～ グラフはＯＥＣＤ各国の学校教育費の対GDP比を
公的負担と私的負担の内訳を含め作成したものです
（「社会実情データ」作成）。
塾、習い事などの家庭教育費用は含まれていません。
日本は「公的負担」の比率は3.5％と低く最下位クラス。
逆に「私的負担」の比率は1.2％と突出しており
家計の高い負担が窺えます。～
長女（中学２年生）が、部活の弓道で必要な用具を買い足すからと○万円の拠出を求めてきました。
歳末のこの時期に痛い出費です。
教育費の問題に関心の高い方は多いと思います。
実際に子育てを経験された方は皆、生活費の中に占める教育費の割合の高さを実感されていることと思います。
日本の教育費の高さは、世界でも突出しています。
毎月の教育費（私的負担）の平均は、公立小学生が約23000円、公立中学生で約40000円といったデータがあります。
このうちの３分の１が、教材費、業者テスト代や給食費、ＰＴＡ会費といった学校納入金で、公立小学生が約7500円、公立中学生では約13000円程度になります。
義務教育といっても無料なのは教科書代くらいと心得ておかないといけません。
その他にも、制服・かばん・靴、体操着、楽器、習字道具、裁縫道具、図書、部活の用具、自転車そして習い事、塾代・・・と、学校納入金以外に学校生活や家庭教育などに費やされる経費は家計に重くのしかかります。
これが高校生（教育費月平均約60000円。うち学校納入金約35000円）、大学生ともなれば、まさに金が飛ぶように出て行く今の日本の教育費の実態があります。
授業料未納者が増え続け、最悪は退学した。給食費を生活苦から滞納している。
修学旅行に行く費用が捻出できない・・・。など、
貧困と高い教育費は身近な社会問題化しています。
国も自治体も「教育の大部分は自己責任であり各家庭が自助努力すべき」といった理由づけから、行財政改革の一環としてさらに教育関係予算を減らすようですが、真っ向からぶつかっていきたい問題です。
「教育費の公的負担は社会保障の重要な項目のひとつ」です。
教育に関する予算を今以上にしっかりつけてもらうことを訴えたいと思います。
教育費の公的負担が高い国ほど出生率が高く、年金・福祉・介護など高齢者対策のみが過大になった国ほど出生率が低くなるというデータがあります。
高い教育費に嫌気がさし子育てを逃れる者が増えてしまっては・・・。
「教育費の問題は少子化対策とも深く結び付いている」ことが解りますね。
また、「所得による教育機会格差」が生まれ、貧困で良い学校へ行けない子は将来が約束されずさらに貧困を拡大するといった負の連鎖を生み出します。
国連から、「早期の教育費無償化を実現すべき」との再三の指摘があるにもかかわらず、我が国政府は、財政を圧迫するとの理由で態度留保していると聞きます。
ヨーロッパなどの社会保障先進国では、初等・中等教育はもちろんのこと、高等教育の学費も無償あるいは超低額が一般的です。
「子どもたちが安心して学び、次の世代を担う子どもたちを社会が育む」
「国の最大の財産は人（材）」
といったあたりまえの思想と社会のシステム・環境が確立されているからです。
憲法で守られた「等しく教育を受ける権利」を、経済的な理由で制約されてしまうことのない社会の実現に、行政・議会が責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp
最新のブログ 
公的負担と私的負担の内訳を含め作成したものです
（「社会実情データ」作成）。
塾、習い事などの家庭教育費用は含まれていません。
日本は「公的負担」の比率は3.5％と低く最下位クラス。
逆に「私的負担」の比率は1.2％と突出しており
家計の高い負担が窺えます。～
長女（中学２年生）が、部活の弓道で必要な用具を買い足すからと○万円の拠出を求めてきました。
歳末のこの時期に痛い出費です。
教育費の問題に関心の高い方は多いと思います。
実際に子育てを経験された方は皆、生活費の中に占める教育費の割合の高さを実感されていることと思います。
日本の教育費の高さは、世界でも突出しています。
毎月の教育費（私的負担）の平均は、公立小学生が約23000円、公立中学生で約40000円といったデータがあります。
このうちの３分の１が、教材費、業者テスト代や給食費、ＰＴＡ会費といった学校納入金で、公立小学生が約7500円、公立中学生では約13000円程度になります。
義務教育といっても無料なのは教科書代くらいと心得ておかないといけません。
その他にも、制服・かばん・靴、体操着、楽器、習字道具、裁縫道具、図書、部活の用具、自転車そして習い事、塾代・・・と、学校納入金以外に学校生活や家庭教育などに費やされる経費は家計に重くのしかかります。
これが高校生（教育費月平均約60000円。うち学校納入金約35000円）、大学生ともなれば、まさに金が飛ぶように出て行く今の日本の教育費の実態があります。
授業料未納者が増え続け、最悪は退学した。給食費を生活苦から滞納している。
修学旅行に行く費用が捻出できない・・・。など、
貧困と高い教育費は身近な社会問題化しています。
国も自治体も「教育の大部分は自己責任であり各家庭が自助努力すべき」といった理由づけから、行財政改革の一環としてさらに教育関係予算を減らすようですが、真っ向からぶつかっていきたい問題です。
「教育費の公的負担は社会保障の重要な項目のひとつ」です。
教育に関する予算を今以上にしっかりつけてもらうことを訴えたいと思います。
教育費の公的負担が高い国ほど出生率が高く、年金・福祉・介護など高齢者対策のみが過大になった国ほど出生率が低くなるというデータがあります。
高い教育費に嫌気がさし子育てを逃れる者が増えてしまっては・・・。
「教育費の問題は少子化対策とも深く結び付いている」ことが解りますね。
また、「所得による教育機会格差」が生まれ、貧困で良い学校へ行けない子は将来が約束されずさらに貧困を拡大するといった負の連鎖を生み出します。
国連から、「早期の教育費無償化を実現すべき」との再三の指摘があるにもかかわらず、我が国政府は、財政を圧迫するとの理由で態度留保していると聞きます。
ヨーロッパなどの社会保障先進国では、初等・中等教育はもちろんのこと、高等教育の学費も無償あるいは超低額が一般的です。
「子どもたちが安心して学び、次の世代を担う子どもたちを社会が育む」
「国の最大の財産は人（材）」
といったあたりまえの思想と社会のシステム・環境が確立されているからです。
憲法で守られた「等しく教育を受ける権利」を、経済的な理由で制約されてしまうことのない社会の実現に、行政・議会が責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
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