日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題がマスコミを騒がせているが、菅首相の本性がだんだん表面化してきた。首相が任命を拒否することができるかどうかは意見が分かれるところであるが、拒否自体に疑義が生じているなら、首相は、その理由を明示すべきである。
首相は「法に基づいて適切に対応したもの」と苦しい説明をしているが、国民は皆納得していない。総合的、俯瞰的観点から判断したと繰り返し説明されているが、適切と断言するなら、拒否の理由を理路整然と説明すればいいはずである。しかし、本当の理由は、単に政権方針に異論を唱え、反対する意見を述べたことがあるということは明白であろう。どこが会員として不適当であると判断したか、本人に対しても含め説明責任があるはずである。堂々と説明できない背景があると疑われても仕方がないし、菅政権は地雷を踏んでしまったかもしれない。
菅政権を支持するネトウヨたちは、学術会議のあり方の再検討が必要とか論点のすり替えに躍起になっている感がある。菅さんも政権に反対する官僚は排除すると明言したのだから、学者に対してもそうだと言ったらいいと思うが、何かやましいところでもあるのだろうか？
郷原信郎氏は、この問題を「黒川検事長定年延長問題」との比較で詳しく解説してくれているので参考までに。
郷原信郎の「日本の権力を斬る！」（10/7）： https://youtu.be/pCLjNHVQork
