スマホの契約にマイナカード確認が義務化とは何か変

6/19のニュースによると今後スマホの契約の際、マイナカードによる本人認証が義務化されるとのことであるが、どうもきな臭い。政府は国民を詐欺から守る総合対策といっているが、マイナカードを普及させたいがための施策ではないかとの疑惑がある。もともとマイナカードは任意であるはずであるが、マイナ保険証の強制化により、政府というか河野デジタル大臣の悪だくみにはまろうとしている感がある。マイナ保険証の利用率は、いまだに8％以下であるし、この12月に今までの保険証を廃止したら、混乱は必至である。本人確認は、今までは運転免許証なども可能であったが、マイナカードに一本化しようとしている。免許証自体も将来的には廃止し、マイナカードに一本化するようなとんでも計画があるようである。パスポート作成の手数料もマイナカードを利用しない場合は、発行手数料を値上げしようとしているらしい。

個人的には、マイナカードも保有しているが、保険証としては全く使っていないし、政府の強引な進め方には極めて疑問である。デジタル化の必要性は認めるが、今のやり方には賛成できない。スマホを持たない高齢者や持っていても使いこなせない人も少なくないが、政府はそういった弱者を切り捨てようとしている。デジタル庁の問い合わせ電話番号は全く公開されていないし、デジタル庁やデジタル化に対する質問や意見がある人は、すべてデジタル機器を使わないと受け付けない仕組みになっている。どこかおかしいと思うが、河野大臣の頭の中ではデジタル弱者はいないというか排除されているのであろう。例えば英語の出来る人が英語教育ついて語っても何の説得力もないのと同じで、デジタルに強い人がデジタル化を推進しようとしてもうまくいかないのである。本人は得意満面にいろいろ語っているが、一般人は、全く評価しないということである。マイナカード問題については、最善の解決策は、早く岸田政権を交代させ、河野氏をデジタル大臣からはずすことであろう。デジタル弱者を馬鹿にしているといつかしっぺ返しを食らうことになると思われる。

Yahooニュース(ABCニュース)　6/19：https://news.yahoo.co.jp/articles/060265f0033d39db20d72b988ff7f27017bdb4ca