コンビニ住民票 今年度８１５０万、翌年以降２７２１万円の負担 /情報紹介 福島県が放射線データ消去

写真は3・10なくそう原発！関西２万人行動

　市議会本会議。朝一番でコンビニで住民票を取れるようにする議案に対しての質疑。金曜日で一問目のやり取りで終わっていて今日は二問目から。

　私の質疑に木本市長が答弁するのですが、「細かい」とか「討論みたいな質疑」という。まったく頓珍漢。コンビニで住民票を取れるようになるのは、一見便利かもしれません。しかしそのための経費が膨大なものなり、市にとって大きな負担が長期間続くことになります。そのことをみんなに知ってもらうための質疑でもあります。

　数字のやり取りなしに質疑はできませんし、数字が苦手、計算が嫌いな人には訳が分からないかもしれません。しかし市財政にどれだけの影響を与えるのかを分かってもらうためには、

①住基カードの大量購入にかかる経費
②住基カード交付、再交付の手数料の無料化による減収
③システム変更にかかる経費、システム維持経費
④住民票など証明書等交付手数料の値引きによる影響
⑤　①から④の経費の根拠は何か。
といった議論は不可欠です。市長はきちんと数字を明らかにして、その上で理解を求めるのが筋というもの。提案する以上数字のやり取りは大切にしなければなりません。

　今日の質疑でコンビニ住民票導入に今年度８１５０万、翌年度以降は毎年２７２１万円の負担になることが答弁で明らかになりました。カードやコンビニ業界はにんまり、住基カード、マイナンバーで国民を管理したい連中にとって願ってもない制度です。便利さの陰に危険が潜んでいることにどれだけの人が気づいているでしょう。私は便利だとは全く思いませんが。

　このコンビニ住民票に続き、②保育所民営化議案、③公設浄化槽条例と質疑。充実した本会議でした。終わってから予算質問(いわゆる一般質問)でヒヤリング。明日から予算質問が始まります。

【情報紹介】
＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後

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