2月4日の朝日新聞デジタルによると、マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の国家公務員の昨年11月分の利用率が4・36%だったことがわかった。最も低いのは防衛省で2・50%だった。今年12月の現行保険証の廃止に向け、厚生労働省は利用促進を訴えているが、足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況となっているという。マイナ保険証の利用率は、医療機関が受診者の医療保険の加入情報などをオンラインで確認する際に従来の保険証でなくマイナ保険証が使われた割合。全体の利用率は昨年4月の6・3%をピークに12月まで8カ月連続で低迷。11月は4・34%だった。朝日新聞が入手した文書によると、昨年11月の利用率が記されており、省庁別ではマイナンバーカードを所管する総務省が6・26%で、内閣府や農林水産省など4省庁が5%台。文部科学省や法務省は4%台、外務省3・77%、最も低い防衛省は2・50%だった。マイナ保険証を所管する厚労省は4・88%という信じられないような低い数値であったことが暴露された。
総務省よるとマイナンバーカードの交付率は、2023年9月末時点で、76.8％であったというから、いかに保険証としては利用されていないかがよくわかる。自分自身も、当初は実験的に使用していたが、今は全く使用せず、従来の紙の保険証を利用しており、今後も使うつもりはない。マイナ保険証は毎回登録する必要がある上、操作も面倒である。医療データが誰でも見られることになることも嫌である。それに医療記録・薬記録は3年間分しか保有できないという欠陥があるので、お薬手帳のほうがはるかに便利である。多くの人が便利な紙の保険証を使うのも当然だし、利用率がどんどん減っていることからもわかる。こんな状態で紙の保険証を廃止したら大混乱する可能性が大であり、強引な河野大臣は早晩行き詰まる事は必至であるような気がする。
マイナカードについては、今回の能登地震の災害対応においても、河野大臣の愚かな発想から出てきた被災者の位置情報の確認に役に立たないことが判明したこともわかった。そのため、JR東日本のスイカの提供を受けることになり、デジタル庁が役に立たないことも浮かび上がった。ぼんくら首相をいいことに、担当大臣が勝手なことをやってしまう現政権に危うさを感じる。派閥の裏金問題でも、首相のリーダーシップは全く感じられないし、早く不遜な自民党政権から脱却しないと日本はますます駄目になりそうである。
朝日新聞デジタル（2/4）： https://digital.asahi.com/articles/ASS235TLMS1VUTIL038.html
哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん （2/4）： https://www.youtube.com/watch?v=FRS3JJWNh4E
同 （1/26）： https://www.youtube.com/watch?v=wfEHOONcvNE
