2年後にせまる大阪万博の各国パビリオンの建設申請が未だにゼロということで大問題になっているが、日々問題点が大きくなっている。基本設計すら9ヵ国しか出ていないというから論外である。会場となる夢洲とはたった一本の橋しか架けられていないので、どんなに建設を急がせても、工事車両の橋での渋滞は必至で、パビリオンの同時建設工事はまず不可能に近いとみられる。地盤が軟弱なので、パビリオンを建てるには特別な工法も必要で、工期もコストも想像を絶するほどで、延期か中止かの早期決断が迫られる。大阪メトロ中央線も夢洲まで延伸する計画であるが、これも地盤工事などを考えると万博開催に間に合わない可能性がある。また、東京五輪汚職・談合問題で、万博の最大のパートナーであったイベントに強い電通が排除されていることも大きいと察する。一月万冊でも万博の問題点を詳細に解説してくれているが、まず当初計画通りに開催できる可能性はほとんどないような気がする。
自国の費用で建設されるタイプAのパビリオンが50ヵ国もあり、建物渡し方式のタイプBや共同館方式のタイプCを含めると物凄い数のパビリオンの建設が前提で、すでに無理筋となっている。万博の建物は終了後取り壊されることになるので、多大なコストをかけての建設はSDGの観点からも、避けるべきである。無理して強行したり、延期する意義はほとんどない。先の統一地方選の時は、維新幹部はすでにこの危機的状況を知っていたと思われ、隠していた可能性もある。事態が深刻化する前に、まだ着工していない今なら、浅い傷で済むことになるので、早期決断が必要である。岸田首相は、お気楽に外遊などしてないで、国の責任者として万博やIR問題に真剣に取り組むべきである。
万博会場の隣に建設予定のカジノを含むIR（統合型リゾート）についても、土地価格の談合問題が浮き彫りになってきており、安い価格で外資にその土地を売り払うという売国問題が明るみになっている。地盤が軟弱で莫大な建設コストが必至であり、万博同様、問題だらけである。大阪維新にとって、万博とカジノの失策は大打撃となるかも知れないが、傷が浅い内に然るべき決断を行うべきである。大阪・関西地区の地盤沈下は必至であろう。東京五輪の不祥事の
再現フィルムを見ているようである。
一月万冊の解説（7/18）： https://youtu.be/y-5YL6FTI7g
哲学入門チャンネル（7/17）～大阪万博に関する壮大な嘘をついてる可能性を解説
