるテコ入れが再三行われています。

　しかし住民の需要は低迷のままで、国家が住基カードで国民の行動を制約していくまでには至っていません。運転するときの免許証がありますが、マイナンバー(というものの行政機関が指定する番号)法案が動き出せば、住基カードがなければすべてのサービスを受ける際に提示を求められ、提示しなければ何もできない時代になっていきます。

　今回の議会で問題にしているのは、市民の住基カードへの抵抗感を薄れさせるために住民票コンビニ交付を始めること。総務省天下り機関の地方自治情報センター、ＩＴ業界、コンビニ業界が利権をむさぼり、合わせて総務省を通じて国民総背番号制を極度に高度化していく、まさに１％が９９％を支配するためのものです。

第4日 6月12日)の本会議録

山下　この住基カードについての条例提案に至る経過でございます。２００３年からカードが発行されてまいりました。年度ごとに、どれぐらいの発行枚数になってきているのかと。あわせて、本市の普及率、現時点で最も新しい数字の中で、どれぐらいになっているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。

今村市民生活部長　まず、住基カードの発行状況でございますが、累計交付枚数が、平成２０年３月３１日現在で４，９２３枚となっております。年度ごとで申しあげますと、平成１５年度５７０枚、１６年度４９０枚、１７年度７２７枚、１８年度１，０５１枚、１９年度２，０８５枚であります。
　住基カードの普及率、交付率でございますが、交付率につきましては、平成２０年３月３１日現在で１．８３％。北摂では上位になっております。
　次に、住基カードの各年度における経費についてでございます。平成１３年度４，８７９万６，０００円、平成１４年度１，７８９万３，０００円、１５年度１，５３９万８，０００円、１６年度５４万８，０００円、１７年度３９万９，０００円、１８年度３８万７，０００円、１９年度３４７万円、累計で８，６８９万１，０００円となっております。
　このうち、平成１５年度でございますが、国の交付税措置がございまして、約３，０００万円ほどございました。
　なお、今回の条例制定は、住基カードの利便性を図ることにより、市民サービスの向上を目的として制定するものでございます。

【今日の動き】議会最終日の準備。「新社会」の配布と集金

室井佑月氏が東電に「おなじこといってみ？」と助言すること〈週刊朝日〉

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