五輪中止せよ！現場の医師が大激怒！？

来年に延期された五輪・パラリンピックの開催について、東京都医師会の尾崎治夫会長は13日の記者会見で、「（新型コロナウイルスの）感染者が増えている国がある。全世界から観客を呼んで（開催）できるかといったら、限りなく難しいのではないか」との見解を示し、「無観客という形でやっていくのが、現実的には妥当な線では」と述べたという。

都医師会は大会期間中、コロナ患者対応に加え、観客らへの医療提供体制を支える立場を担う。会見で尾崎会長は「いま、病院も診療所も特に東京はかなり疲弊している。経営状況が悪いところも増えている」と指摘。「夏の暑い時期の熱中症対策も含めて、五輪に協力するという形になれるのかどうか、正直なところ難しいと思う」と述べたという。

尾崎会長は、控え目な発言にととめているが、観客を入れての五輪・パラリンピックは、現場の医療体制からして無理ということであり、どうしてもやるなら無観客試合しかないという。無観客の中ではやる意味がないので、中止せよと言っているのと同じである。

しごくもっともな話であるが、なぜ早く中止宣言ができないのか不思議である。今なお世界中で感染が拡大している中、素人が考えても、五輪・パラリンピックは無理である。病院は、オリンピックのためだけにあるのではないし、医療現場が十分な医療体制が整わないと言っている限り、強行したらとんでもないことになる。

これこそ政治的判断を早く示す必要があり、菅首相が、今やるべき一番大事な仕事である。ハンコの見直しとか携帯料金の値下げとかデジタル庁創設とか行政改革の推進とか外遊とかより、はるかに重要な決断が必要なのは新型コロナ対策と五輪・パラリンピックの早期中止宣言である。のこのこ外遊などしている時ではない。

最終的な中止の決定権は、主催のIOCにあるかもしれないが、日本としてコロナに対する医療体制ができないという理由で一刻も早く白旗をあげるべきである。決断が遅れれば遅れるほどダメージが大きくなると思われるが、新しいトップは、リーダーとしての資質に疑問があるので、心配なかぎりである。

中止を訴えるYouTube（清水有高氏と本間龍氏の対談）:  

https://youtu.be/-jr6_w0likA

森友公文書改ざんの主犯、S氏は裁かれるべき

森友学園の国有地売却問題を担当していた元近畿財務局の赤木さんが決裁文書改ざんを強制され自殺したとして、奥さんが国とS元国税庁長官に計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、元上司が改ざんや国有地値引きの背景を雅子さんに語ったとする音声データ記録が明るみに出て、マスコミでも一部公開されている。音声は自殺1年後の2019年3月、元上司が奥さんと面会した際のやりとりで、元上司は「改ざんはSさんの判断」などと述べている。

一人を自殺に追い込みながら、嘘をつきまくり、退職金までしっかり受け取り、のうのうと暮らしているS氏を見ていると怒りが込み上げてくる。まさに人間失格で、厳正に裁かれるべきであり、検察当局は本来の仕事をちゃんとやってほしいものである。真の悪はA元首相で、S氏も被害者の一人かも知れないが、だからといって許されるものではない。「忖度」などという言葉ですべてがうやむやになりがちであるが、本丸まで辿りついてほしいものである。

菅首相も、森友問題は、すべて解決済みと主張するばかりなので、国民目線に立っているとは到底言えず、到底信頼できない。官房長官としての責任は自信どう考えているのか？10月17-18日の朝日新聞の世論調査では、内閣支持率は、53％まで下がっており、検察、学問、すべて自分の都合のいいように持っていこうとする姿勢が続くかぎり、支持率は低下の一途をたどることになるであろう。